mik*ow*n* さまのブログ『翼の友～プロフェッショナル パイロットを目指して～』より転載させて頂きました。![mixiチェック]()
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河野談話の見直しを求める地方議会の声が高まっています。～ 膨らみ始めた「捏造慰安婦問題」に対する国民の怒り～
－－－－－－－－－－－－－－（記事抜粋）－－－－－－－－－－－－－－ 【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（５）】 ◆「おわび戦術効果ない」覚悟求められ 国会議員沈黙 朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたにもかかわらず、国際的に慰安婦問題の誤解を解く積極的な行動が求められる国会議員の動きは鈍い。吉田清治による「吉田証言」の虚偽をいち早く立証した現代史家の秦郁彦は２９日、国会内で開かれた民主党の会合「近現代史研究会」で講演した。 秦は、２１日に米カリフォルニア州グレンデール市の市議会に出席し、同市内に韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像に対して事実関係をもとに批判した「テキサス親父」ことテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノの行動を紹介。 「米国人に先を越されてしまった」と嘆息した秦はこう続け、民主党議員に歴史戦に挑む覚悟を求めた。 「『おわび戦術』に効果はない。正道は、テキサス親父の戦術だ。韓国は何を言ってもダメ。韓国をテーマにして、米国を戦場にして戦うのが一つの方法だ」 秦は、自民党の元財務相、額賀福志郎が会長を務める超党派の日韓議員連盟が２４～２５日に訪韓したことも取り上げた。 日韓議連が韓国大統領の朴槿恵（パク・クネ）との会談や韓日議連との共同声明で、産経新聞前ソウル支局長の加藤達也が朴への名誉毀損（きそん）で起訴された問題について言及しなかったことに失望感をあらわにし、こう皮肉った。 「うやうやしく大統領にお目通り願い、なぜそんなに卑屈になるのだろうか」 講演には代表の海江田万里や元行政刷新担当相の蓮舫らが出席したが、国会議員の秦への質問は皆無。最後に海江田が「しっかりお話は承りました」と述べただけだった。 ◆ 立ち上がる地方議会 「慰安婦」是正求める意見書、次々可決 元慰安婦への「誠実な対応」を政府に求める意見書や決議を可決した地方議会が一転して、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める意見書などの可決に動き出している。 朝日新聞が自称・元労務報国会下関支部動員部長、吉田清治の証言に関する記事を取り消したことを受け、地方議員らが「慰安婦＝性奴隷」として世界に広がった誤解を解こうと立ち上がった形だ。 「朝日が誤報を認めたことで、市民の声が大きくなったのが追い風になった」 兵庫県宝塚市議の大川裕之（４０）は手応えを感じている。 市議会は２０年３月に元慰安婦に「誠実な対応」をするよう政府に求める意見書を可決したが、大川らが意見書を事実上撤回する決議案を発議、１０月８日に可決にこぎつけることができた。 大川には是正への強い思いがあった。２０年３月以降、４０を超える地方議会が意見書を可決するなど、宝塚から全国へと意見書を拡散させてしまったからだ。各地の議会が先例として参考にしたとみられる宝塚の意見書は、こんな文言で始まる。 「２００７（平成１９）年７月３０日、アメリカ下院議会は全会一致で、『日本軍が女性を強制的に性奴隷にした』ことを『公式に認め』『謝罪する』よう日本政府に求める決議を採択しました」 ◆ 朝日に振り回された 慰安婦への国家補償などを勧告した１９９６（平成８）年の国連人権委員会のクマラスワミ報告書は、吉田清治の著作などを使って慰安婦を「性奴隷」と認定し、後に韓国などが対日批判をする際の根拠にされていった。 宝塚の意見書はこうもつづっていた。「日本政府が（略）いまだに公式に謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている」 それがあたかも世界の潮流であるかのように、だ。吉田の嘘がめぐりめぐって“逆輸入”された形だ。 だが、河野談話の政府検証や朝日新聞による慰安婦報道の一部取り消しで、強制連行説の根幹は崩れた。こうした意見書に世間の批判が高まるのは当然だった。 議会事務局によると、朝日新聞が吉田に関する記事を取り消した８月以降、意見書に抗議するメールや電話が約１５０件寄せられたという。 宝塚市議の伊藤順一（５２）はこれまでの経緯をこう振り返った。「朝日新聞を読んだ人は『性奴隷』があったと信じてしまった。日本軍が悪いことをしたという社会的ムードをつくった責任は大きい。われわれは朝日新聞に振り回されたのだ」 ◆ 嘘の悪循環断ち切る 河野談話の見直しなどを求める意見書や決議、陳情書は大阪、千葉、東京都町田各市や埼玉、山形両県の議会をはじめとする地方議会で次々と可決・採択されている。 北九州市議会は意見書で「（朝日新聞の）誤報が発端となり、強制連行したとの誤った認識が拡散した」として国会の検証を求め、埼玉県議会は「３２年の長きに渡り、史実を捻（ね）じ曲げてわが国をおとしめておきながら、取り消しはしたが国民に対して明確な謝罪の言葉はない」と朝日新聞を厳しく批判している。 大阪市議、川嶋広稔（４７）は「朝日新聞の記事取り消しは当然の判断」と語り、千葉市議の桜井崇（４８）は「世界に広がった誤った認識にくさびを打ちたかった」と強調した。 慰安婦問題に取り組む女性有志の団体「なでしこアクション」代表の山本優美子（４８）らは立ち上がった地方議会の動きをリポートにまとめ、来年夏にも国連の女子差別撤廃委員会に提出する方針だが、困難な道のりになるのは覚悟の上だ。 「朝日新聞の誤報問題を契機に国内でもようやく、慰安婦問題のおかしさや間違いに気付いた段階にすぎない。一度世界に浸透してしまった誤った認識を覆すのは簡単ではない。それでも日本から世界へ、世界から日本へと広まった嘘の悪循環を断ち切りたい」 －－－－－－－－－－－－－－（抜粋終了）－－－－－－－－－－－－－－ 多くの、地方議会が河野談話の見直しを求めて、決議や意見書を採択しています。朝鮮人元慰安婦への謝罪と賠償を求めていた自治体である大阪市と宝塚市も 、事実上の撤回を行ないました。 日本政府が細々と否定しているとはいえ、国連やアメリカ下院、ヨーロッパでは慰安婦問題とは「日本軍が２０万人の朝鮮人女性を性奴隷をにして、ほとんどを殺害した」という全くのフィクションが「事実」として拡散されています。 腹立たしいのは、こうした捏造された「偽史」を広めるのに、日本人（朝日新聞、福島瑞穂、戸塚悦郎等）が大いに活動しているという点です。 最近、韓国を訪問した日韓議連の議員達も河野談話と村山談話の継承を共同声明で発表してきました。本当に呆れ返ってしまいます。 ３０年以上かけて、日本人は事実と反する「人道犯罪」の罪を着せられ、世界で尊厳を傷つけられてきました。 この「ツケ」は、我々はもちろん、我々の子供やその子孫に、更に大きな災いとなって降りかかってきます。 それを少しでも防ぐためにも、この問題について、更に多くの方に考えてもらい、知恵を出し合って、行動をしていく必要があると思います。 |