【続・留学生が見たリアル中国（２）】
中国の禁句「司法の独立」を堂々と口にする大学教授…共産党中央“泳がせ捜査”か
2013.6.5 07:00（産経）
３月の全人代での習近平国家主席。共産党中央は、最高指導者交代で高まる「言論の自由」への期待に水をさす「７つの禁句」を出した。実効性には疑問符が付くが、「反党・反社会主義」思想傾向の教師を〝駆除〟する運動の開始もささやかれているとか（写真は、新華社＝共同）
香港各紙の報道によると、中国共産党中央は５月初め、各大学に対して７つのキーワードを禁句として授業で使わないよう通達したという。ところが、その報道の直後、通っている大学のひとつの授業で、その禁句のひとつが堂々と取り上げられ、少し驚いた。「授業で言っちゃっていいんですか？」。思わずその教授に聞いてみたところ、意外な回答が返ってきた。
厳格ではない？ 「低調に終わる」
報道によると、禁句になっているのは、次の７つ。
「普遍的価値」
「報道の自由」
「公民社会」
「公民の権利」
「党の歴史上の誤り」
「権貴資産階級（権力者と資本家が癒着したことによって生まれた社会階級）」
「司法の独立」
このうち授業で使われていた言葉は「司法の独立」だった。授業後にこっそり聞いてみると、この教授は「確かに、党からイデオロギーに関する内部通達があったとは聞いている。しかし、授業では取り上げざるを得ない内容もある。今は、そうした思想のコントロールは昔ほど厳しくはない」と教えてくれた。
別の教師は通達について「ああ、『７個不講』（７つの教えてはいけないこと）ね。大学上層部の教師は聞いていると思うが、われわれ普通の教師はまだ聞いていない」という。
通達の背景については、こういう見方をしていた。「最高指導者が（習近平氏に）変わったときに、言論の自由に関する期待が盛り上がった。今回の通達は、そうした要求に対して『期待通りにはなりませんよ』という一種の回答じゃないかな」
また、「各国で報道されてしまった以上、こうした動きは低調に終わると思う」とも。
別の教授は「確かに、いくつかのことに関して授業で触れるなという要求はある。しかし、授業の内容自体に含まれるものは、触れてもいい」と説明した。「こうした通達に反対している人もいて、現在論争があるところだ。われわれは今、政治改革を進めているだろう？」
「では、それほど厳格な通達ではないんですか」
「そうだ」
“自主規制”の禁句
国内では報道されていないこともあってか、大学院生の友人は、この通達の存在について知らなかったが、特段驚いた様子もみせなかった。「国内の微妙な問題について、先生たちが遠回しにしか言わないのは今に始まったことではない。とくに文革（文化大革命）を体験した高齢の先生たちは、いつも慎重じゃないかな」
ちなみに私が通う大学は、わりと自由で開放的な校風で知られている。他学部どころか、他大学の学生が授業を傍聴していることもザラだし、学内の警備員や売店の店員だって授業を聞くことができる。先生も学生も、誰も文句は言わない。中国人のおおらかさを体現している学校だ。
ただ、友人が言うように、教授陣が国内の機微に触れる問題について明確に発言することは少ない。個別の政策を批判することはある。例えば、農村と都市の格差の原因となっている現在の戸籍制度について、ある教授は「明らかに不合理で問題だ」と言い切った。ただ、共産党による統治自体を真正面から批判する人はいない。
自らの身を守るために、教授陣も学生も一定の“自主規制”による禁句はある。ただ同時に「中国国内のすべての大学、すべての教室での言論を監視するなんて、今の時代は無理でしょ」（友人）というのが一般的な受け止めではないだろうか。
一抹の不安も
今回の通達については、私の周囲の教授や学生は総じて、反発の声も含めて、実効性ということに関してはどこか楽観的に受け止めているように感じるのだ。
ただ一抹の不安もある。報道によれば、７つの禁句に続いて、「反党・反社会主義」の思想傾向がある教師を、教育現場から駆除する運動が開始されるとの情報もあるらしい。
新中国成立後の１９５７年に始まった「反右派闘争」では、公称５５万人の知識人や文化人が職を追われるなどしたが、この直前、毛沢東はあえて党への批判をあおり、「蛇を穴からおびきだす」戦術を取った。
言論の締め付けに表だって反発している教員が、ごっそり追放されたりしないだろうか、という心配もしてしまうのだ。
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中国の７つのタブーが明らかになりました。
わざとリトマス液を散布しておいて、変色した教員を排除するのはこの国では充分にあり得ることですね。
日本ではリトマス液を撒くまでもなく、真っ赤な教員が跋扈しています。
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アピール
対馬が韓国からの観光客押し寄せによる諸弊害を排することができるよう支援しましょう。