消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 2014.11.17 19:41産経
消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」
若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。
財務省の行状を聞いた菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は、１１月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
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官僚の中でも並外れたエリート集団とされる財務官僚は、さすがに着々と手を打ってきました。
民主党政権のデフレの真っ只中に野田総理を口説き落として、増税論の信者にしてしまいました。
昔はずっと自民党が仕掛ける消費税に反対していた党を180°変えた手腕は見事とも言えます。
自民党の当時の谷垣総裁はずっと主張していたことなので賛成してしまい、
さらにこれが元になって〝三党合意〟に至りました。
既に自民党内では増税論が主流になっていて。
また野党も、マスコミまでが増税賛成で、
周りの堀を埋められた安倍総理としては、大勢に合せる方が無難な政局運営の局面です。
しかし、安倍総理はこれまでの総理とは違いました。
本当に日本を心配する総理は財務官僚との壮絶な対決を宣言したのですね。
今回の総選挙は、国民と財務官僚との戦いと見ていいと思います。
この戦いで、消費税増税を延期するだけでは、党内だけでなく国民に対しても中途半端です。
信を問うことで、きちんとけじめをつけなければなりません。
総選挙でどうなるか？ 議席数の予想まではまだ出ませんが、
大まかな予想がぼつぼつ出てきました。
自民党は議席を減らします。（むしろ前回が勝ち過ぎとも言えます。）
次世代の党は大打撃を受けます。
逆に民主党は増える可能性があります。
自民党の議席減少が激しければ、安倍総理は党内から集中砲火を受けて死に体になります。
政治の世界は一寸先は闇とよく言われます。何が起きるか分かりません。
今や国民は政治を単に批判したりコメントしたりするだけの時代ではないと感じます。
日本国がしっかりした国であるように、多くの方々の参戦をお願いします。
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消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」
若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は（財政の健全性を示す）プライマリーバランス（基礎的財政収支）のことしか考えていない」と憤る。
財務省の行状を聞いた菅（すが）義（よし）偉（ひで）官房長官は、１１月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
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官僚の中でも並外れたエリート集団とされる財務官僚は、さすがに着々と手を打ってきました。
民主党政権のデフレの真っ只中に野田総理を口説き落として、増税論の信者にしてしまいました。
昔はずっと自民党が仕掛ける消費税に反対していた党を180°変えた手腕は見事とも言えます。
自民党の当時の谷垣総裁はずっと主張していたことなので賛成してしまい、
さらにこれが元になって〝三党合意〟に至りました。
既に自民党内では増税論が主流になっていて。
また野党も、マスコミまでが増税賛成で、
周りの堀を埋められた安倍総理としては、大勢に合せる方が無難な政局運営の局面です。
しかし、安倍総理はこれまでの総理とは違いました。
本当に日本を心配する総理は財務官僚との壮絶な対決を宣言したのですね。
今回の総選挙は、国民と財務官僚との戦いと見ていいと思います。
この戦いで、消費税増税を延期するだけでは、党内だけでなく国民に対しても中途半端です。
信を問うことで、きちんとけじめをつけなければなりません。
総選挙でどうなるか？ 議席数の予想まではまだ出ませんが、
大まかな予想がぼつぼつ出てきました。
自民党は議席を減らします。（むしろ前回が勝ち過ぎとも言えます。）
次世代の党は大打撃を受けます。
逆に民主党は増える可能性があります。
自民党の議席減少が激しければ、安倍総理は党内から集中砲火を受けて死に体になります。
政治の世界は一寸先は闇とよく言われます。何が起きるか分かりません。
今や国民は政治を単に批判したりコメントしたりするだけの時代ではないと感じます。
日本国がしっかりした国であるように、多くの方々の参戦をお願いします。
