外国人観光客をもっと呼びたいからと、アパートなどの空き部屋を外国人用の宿泊施設として利用させる旨の条例案が大阪市議会で自民などの反対で否決されました。大阪府議会でも同じ動きがあり、同様に否決されると見られます。
この制度の運営に有効なチェック機能がなく、罰則もないなんて、恐ろしい結果が誰にも予想できます。こんないい加減な制度をよくも思いついたものです。
維新の思付き行政に振り回されるのは、大阪の皆さんも充分に嫌気がさしているのではないでしょうか。
自民の歯止めが効かない県や市もあり、大阪の問題だけでなく、日本国民として大迷惑です。
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空き部屋に外国人宿泊、大阪市の条例案を否決
2014年09月12日 18時12分（読売）
マンションやアパートの空き部屋を外国人向けの宿泊施設として活用できるようにする大阪市の条例案について、市議会都市経済委員会（１４人）は１１日、反対多数で否決した。
野党会派は「違法・脱法行為の温床となる」として反対。与党・大阪維新の会も安全面での課題が残るとして、態度を留保した。
市は、課題解決の方策を探ったうえで、再提案も検討する。同様の条例は府でも議論されるが、今議会での成立は難しいとみられる。
条例案は、特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」の特例措置を利用。このため、７日以上の滞在に限り、フロントの設置などが義務づけられる旅館業法の適用除外となる。１室の床面積２５平方メートルを確保するなど一定条件を満たせば、マンションなどの空き部屋や戸建て住宅を宿泊施設として使うことができる。
委員会では、市に立ち入り検査の権限がなく、罰則規定もないことなどに質問が集中。自民市議は「フロント業務がなければ、行政が脱法行為にお墨付きを与えるようなものだ」と指摘。採決では、維新以外の会派が反対した。
橋下市長は「実験的なことをやるのが国家戦略特区。安全性を言い出せば規制緩和は進まない」としている。
2014年09月12日 18時12分
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興味ある方に、この変な条例のいきさつも付けておきます。
空き部屋をホテル代わりに 大阪府と市、外国人客受け入れ
47ニュース 2014年（平成26年）9月22日
大阪府と大阪市が、外国人観光客の増加に対応するため、マンションやアパートの空き部屋を宿泊施設として利用できるようにする方針を固めたことが２日、府などへの取材で分かった。府によると、全国初の取り組みで、今月開会予定の府市両議会に関連条例案を提出する。
特定地域で規制緩和を進める「国家戦略特区」の旅館業法の特例措置を利用する。７日間以上の滞在者を対象とし、年内にも営業を始めたい意向だ。参入に前向きな不動産事業者が複数あるという。
昨年の大阪府内の外国人旅行者数は約２６０万人と前年から約３割増え、今年は３００万人を超える見込み。