１０月のスピカさまのブログ『国防パッチ』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）（下のタイトルをクリックして元記事に行けます）
＜正確に怖がろう＞
前回の記事で（国民保護法制を知ろう ①国民の犠牲が多すぎて戦えない日本）で、大分脅かすような話をしました。
無意味に脅えるのではなく、日本には何が出来て何ができないのか、そのあたりを冷徹に見ていきましょう。
前回の記事で（国民保護法制を知ろう ①国民の犠牲が多すぎて戦えない日本）で、大分脅かすような話をしました。
無意味に脅えるのではなく、日本には何が出来て何ができないのか、そのあたりを冷徹に見ていきましょう。
前回、荒っぽい分類ですが、①～⑤まで問題を挙げました。
① 国民保護法制（有事法制）や国民保護計画の事を知っておく。（国民保護法制の啓発）
② パニックに陥らず、政府の避難誘導を信じて粛々と行動する。（同上）
③ 武力攻撃やテロに対して、役所頼みでなく自分で自分や家族の身を守れること。（自主防災・防衛体制の強化）
④ 極力自衛隊・米軍の行動の阻害をしない。（同上）
⑤ 民間人の犠牲に動揺せず、早期降伏を叫ぶことなく、徹底抗戦の意思を貫く。（これは長年にわたる国民への教育が必要。日本の現状では難しいだろうが、やるしかない）
① 国民保護法制（有事法制）や国民保護計画の事を知っておく。（国民保護法制の啓発）
② パニックに陥らず、政府の避難誘導を信じて粛々と行動する。（同上）
③ 武力攻撃やテロに対して、役所頼みでなく自分で自分や家族の身を守れること。（自主防災・防衛体制の強化）
④ 極力自衛隊・米軍の行動の阻害をしない。（同上）
⑤ 民間人の犠牲に動揺せず、早期降伏を叫ぶことなく、徹底抗戦の意思を貫く。（これは長年にわたる国民への教育が必要。日本の現状では難しいだろうが、やるしかない）
今回は、①および②に関連することとして、国民保護法制や国民保護計画の概要を読者の皆様にお知らせしようと思います。また、以後の記事では自主防災・防衛体制の強化についてお話しします。以上が国民の間に普及すれば、少なくとも①～④までは防禦態勢が整います。
＜国民保護法制とは？＞
３０歳以上の方でしたら、１０年ほど前に「有事法制」というものが話題になったことを覚えておいででしょうか？
日本には有事法制が無い！と嘆かれる方も少なくないのですが、実際には平成１５年から１６年にかけ、有事関連法制（大人の事情で、日本では国民保護法制と言います）が整備されました。>実際の運用は疑問符が付くものがありますが、一応法整備はされているのです。
私の下手な解説より、以下のポータルサイトをご覧ください。
一番の基本は、内閣府国民保護ポータルサイト（http://www.kokuminhogo.go.jp/）です。
・武力攻撃事態対処法
平成１５年に成立したいわゆる有事関連３法の一つ。日本が外国から武力攻撃を受けた場合の政府・自衛隊などの動きやできる事・できない事を明文化しています。
・国民保護法
平成１６年に成立したいわゆる有事関連７法と３条約の一つ。武力攻撃事態が発生した場合、どのように国民を避難・保護するかに関する法律です。
・武力攻撃事態類型
４種類あります。航空攻撃・弾道ミサイル攻撃・着上陸侵攻・ゲリラ特殊部隊による攻撃を、政府は武力攻撃事態として想定しています。
平成１５年に成立したいわゆる有事関連３法の一つ。日本が外国から武力攻撃を受けた場合の政府・自衛隊などの動きやできる事・できない事を明文化しています。
・国民保護法
平成１６年に成立したいわゆる有事関連７法と３条約の一つ。武力攻撃事態が発生した場合、どのように国民を避難・保護するかに関する法律です。
・武力攻撃事態類型
４種類あります。航空攻撃・弾道ミサイル攻撃・着上陸侵攻・ゲリラ特殊部隊による攻撃を、政府は武力攻撃事態として想定しています。
・武力攻撃事態・緊急対処事態
武力攻撃事態とは、本当に日本が侵略された状態で、前項の４類型を想定しています。
緊急対処事態とは、武力攻撃事態に至る可能性が極めて高い状態で原発・コンビナート・空港・ターミナル駅などへのテロ、CBRN（化学兵器・生物兵器・放射性物質・核兵器）によるテロなどを想定しています。
・指定行政機関・指定公共機関・指定地方行政機関・指定地方公共機関
指定行政機関：中央省庁のこと。
指定公共機関：NTTなどの通信会社、マスコミ、鉄道・航空・船舶などの運輸会社等のこと。
指定地方行政機関：都道府県・市区町村などの地方自治体の事。
指定地方公共機関：単一の都道府県で営業する、小規模のバス会社などの輸送機関など。
武力攻撃事態とは、本当に日本が侵略された状態で、前項の４類型を想定しています。
緊急対処事態とは、武力攻撃事態に至る可能性が極めて高い状態で原発・コンビナート・空港・ターミナル駅などへのテロ、CBRN（化学兵器・生物兵器・放射性物質・核兵器）によるテロなどを想定しています。
・指定行政機関・指定公共機関・指定地方行政機関・指定地方公共機関
指定行政機関：中央省庁のこと。
指定公共機関：NTTなどの通信会社、マスコミ、鉄道・航空・船舶などの運輸会社等のこと。
指定地方行政機関：都道府県・市区町村などの地方自治体の事。
指定地方公共機関：単一の都道府県で営業する、小規模のバス会社などの輸送機関など。
国民保護計画・国民保護業務計画
国民保護計画：指定行政機関と指定地方行政機関が策定する、有事の際の国民の避難や保護に関する計画。
国民保護業務計画：指定公共機関と指定地方公共機関が策定する、有事の際の国民の避難や保護に関する計画。
両者はピラミッド構造になっており、政府機関の国民保護計画は都道府県の国民保護計画を組み込み、都道府県の国民保護計画は下位の市区町村の国民保護計画を組み込む。また、単一の自治体でしか営業しない指定地方公共機関の国民保護業務計画は、その自治体の国民保護計画に組み込まれている。
国民保護計画：指定行政機関と指定地方行政機関が策定する、有事の際の国民の避難や保護に関する計画。
国民保護業務計画：指定公共機関と指定地方公共機関が策定する、有事の際の国民の避難や保護に関する計画。
両者はピラミッド構造になっており、政府機関の国民保護計画は都道府県の国民保護計画を組み込み、都道府県の国民保護計画は下位の市区町村の国民保護計画を組み込む。また、単一の自治体でしか営業しない指定地方公共機関の国民保護業務計画は、その自治体の国民保護計画に組み込まれている。
何やら難しい言葉が並んでいますが、以上の用語を押さえれば国民保護法制の基礎知識としてはバッチリです。
次回の記事では、実際に地元自治体の国民保護計画を見てみよう！をお送りする予定です。
参考図書
・「有事から住民を守る―自治体と国民保護法制」 東京法令出版
・「国民保護六法〈平成17年版〉/ぎょうせい」
有事から住民を守る―自治体と国民保護法制/東京法令出版
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次回の記事では、実際に地元自治体の国民保護計画を見てみよう！をお送りする予定です。
参考図書
・「有事から住民を守る―自治体と国民保護法制」 東京法令出版
・「国民保護六法〈平成17年版〉/ぎょうせい」
有事から住民を守る―自治体と国民保護法制/東京法令出版