多くの国民が、嘘で塗り固められた押し付け歴史から目覚め、現実の中国・韓国を見る冷静な目と健全な意識を取り戻している昨今であるが、日本各地にこの動きにあくまで逆らう動きがあることは甚だ残念である。
高校生を反日で狂乱する韓国へ送り出したい理由のひとつに「地元空港の活性化」があるようだ。
もともと構想段階の時点から採算が危ぶまれていた地方空港である。構想を実現させるために収支を非常に甘く算定しているようだ。運用して利用が少ないのは、マーケティングの偽りを露呈している。このギャップを埋めるために国際線が次々導入されたが、各地の地方空港から国際線が飛べば軒並み赤字になるのも至極当然だ。
これら地方の国際線は自ら赤字を拡大し、成田・関空の経営にも足を引っ張り、さらに中国・韓国の空港のハブ機能に寄与している。
（古い図ですが）
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鹿児島県が職員1,000人の上海で研修させる構想が、まさに象徴的だった。
「税金で職員を旅行させる」ことに批判が集中して、知事は民間も含めるとか言い出したが、問題は税の面だけではない。
反日暴動を起こした中国でビジネスを行うことのリスクが誰の目にも明らかになったし、この危険な反日気運の国に青少年を送り出す無責任は非難されなければならない。
無理な国際線存続のためにわざわざ変な「需要」など造らなくてよい。
ここまでして中国の航空会社を喜ばせる必要はさらさらない。
このような無理をしなければいけないような鹿児島の国際線は廃止しなければならない。
ほかにも鳥取の高校が強引に韓国への修学旅行を送り出そうとしているのも地方空港の国際線存続と大きく関係があるとも言われている。
ゴリ押しの存続努力は要らない。地方空港の国際線は整理統合が必要だ。
