国境近い離島、無人化阻止にインフラ整備支援 自民の特措法案概要判明
2014.8.10 08:20（産経）
国境に近い離島の無人化を食い止めるため、自民党がまとめた特定国境離島保全・振興特別措置法案の概要が９日、分かった。島内のインフラ整備で国庫負担を増額し、中小企業への振興策を通じて住民の流出を防ぐ。中国による海洋進出の動きもにらみ、自衛隊や海上保安庁といった機関を常設するよう促す努力義務も盛り込んだ。自民党は公明党と調整し、来年の通常国会に法案を提出する方針。
奥尻や利尻、対馬、与那国など想定
法案は、中国やロシア、韓国に近く、外国人の不法上陸などを避けるため、一定の定住者が必要な地域を「特定国境離島」に指定する内容。自民党では、候補地として北海道の奥尻島や利尻島、長崎県の対馬、中国本土や台湾に近い沖縄県の与那国島などを想定している。
定住を促す振興策としては、中小企業による新たな事業への援助や商店街の活性化、外国人による不法漁業などで被害を受けた漁師への支援などを盛り込んだ。これらの財源として地方債制度も創設する。
また、地方自治体の負担を減らすため、道路や水道などのインフラ整備は国庫負担を増やし、港湾や空港施設は維持管理費の負担を軽減。地方自治体が行う整備事業を国が代行する制度も設ける。
不法入国者防ぐ体制強化、努力義務規定も
また離島の保全策として、自衛隊や海上保安庁など常設機関の設置を促し、国境防衛や不法入国者を防ぐ体制を強化するよう、努力義務規定も明記した。
平成２３年に国土交通省が発表した「国土の長期展望」中間取りまとめによると、国が離島振興法の指定対象としている約２５０島のうち、６２（２０５０）年に約１割が無人になる可能性があるという。特に、領海の根拠となる国境に近い離島は、無人化すると不法上陸などが起きやすくなるため、振興と保全の両面から管理強化を図る必要があると判断した。
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地方はどこも多かれ少なかれ、不況です。
この報道を見て「ウチもこの制度に入れて欲しい」と思う島が多いでしょう。
地方の振興は安倍内閣の重要テーマで、相応の施策がある筈です。
今回の法案は、単なる地方振興政策とは違います。
日本は大小多くの島から成る国で、いくつかは韓国、ロシア、台湾と向き合っています。これら辺境の島は特に力を入れて発展させなければなりません。そうでないと、荒廃し、無人化します。
そういう島は外国にとって付け入り易いので、さらに恐ろしい結果に繋がります。
対馬について言えば、土地や家屋がどんどん韓国人に売られていってます。
「対馬の島民は何を考えてるんだ、しっかりしろ！」という声はネットでよく目にします。
でも、誰も好き好んで韓国人に売っている分けではありません。
対馬には進出してくる企業はありません。
就職口がなく、若い人は次々と島を去ります。
若くなければどうすればいいのでしょう。
仕事はさらにありません。
漁師は出漁しても、魚船の燃料代がペイできません。
農家は産物を島外に売りたいのですが・・。
結局、家と土地を売って島を去ります。
その家や土地は誰が買ってくれるでしょうか。
韓国人を除いては。
対馬はこれ程までに深刻な状況なのです。
「韓国人入れるな」と叫んで解決する問題ではありません。
だから韓国化を防ぐ一方で、対馬を救うための法整備と、日本国民による支援が必要なのです。
今回の法案、とても重要です。
対馬の場合は、韓国に頼らなくても経済にしなければなりません。
この法案を早期に成立させて、さらにもう一弾、強力な法整備が求められます。
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