[転載]　[防衛]安保法整備「政府方針」、「毎日」が概要を報道

＜集団的自衛権＞法整備、政府が原案　１８件改正を明記

　集団的自衛権の行使容認など安全保障に関する憲法解釈変更や法整備を巡り、安倍晋三首相が月内にも表明する「政府方針」の原案が７日判明した。

対処すべき事態を「武力行使に該当する対応」「武力行使に当たらない国際協力など」「武力攻撃に至らない侵害への対応」の三つに分類し、それぞれ２～４の事例を提示。自衛隊法など少なくとも１８の法律・協定の改正を目指す。集団的自衛権の行使を念頭に置いた事例は米艦防護や強制的な船舶検査（臨検）などを盛り込む。

政府方針は、首相が今後の与党協議に向けた、たたき台として示す。冒頭で「領土問題などアジア太平洋地域での緊張の高まり」を指摘し、集団的自衛権を行使できないなど、「従来の憲法解釈では十分対応できない」と疑問視している。

集団的自衛権に関連する具体的な事例は「武力行使に該当する対応」に分類。日本近隣で武力攻撃が発生した場合の米艦防護と臨検について、攻撃国へ向かう不審船が日本周辺を通過するなど「放置すれば我が国に戦禍が及びかねない状況」を条件とし、「国民の生命・財産を守り抜くには米国や被害国の活動を支援し、（攻撃国の）企てを早期に阻止す
べきだ」とした。

武力攻撃を受けた米国から、米艦防護▽臨検▽弾道ミサイル迎撃－－など武力行使に該当する支援を要請された場合については、「支援しなければ日米の信頼が失われ、我が国有事に国民を守り抜けない」と説明。

石油などの海上交通路（シーレーン）の機雷掃海は、日本経済と国民生活を維持するために不可欠だとし、「掃海に参加しなければ国際社会の理解も得られず、日本有事で国際社会が我が国を十分支援するのか」と指摘した。ただ、集団的自衛権の行使容認については公明党が難色を示しており、与党協議は難航必至だ。

一方、「武力行使に当たらない国際協力など」に関しては、離れた場所の外国部隊や文民らを救援するための武器使用▽暴徒らによる任務の妨害を排除するための武器使用－－など、憲法が禁じる武力行使に当たるおそれがあるとして現在は認められていない事例を提示。武力行使に当たらないように「『国または国に準ずる組織』と敵対しない仕組み」を設けるべきだと提案している。

邦人救出については相手国の同意を条件にするほか、憲法解釈上の「武力行使との一体化」の基準を明確化し、国連安保理決議に基づいて構成される多国籍軍に対して自衛隊が食糧・燃料の補給や医療支援ができるようにすべきだとした。

自衛権発動には至らないものの、日本の主権が侵害されるおそれのある事態（グレーゾーン）としては、「武力攻撃に至らない侵害への対応」として例示。離島に外国人の武装集団が不法上陸したり、日本の民間船が公海上で襲撃されたりするなどの不法行為に対処するため、自衛隊の武器使用権限の見直しや、海上警備行動などの発令要件を緩和すべきだとした。

そのうえで、こうした事例に対応するには、自衛隊法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、周辺事態法、武力攻撃事態対処法、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）など、少なくとも１８の法律・協定の見直しが必要だと指摘している。

◇安全保障の法整備を巡る「政府方針」原案のポイント＜武力行使に該当する対応＞・朝鮮半島など近隣での有事の際、米軍を武力攻撃している外国に武器を運ぶ疑いのある不審船への強制的な乗船検査（臨検）や米艦の防護

・米国が他国から武力攻撃を受けた場合、米国の要請を受け、他国から米国へ向かう弾道ミサイル迎撃や米艦の防護、臨検

・日本への原油輸送ルートにあたる海峡など（シーレーン）を封鎖する機雷に対して、国際的な掃海活動に参加 ＜武力行使に当たらない国際協力など＞

・他国への侵略行為に対抗し、国連安保理決議に基づく多国籍軍に食糧・燃料の補給や医療支援（「武力行使との一体化」の例外を明確化）

・外国でテロ集団が在外邦人の生命を脅かした場合、その国の同意があれば自衛隊に武器使用を認め、邦人を救出

・国連ＰＫＯに参加した自衛隊が、離れた場所の外国部隊や文民の救援要請に応じ、現場に駆け付けて武器を使用することを可能とする（駆け付け警護）

・国連ＰＫＯに参加した自衛隊に、文民らの輸送任務を妨害する暴徒に警告射撃するなどの武器使用を認める（任務遂行のための武器使用）

＜武力攻撃に至らない侵害への対応＞
・日本の離島に不法上陸した外国の武装集団に対処する自衛隊の武器使用権限の見直しなど

・公海上で日本の民間船を襲う外国の武装集団に対処する自衛隊の武器使用権限の見直しなど
(「毎日新聞」 5月8日6時0分配信)

 

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