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朝日の葬式は日本国民の手で |
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まずはこちら、
【レジャー白書2014発表 パチンコ参加人口は大台割れの970万人】
公益財団法人 日本生産性本部は8月4日、レジャー白書2014を発表し、2013年におけるパチンコ参加人口は前の年から140万人減った970万人だったことを明らかにした。
レジャー白書におけるパチンコ参加人口は、2011年に410万人の大幅減で1,260万人になり、統計をとって以来の最低値を記録。翌12年にはさらに150万人減の1,110万人に落ち込んだのに続き、今回、大台を割って3年連続で最低値を更新した。約3,000万人の参加人口があった昭和から平成の初め頃にかけてのピーク時と比べると、約3分の1にまで落ち込んだことで、ファンの裾野を広げることを課題にしている業界にとって、かなりショッキングな結果になった。
性年代別の参加率では、男性が前の年から3.0％の大幅減で13.9％にまで落ち込んだ一方、女性は0.4％増の5.5％でほぼ横ばいを維持した。男性は20代の若年層が大きく落ち込み、数年来の傾向である若者のパチンコ離れが加速している様子が窺えるものになっている。
1年間におけるパチンコの平均活動回数は、前の年からほぼ横ばいの27.5回。年の平均費用は2万3,900円減った7万3,200円で、結果、1回当たりの平均費用も880円減の2,660円に落ち込んだ。市場規模は2,480億円減少の18兆8,180億円。前の年で9年ぶりに増加していたが、今回、参加人口と平均費用の減少の影響を受け、ふたたび下落に転じている。
余暇市場全体の傾向としては、観光・行楽部門の好調が底支えし、前年比4,900億円増の65兆2,160億円で11年ぶりの増加となった。参加人口では国内観光旅行が3年連続で首位となり、レジャーの代表格として定着している。
(2014/8/4 遊戯通信web)
パチンコ人口が激減しているとのこと。
非常に良いことです。
朝鮮玉入れが反日活動の資金源になっていること
マスコミが無理矢理韓流を捏造し続け、
韓国が反日を加速させることで
むしろ嫌韓がどんどん増えて在日特権について知られ始めて来たので
余計にこういうところには若い人は金を使わなくなっていくでしょう。
違法賭博なのに取り締まることができないのなら
パチンコ税を導入して財源の一つにすればいいでしょう。
ただでさえ脱税が特に多い業界でもあるんですから。
次は橋下ネタ。
【橋下氏「大阪都構想実現できなければ終わり」 実現しなかった場合の政界引退に言及】
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は６日夜のＢＳ日テレ番組で、難航する「大阪都構想」について「実現できなければ政治家としては終わりだ」と述べ、実現できなかった場合の政界引退に言及した。国政への転身についても「国会議員に向かない。集団で人を束ねていくことができない」と否定した。
(2014/8/6 産経新聞)
国会だろうが地方だろうが「人を束ねていくことができない」
ならリーダーに向いてないと思います。
大阪都構想なんて大風呂敷を広げて有権者を釣り、
気がついてみたら大阪の借金を増やして再建団体一歩手前にしていたり、
大阪の治安が回復したかにみせかけた偽装を行っていたり、
次々にインフラの切り売りばかりを進めています。
そして子分はというと自分達の都合でやりたい放題以外認めたくないからと、
府議会の招集要求を法律を無視して拒否し続けるなどひどいものです。
ブログ主はこの橋下の「実現できなければ終わり」というのは
小沢一郎の「これが最後のご奉公だ」っというのと同じ空気を感じます。
小沢一郎は過去何度も「これが最後の選挙だ。負けたら僕は引退する」
と言っているのですが引退しませんし、マスコミも小沢は守りたいのか
選挙後は小沢がそういう発言を選挙前にしていたことなど触れない
ということが繰り返されてきました。
橋下の場合はマスコミが味方をしてくれるかというと難しいですが、
カジノの話が出てくると変わるかもしれません。
なにせ橋下はスポンサーにマルハンがいますし、
大阪府市特別参与にアルゼの元社長を入れてますからね。
そして先日、カジノ参入について手を挙げたＵＳＪに対してにべもなく断りました。
橋下にとって誰にカジノを取り仕切らせるか決まっているからと見てよいでしょう。
国会議員にはならないようなことを言っていますが、
うまく風がおこるのなら確実に国会議員を目指してくるでしょう。
ただ、現状ではそれが難しく、
民主党を抜いて野党第一党になって野党の主導権を握れるかと思って
強引に結いの党と合流を決めたものの
橋下が想定した以上に次世代の党に行ってしまいました。
いまのまま国会議員になったところで
主導権を握っていない野党の1人でしかなく、
一野党議員として埋もれるだけです。
橋下としては国政はしばらくは様子見でしょう。
大阪で首長をやってる間はやりたい放題ができますし、
国政に関与していないので言いたい放題言えますからね。
アメリカがクーデターをけしかけてぐだぐだにしたウクライナですが、
アホな味方ほどたちの悪い物は無いわけで、
たしかにウクライナのクーデター政権が空爆やってたのに対抗したのでしょうが、
よりによって民間機を落としちまったもんだから
プーチンとしては思いっきり足を引っ張られて
せっかくここまでなんとかやってきたのに欧州も米国主導の対露制裁を
ちゃんとやらないと示しが付かない状況になってしまいました。
それでも、米国がいくら言おうとも
米国がロシアの代わりに天然ガスを供給してくれる予定もないので
はやいとこ米国が飽きてくれることを祈るしかありません。
ところが、中間選挙を控えたオバマ政権としては
ここでなんとしても支持率を稼ぐためにアピール材料として
無理筋のこのウクライナを使おうという動きがあります。
おかげで日本にも追加制裁を要求しています。
ですが、米国一辺倒というわけにもいきませんし、
対中を考えたときにロシアは重要な存在となります。
安倍外交では資産凍結なんていう制裁をやりましたが、
【４０人、２社の資産凍結＝対ロ追加制裁を閣議了解－政府】
政府は５日午前の閣議で、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア追加制裁措置を同日付で実施することを了解した。クリミア半島の併合とウクライナ東部の不安定化に直接関与していると政府が判断した４０人と２社に関し、外国為替法に基づき資産を凍結することが柱。クリミア産品の輸入も制限する。
制裁対象となる４０人には、ヤヌコビッチ前大統領やアクショノフ・クリミア自治共和国首長代行らが含まれている。２社はともにクリミア自治共和国域内の石油・天然ガス関連会社。ただ、いずれも日本国内に保有する資産はほとんどないもようで、制裁の効果は限定的とみられる。
（2014/08/05 時事通信）
そしてロシアもちゃっかりとそれに答えています。
【日本は制裁対象外＝欧米の青果など禁輸－シベリア上空通過料見直しも・ロシア首相】
【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は７日、ウクライナ情勢をめぐる対ロ経済制裁の報復措置として、米国と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、カナダ、ノルウェーからの青果物、肉類、魚、乳製品の輸入禁止を発表した。期間は１年。制裁発動国の一つである日本は対象外だった。
日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。ただ、ロシアとの関係への影響を最小限にとどめる思惑から、日本の制裁は限定的だったため、プーチン政権は欧米とは異なる対応を取ったとみられる。
７月１７日のウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、欧米はエネルギー、防衛、金融の基幹産業をターゲットに本格制裁を発動した。ロシアの報復措置は、安価な外国産品を輸入禁止とすることで国内価格高騰やインフレを招くとの懸念もあるが、特にＥＵへの打撃と揺さぶりを狙ったもようだ。
メドベージェフ首相は、ウクライナ航空各社のロシアの空港経由アゼルバイジャン、ギリシャ、アルメニア、トルコ行きの飛行を禁止すると発表。欧米航空各社のロシアの空港を経由する便の運航停止も「検討中だ」と述べた。また、シベリア上空通過料などの条件を見直す用意があると明らかにした。
（2014/08/07 時事通信）
こういうしたたかさが重要なんです。
安倍に対抗して自分も格好付けようと
自治体の長でしかないバカが調子に乗って
こんどはロシアに行く予定のようですが、
あのようなのとちがってこういうのが外交でしょう。
単に機嫌を取るためにリップサービスばっか並べて
相手の都合だけ伺って平身低頭してってのは外交じゃありません。
河野談話、吉田証言等、
慰安婦強制連行というのが虚構であったことが改めて裏付けられてきましたが
【「慰安婦問題はあった」＝吉田社民党首】
社民党の吉田忠智党首は７日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる報道に一部誤りがあったと認めたことに関し、「誤りを訂正したのは当然で遅きに失したが、慰安婦問題は厳然としてあったわけで、矮小（わいしょう）化につながってはならない」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。
（2014/08/07 時事通信）
社民党といえば又市征治が議員宿舎にデリヘルを呼んで
議員宿舎を又市個人の慰安所にしていましたが
（しかも行為後に値切ろうとする始末）
社民党といえば
「自衛隊は憲法違反だ」→「自衛隊は合憲です」
「北朝鮮による拉致など存在しない」→「金正日が拉致を認めました」
と、やってきた政党ですので
拉致問題は存在しないから逆に有ることにしようという事でしょう。
というか、いまさら社民党の言う事を信じるなんて人いるんですかね？
支持基盤であった労組はみんな民主党にシフトしてしまい、
最後の私鉄総連まで民主党に逃げてしまいました。
どうやっても次で政党要件を満たせなくなるのは明らかで、
今までの反日という支持基盤を失ったというのに
それでも反日にしがみつくのですから、
もはや思考停止しているのだろうと思います。
なにせ彼らの聖書となっていた朝日新聞が
慰安婦問題を作り上げる事に成功したためか
話をすり替えて朝日新聞の責任が無かったようにしようとしているのに
まだ朝日新聞の論調に乗っかってるんですからね。
まぁ、その朝日新聞は
小保方ら理研に対して「捏造は徹底的に追及」とか散々やっておいて
自分達の捏造については
「捏造ではない！間違っていただけだ！報道の自由だ！」
と言い出してるんですから、
まともな人なら朝日新聞なんてダブスタ嘘吐き野郎としか写らないでしょう。
朝日新聞は都合でいくらでも嘘をつく、しかも謝罪も訂正もしない
ということを朝日新聞が自らアピールしたようなものでしょう。
ちなみに今回の朝日新聞の件について産経新聞の編集長が
非常にわかりやすく記事を書いています。
【さすがは、朝日新聞】
さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。
５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。
ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。
そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長 乾正人）
(2014/8/7 産経新聞)
この記事にあるとおり、朝日新聞は捏造を認めたのではなく
自己保身のためだけに虚偽の記事を「無かった事」にしようとしただけです。
日本と日本国民の名誉を著しく傷つけたにもかかわらず
その点については謝罪も訂正もせずに
「問題の本質はそこじゃない！お前らは本質を見ろ！」
とやっているのが朝日新聞です。
朝日が慰安婦強制連行なるものの根拠としていた記事そのものを
彼ら朝日新聞の保身のためにただ無かった事にすることが目的だったわけです。
もう朝日新聞に自浄能力など皆無です。
安倍の葬式はうちが出すとか言ってたようですが、
朝日の葬式は私達日本国民が出してやりましょう。
植村隆や若宮啓文などが国会に証人喚問されるというのなら
ブログ主は喜んで署名します。
あと、河野洋平の証人喚問も必要ですね。
韓国とのすりあわせはしていないと言っておきながら
韓国と談合していた事があきらかになりました。
河野洋平は日本国の名誉に関わる大事について嘘を言ってきたわけです。
これで証人喚問を拒否している自民党の塩崎泰久はどういう了見でしょうか？
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【レジャー白書2014発表 パチンコ参加人口は大台割れの970万人】
公益財団法人 日本生産性本部は8月4日、レジャー白書2014を発表し、2013年におけるパチンコ参加人口は前の年から140万人減った970万人だったことを明らかにした。
レジャー白書におけるパチンコ参加人口は、2011年に410万人の大幅減で1,260万人になり、統計をとって以来の最低値を記録。翌12年にはさらに150万人減の1,110万人に落ち込んだのに続き、今回、大台を割って3年連続で最低値を更新した。約3,000万人の参加人口があった昭和から平成の初め頃にかけてのピーク時と比べると、約3分の1にまで落ち込んだことで、ファンの裾野を広げることを課題にしている業界にとって、かなりショッキングな結果になった。
性年代別の参加率では、男性が前の年から3.0％の大幅減で13.9％にまで落ち込んだ一方、女性は0.4％増の5.5％でほぼ横ばいを維持した。男性は20代の若年層が大きく落ち込み、数年来の傾向である若者のパチンコ離れが加速している様子が窺えるものになっている。
1年間におけるパチンコの平均活動回数は、前の年からほぼ横ばいの27.5回。年の平均費用は2万3,900円減った7万3,200円で、結果、1回当たりの平均費用も880円減の2,660円に落ち込んだ。市場規模は2,480億円減少の18兆8,180億円。前の年で9年ぶりに増加していたが、今回、参加人口と平均費用の減少の影響を受け、ふたたび下落に転じている。
余暇市場全体の傾向としては、観光・行楽部門の好調が底支えし、前年比4,900億円増の65兆2,160億円で11年ぶりの増加となった。参加人口では国内観光旅行が3年連続で首位となり、レジャーの代表格として定着している。
(2014/8/4 遊戯通信web)
パチンコ人口が激減しているとのこと。
非常に良いことです。
朝鮮玉入れが反日活動の資金源になっていること
マスコミが無理矢理韓流を捏造し続け、
韓国が反日を加速させることで
むしろ嫌韓がどんどん増えて在日特権について知られ始めて来たので
余計にこういうところには若い人は金を使わなくなっていくでしょう。
違法賭博なのに取り締まることができないのなら
パチンコ税を導入して財源の一つにすればいいでしょう。
ただでさえ脱税が特に多い業界でもあるんですから。
次は橋下ネタ。
【橋下氏「大阪都構想実現できなければ終わり」 実現しなかった場合の政界引退に言及】
日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は６日夜のＢＳ日テレ番組で、難航する「大阪都構想」について「実現できなければ政治家としては終わりだ」と述べ、実現できなかった場合の政界引退に言及した。国政への転身についても「国会議員に向かない。集団で人を束ねていくことができない」と否定した。
(2014/8/6 産経新聞)
国会だろうが地方だろうが「人を束ねていくことができない」
ならリーダーに向いてないと思います。
大阪都構想なんて大風呂敷を広げて有権者を釣り、
気がついてみたら大阪の借金を増やして再建団体一歩手前にしていたり、
大阪の治安が回復したかにみせかけた偽装を行っていたり、
次々にインフラの切り売りばかりを進めています。
そして子分はというと自分達の都合でやりたい放題以外認めたくないからと、
府議会の招集要求を法律を無視して拒否し続けるなどひどいものです。
ブログ主はこの橋下の「実現できなければ終わり」というのは
小沢一郎の「これが最後のご奉公だ」っというのと同じ空気を感じます。
小沢一郎は過去何度も「これが最後の選挙だ。負けたら僕は引退する」
と言っているのですが引退しませんし、マスコミも小沢は守りたいのか
選挙後は小沢がそういう発言を選挙前にしていたことなど触れない
ということが繰り返されてきました。
橋下の場合はマスコミが味方をしてくれるかというと難しいですが、
カジノの話が出てくると変わるかもしれません。
なにせ橋下はスポンサーにマルハンがいますし、
大阪府市特別参与にアルゼの元社長を入れてますからね。
そして先日、カジノ参入について手を挙げたＵＳＪに対してにべもなく断りました。
橋下にとって誰にカジノを取り仕切らせるか決まっているからと見てよいでしょう。
国会議員にはならないようなことを言っていますが、
うまく風がおこるのなら確実に国会議員を目指してくるでしょう。
ただ、現状ではそれが難しく、
民主党を抜いて野党第一党になって野党の主導権を握れるかと思って
強引に結いの党と合流を決めたものの
橋下が想定した以上に次世代の党に行ってしまいました。
いまのまま国会議員になったところで
主導権を握っていない野党の1人でしかなく、
一野党議員として埋もれるだけです。
橋下としては国政はしばらくは様子見でしょう。
大阪で首長をやってる間はやりたい放題ができますし、
国政に関与していないので言いたい放題言えますからね。
アメリカがクーデターをけしかけてぐだぐだにしたウクライナですが、
アホな味方ほどたちの悪い物は無いわけで、
たしかにウクライナのクーデター政権が空爆やってたのに対抗したのでしょうが、
よりによって民間機を落としちまったもんだから
プーチンとしては思いっきり足を引っ張られて
せっかくここまでなんとかやってきたのに欧州も米国主導の対露制裁を
ちゃんとやらないと示しが付かない状況になってしまいました。
それでも、米国がいくら言おうとも
米国がロシアの代わりに天然ガスを供給してくれる予定もないので
はやいとこ米国が飽きてくれることを祈るしかありません。
ところが、中間選挙を控えたオバマ政権としては
ここでなんとしても支持率を稼ぐためにアピール材料として
無理筋のこのウクライナを使おうという動きがあります。
おかげで日本にも追加制裁を要求しています。
ですが、米国一辺倒というわけにもいきませんし、
対中を考えたときにロシアは重要な存在となります。
安倍外交では資産凍結なんていう制裁をやりましたが、
【４０人、２社の資産凍結＝対ロ追加制裁を閣議了解－政府】
政府は５日午前の閣議で、ウクライナ情勢をめぐる対ロシア追加制裁措置を同日付で実施することを了解した。クリミア半島の併合とウクライナ東部の不安定化に直接関与していると政府が判断した４０人と２社に関し、外国為替法に基づき資産を凍結することが柱。クリミア産品の輸入も制限する。
制裁対象となる４０人には、ヤヌコビッチ前大統領やアクショノフ・クリミア自治共和国首長代行らが含まれている。２社はともにクリミア自治共和国域内の石油・天然ガス関連会社。ただ、いずれも日本国内に保有する資産はほとんどないもようで、制裁の効果は限定的とみられる。
（2014/08/05 時事通信）
そしてロシアもちゃっかりとそれに答えています。
【日本は制裁対象外＝欧米の青果など禁輸－シベリア上空通過料見直しも・ロシア首相】
【モスクワ時事】ロシアのメドベージェフ首相は７日、ウクライナ情勢をめぐる対ロ経済制裁の報復措置として、米国と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、カナダ、ノルウェーからの青果物、肉類、魚、乳製品の輸入禁止を発表した。期間は１年。制裁発動国の一つである日本は対象外だった。
日本は、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島からのワイン輸入禁止など経済制裁を科している。ただ、ロシアとの関係への影響を最小限にとどめる思惑から、日本の制裁は限定的だったため、プーチン政権は欧米とは異なる対応を取ったとみられる。
７月１７日のウクライナ東部のマレーシア機撃墜事件を受け、欧米はエネルギー、防衛、金融の基幹産業をターゲットに本格制裁を発動した。ロシアの報復措置は、安価な外国産品を輸入禁止とすることで国内価格高騰やインフレを招くとの懸念もあるが、特にＥＵへの打撃と揺さぶりを狙ったもようだ。
メドベージェフ首相は、ウクライナ航空各社のロシアの空港経由アゼルバイジャン、ギリシャ、アルメニア、トルコ行きの飛行を禁止すると発表。欧米航空各社のロシアの空港を経由する便の運航停止も「検討中だ」と述べた。また、シベリア上空通過料などの条件を見直す用意があると明らかにした。
（2014/08/07 時事通信）
こういうしたたかさが重要なんです。
安倍に対抗して自分も格好付けようと
自治体の長でしかないバカが調子に乗って
こんどはロシアに行く予定のようですが、
あのようなのとちがってこういうのが外交でしょう。
単に機嫌を取るためにリップサービスばっか並べて
相手の都合だけ伺って平身低頭してってのは外交じゃありません。
河野談話、吉田証言等、
慰安婦強制連行というのが虚構であったことが改めて裏付けられてきましたが
【「慰安婦問題はあった」＝吉田社民党首】
社民党の吉田忠智党首は７日、朝日新聞が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる報道に一部誤りがあったと認めたことに関し、「誤りを訂正したのは当然で遅きに失したが、慰安婦問題は厳然としてあったわけで、矮小（わいしょう）化につながってはならない」と指摘した。党本部で記者団の質問に答えた。
（2014/08/07 時事通信）
社民党といえば又市征治が議員宿舎にデリヘルを呼んで
議員宿舎を又市個人の慰安所にしていましたが
（しかも行為後に値切ろうとする始末）
社民党といえば
「自衛隊は憲法違反だ」→「自衛隊は合憲です」
「北朝鮮による拉致など存在しない」→「金正日が拉致を認めました」
と、やってきた政党ですので
拉致問題は存在しないから逆に有ることにしようという事でしょう。
というか、いまさら社民党の言う事を信じるなんて人いるんですかね？
支持基盤であった労組はみんな民主党にシフトしてしまい、
最後の私鉄総連まで民主党に逃げてしまいました。
どうやっても次で政党要件を満たせなくなるのは明らかで、
今までの反日という支持基盤を失ったというのに
それでも反日にしがみつくのですから、
もはや思考停止しているのだろうと思います。
なにせ彼らの聖書となっていた朝日新聞が
慰安婦問題を作り上げる事に成功したためか
話をすり替えて朝日新聞の責任が無かったようにしようとしているのに
まだ朝日新聞の論調に乗っかってるんですからね。
まぁ、その朝日新聞は
小保方ら理研に対して「捏造は徹底的に追及」とか散々やっておいて
自分達の捏造については
「捏造ではない！間違っていただけだ！報道の自由だ！」
と言い出してるんですから、
まともな人なら朝日新聞なんてダブスタ嘘吐き野郎としか写らないでしょう。
朝日新聞は都合でいくらでも嘘をつく、しかも謝罪も訂正もしない
ということを朝日新聞が自らアピールしたようなものでしょう。
ちなみに今回の朝日新聞の件について産経新聞の編集長が
非常にわかりやすく記事を書いています。
【さすがは、朝日新聞】
さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。
５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。
ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。
そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長 乾正人）
(2014/8/7 産経新聞)
この記事にあるとおり、朝日新聞は捏造を認めたのではなく
自己保身のためだけに虚偽の記事を「無かった事」にしようとしただけです。
日本と日本国民の名誉を著しく傷つけたにもかかわらず
その点については謝罪も訂正もせずに
「問題の本質はそこじゃない！お前らは本質を見ろ！」
とやっているのが朝日新聞です。
朝日が慰安婦強制連行なるものの根拠としていた記事そのものを
彼ら朝日新聞の保身のためにただ無かった事にすることが目的だったわけです。
もう朝日新聞に自浄能力など皆無です。
安倍の葬式はうちが出すとか言ってたようですが、
朝日の葬式は私達日本国民が出してやりましょう。
植村隆や若宮啓文などが国会に証人喚問されるというのなら
ブログ主は喜んで署名します。
あと、河野洋平の証人喚問も必要ですね。
韓国とのすりあわせはしていないと言っておきながら
韓国と談合していた事があきらかになりました。
河野洋平は日本国の名誉に関わる大事について嘘を言ってきたわけです。
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