産経新聞ソウル支局長 出頭は１８日に
韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが１１日、分かった。
検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。
同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。
情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律（情報通信網法）は「人を誹謗（ひぼう）する目的で情報通信網を通じ、公然と偽りの事実により、他人の名誉を傷つけた者は７年以下の懲役、１０年以下の資格停止または５０００万ウォン（約４９５万円）以下の罰金に処する」と規定している。
刑法をはじめとする各法に定められた名誉毀損の処罰規定のうち、法定刑が最も重い。だが、「誹謗する目的」があったのかについては、取材の動機と報道の経緯、記事の具体的表現などに基づき、検察が立証しなければならない。
加藤支局長は朝鮮日報のコラムを引用したと主張している。だが検察は該当コラムについて、国政運営の乱れを指摘したもので、同紙の記事とは主題が異なるとみている。家宅捜索などの強制捜査は外交問題などを勘案して検討していない。
検察は加藤支局長を出国禁止とし、１２日に出頭するよう求めた。だが加藤支局長は弁護人選任などの問題のため、調査を先送りするよう要請した。これに伴い、検察は支局長側と出頭日を再調整する。
検察は加藤支局長から報道の根拠や取材の経緯を説明するための資料を提出させる方針。青瓦台（大統領府）でも関連資料を入手して調べるという。検察関係者は「報道の根拠がどの程度信じられるものであったのかが核心」とコメントした。
【ソウル＝名村隆寛】産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとの告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは９日、検察の話として、「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」と報じた。ＹＴＮテレビも同日、加藤支局長に対して検察当局が「出国禁止措置をとった」と伝えた。
加藤支局長は、９日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。
聯合ニュースは、検察が加藤支局長を２、３回呼び出し、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。
(2014/8/9 産経新聞)
産経新聞のソウル支局長が
「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」
という記事を書いて
4月16日の旅客船沈没事故の当日、
7時間にわたって朴大統領の動静が不明だった事を指摘した事が
名誉毀損にあたるとして
韓国検察が産経のソウル支局長に出頭要請を出しました。
当初、この記事について韓国政府が削除をしろと言ってきましたが
産経新聞はこれを拒否、削除に応じなかった事から
韓国政府が検察を使って圧力をかけにきたという形です。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
【朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？】
調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル 加藤達也）
７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。
～以下省略～
内容についてはリンク先を読めばわかりますが、
韓国国会での質疑内容を紹介していて
そこでパククネと不通状態だったことがわかります。
韓国の国会で質疑された内容が「名誉毀損」になるのなら
韓国の国会そのものを停止しなければなりませんね。
つまり事故当日に7時間の朴大統領に空白があったこと
これを記事にされたことが都合が悪いということで間違いありません。
そして産経新聞の加藤支局長に対して検察を動かして圧力をかけたのみならず
【産経記事「朴大統領の名誉傷つけた」 韓国、外相会談で抗議】
産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵韓国大統領の動静に関する記事をめぐり、韓国政府が記事削除を求めている問題が９日にネピドーで開かれた日韓外相会談で取り上げられたことが１０日、分かった。韓国の尹炳世外相は「隣国元首の名誉をひどく毀損している」と強く抗議した。韓国政府関係者が明らかにした。
岸田文雄外相は１０日未明、記者団に「私の方から日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係でも心配し注視している」と伝えた、と語った。
外相会談でこうした報道の問題が話し合われることは異例だ。韓国側が外交案件として扱う可能性も出てきた。
一方、韓国のＹＴＮテレビは１０日までに、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局長に対して出国禁止措置を取ったと報じた。記事を理由に外国メディアの駐在特派員の出国を禁じた措置は、報道の自由との兼ね合いから議論を呼びそうだ。
産経新聞の記事をめぐってソウル中央地検は、同新聞ソウル支局長に事情を聴くため１２日に出頭するよう要請。また、大統領府高官は刑事責任を追及する可能性にも言及している。
外相会談ではこのほか、拉致問題を含む日朝協議についても意見交換。韓国側が協議の透明性確保を求めたのに対し、岸田氏は「拉致、核、ミサイルの３点セットを包括的に解決するとの日本の従来の立場に変わりはない」と強調した。（共同）
(2014/8/10 スポニチ)
共同通信の配信記事ですが、
韓国の外相が日本の岸田外相に直接この件で圧力をかけているのがわかります。
沈没船事故の対応では真っ先に首相のクビを切って自己保身に走ったり、
まともな対応が何一つできないどころか、
今に至るまでろくな対応ができず支持率の低下の大きな要因となっています。
事故が起きた当日に大統領へ直接連絡が取れない状態が7時間もあったこと
これが知られては困るということのようです。
都合が悪いから報道するな、記事を削除しろと言ってきて
それが拒否されたら検察を使って直接圧力をかけ、
それでも記事を削除しないと大臣を使って政府に言論弾圧を要求する。
これが韓国だというしかありません。
韓国が法治国家ではないことがよくわかります。
こんな国に学生を修学旅行という名目の謝罪旅行に
学生を送り込み続ける智弁学園など、
頭のいかれた学校が日本にはいくつもあります。
子供達の身体的、精神的な安全を考えればこんな国へ修学旅行など
間違いなく愚かな判断であると言って良いと思います。