１０月のスピカさまのブログ『国防パッチ』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）（下のタイトルをクリックして元記事に行けます）
前回の記事「国民保護法制を知ろう② 日本にもある有事法制」で、すべての自治体は国民保護計画を、すべての指定公共機関・指定地方公共機関は国民保護業務計画を制定する義務があると書きました。
実際のところ、一部の自治体（7市町村。平成２６年４月１日現在・消防庁調査）および指定地方公共機関（17団体 平成２３年４月１日現在・内閣府調査）では、政治的事情と思われますが、国民保護計画策定状況未策定なのです。
そういった例外はありますが、ほぼすべての政府機関・自治体と指定公共機関・指定地方公共機関で策定されています。
http://www.kokuminhogo.go.jp/torikumi/kankeikikan.html
それでは、お住まいの都道府県・市区町村の国民保護業務計画を見てみましょう。役所のホームページには一部例外を除き必ず国民保護計画が掲載されているはずです。
また、ついでですので指定公共機関・指定地方公共機関である地元の鉄道・バス会社の国民保護業務計画（自治体とは違い、「業務」という文言が付きます）を見てみましょう。同じくホームページを参照のこと。
ここでは例として、東京都・東京都町田市・小田急電鉄・小田急バスのサイトを拝見してみました。
東京都国民保護計画（本編）
東京都国民保護計画（パンフレット）
東京都町田市国民保護計画（本編）
東京都町田市国民保護計画（パンフレット）
小田急電鉄国民保護業務計画
小田急バス国民保護業務計画
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そういった例外はありますが、ほぼすべての政府機関・自治体と指定公共機関・指定地方公共機関で策定されています。
http://www.kokuminhogo.go.jp/torikumi/kankeikikan.html
それでは、お住まいの都道府県・市区町村の国民保護業務計画を見てみましょう。役所のホームページには一部例外を除き必ず国民保護計画が掲載されているはずです。
また、ついでですので指定公共機関・指定地方公共機関である地元の鉄道・バス会社の国民保護業務計画（自治体とは違い、「業務」という文言が付きます）を見てみましょう。同じくホームページを参照のこと。
ここでは例として、東京都・東京都町田市・小田急電鉄・小田急バスのサイトを拝見してみました。
東京都国民保護計画（本編）
東京都国民保護計画（パンフレット）
東京都町田市国民保護計画（本編）
東京都町田市国民保護計画（パンフレット）
小田急電鉄国民保護業務計画
小田急バス国民保護業務計画
いかがでしょうか？
例に挙げたところだけでなく、地元の計画もご覧になりましたか？
どんな感想を持たれましたか？
私はいくつかの団体の国民保護計画や国民保護業務計画を見て、「コピペっぽい・・」「形式主義で、実際に役に立つのだろうか？」という疑問を持っています。
やる気のある自治体は、自衛隊や警察なども交えて図上演習・国民保護実働訓練・テロ対策訓練などを行っています。訓練をすることで、実際の運用に近づいていくわけです。
何はともあれ、１人でも多くの国民が関心を持つ事は大切です。是非とも、「国民保護」について、ご家族・ご友人に話してみてください。
※推奨文献
・早わかり国民保護法 (PHP新書)/森本 敏
・「実践危機管理」国民保護訓練マニュアル ~テロ対策訓練の進め方~/宮坂 直史
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