『かけだし鬼女の「今が日本の一大事～よければ一緒に凸しよう！～」』（FC2ブログ） より転載させて頂きました。
（以下、転載記事。下のタイトルをクリックして元記事へ行けます。)
「維新の党」にはご用心！ちょっとまて！その候補者は「元・民主」＆「元・日本未来の党」
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今回は、選挙互助会「維新の党」に気をつけろっ！の警鐘エントリですっ！
キャッチフレーズは「ちょっとまて！その「維新」は「元○○」っ！！！！！！
未来から維新へ鞍替え候補続々 「政治理念違うのに…」疑問の声
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141201/plt1412011543002-n2.htm
※△＝接戦、▼＝苦戦。浅川博忠氏による予測
２０１２年衆院選に「日本未来の党」から出馬して落選した人物が、今回の衆院選では
「維新の党」の公認候補となるケースが相次いでいる。維新と未来では、
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への賛否など政策面で大きな隔たりがある。
永田町では「選挙目当ての野合ではないのか」といった批判も出ている。
維新入りした未来出身者は別表の通り。元小沢ガールズとして知られる
太田和美氏（千葉８区）や、鳩山由紀夫元首相の秘書を務めた初鹿明博氏（東京１６区）らもいる。
未来は、滋賀県の嘉田由紀子知事（当時）が代表を務め、小沢一郎氏率いる
「国民の生活が第一」などが合流し、１２年１１月に発足した。
結成が衆院選公示のわずか６日前だったことから「選挙互助会」と揶揄され、
選挙区の当選者２人（立候補者１１１人）という、憲政史上に残る歴史的大惨敗を喫した。
同年１２月末には、小沢氏に近い議員らと嘉田氏との対立が原因で分裂している。
未来は政策的にはリベラル色が濃く、維新とは相いれない「ＴＰＰ交渉参加反対」といった
主張も多かった。「中学卒業までの子供に年約３１万円を支給」など、
０９年衆院選での民主党政権公約にも酷似しており、維新の江田憲司共同代表は
みんなの党幹事長時代に「バラマキ重視で基本的な政治理念が違う」と酷評していたほどだ。
そうした元未来の面々が、維新入りしたのだ。
前出の初鹿氏はブログに「『リベラルの再結集を』と言ってきた私が維新で戦うとなると、
随分と違うのではないかと思われる方も多いと思います。確かに全ての政策で
一致しているとは言えません」
「政党がどこであろうと（中略）理念に変わることはありません」との文章を記していた。
どこか気まずさを感じさせるが、それもそのはず。
初鹿氏はわずか２年前の前回衆院選で
配布した選挙ビラでは、維新を「民主、自民と同じ新自由主義」
「外交面ではタカ派」「第三極とはまやかし」とこき下ろしていた。
同じビラに載っていた「信念を曲げてまで大きな組織に依存し続けることはできない」
との文言には、思わず失笑するほかない。
政治評論家の浅川博忠氏は「元未来の維新候補の多くは、『政党を渡り歩いている』という
印象を持たれ、苦戦を強いられるだろう。対立候補にその点を突かれると
さらに票は遠のくのではないか」と指摘している。
（記事ココまで）
＝＝＝＝＝
！！２chにもまとめて下さった方が！！！！！！！
701: 名無しさんにズームイン！ 2014/11/29(土) 08:30:38.04 ID:D1ZKBiha.net
維新が１次公認発表【１４衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112100946
【北海道】２区 松木謙公（民主→新党大地）
【青森】２区 中野渡詔子（民主→日本未来の党→生活）
【茨城】３区 石井章（民主→日本未来の党）
【千葉】８区 太田和美（民主→日本未来の党→生活）
【東京】９区 木内孝胤（民主→日本未来の党→生活）
１６区 初鹿明博（民主→日本未来の党）
【愛知】４区 牧義夫（民主→日本未来の党→生活）
【山口】１区 高邑勉（民主→県知事選で落選）
【宮崎】１区 外山斎（民主→日本未来の党→生活）
日本未来の党…
政界には（売国も含め）なーんも爪痕を残すことなく消えて行ったけど、
最大にして唯一の「脱原発」政策に有権者の賛同が得られると確信し作成した
「ネット脱原発アンケート」に当然「脱原発イラネ！」の声が殺到、
慌ててカウンター都合よく操作 → もちろん即バレ赤っ恥！
した「サヨクのネット工作プゲラ！」により、
永遠に私たちの記憶に残り続けていくでしょう…
忘れないよっ！！！！！！！！
今では懐かしくさえ思う「日本未来の党」ですが、２年前のかけだし、
「…まさか、日本未来の党が議席を多数獲得するんじゃ（ガクブル）」
してました、だって、カスゴミが猛烈に押してたし！
なんだかんだで小沢の力（？）はまだあるとも思ってたし！！
と想い出話なんてどーでもいいんだ、
「維新の党」に元民主（日本未来の党）がうようよ集結してる！って話です！！！！！！
奥さまっ！「維新の党」が話題にあがったら、教えてさしあげてねっ！！！！！！
＊＊＊＊＊
あと、何故だかわかんないんだけど（ すっとぼけ ）、
今日は椿事件が話題になってるようなんで、貼っておきまーす！！！！！！！
これも一生忘れないわよ！テレビ朝日っ！！！！！！！！
椿事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/椿事件
1993年に起きた、全国朝日放送（現社名：テレビ朝日）による放送法違反が疑われた事件。
当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟（民放連）会合での
発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。日本の放送史上で初めて、
放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件。
1993年6月の衆議院解散（嘘つき解散）後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、
与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、
非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。
9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、その中で
テレビ朝日報道局長の椿貞良は「『ニュースステーション』に圧力をかけ続けてきた
自民党守旧派は許せない」と語り、選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
また、会合メンバーの一人はこの際に「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを
報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった」
「羽田外相＝誠実、細川首相＝ノーブル、武村官房長官＝ムーミンパパのキャラクター」
（なので視聴者に良い印象を与えられた）という趣旨を発言するのを聞いた、としている
（肩書きはいずれも当時）。
10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。
これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、
放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、
自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任されている。
10月25日、衆議院が椿を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、
社内への報道内容の具体的な指示については否定、
一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。
翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。
この中でテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を
改めて強調。この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、
「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の
行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。
1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、
政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。
この事件の後、自民党内で放送番組への規制強化の声が高まり、また郵政省でも問題のある
放送番組の是正のあり方を議論するために多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会が開催された。この最終報告書を受け、NHKと日本民間放送連盟は共同で、放送倫理・番組向上機構を設立した。
また、自民党とテレビ朝日の対立はこの事件後も長期的に継続した。
第43回衆議院議員総選挙を控えた2003年11月の「ニュースステーション」において、
「民主党の菅直人の政権構想を過度に好意的に報道した」として自民党の安倍晋三幹事長が抗議するとともに
所属議員のテレビ朝日への出演一斉拒否を決めたり、
2004年7月の第20回参議院議員通常選挙の際の選挙報道に対しても自民党が
テレビ朝日に文書で抗議するなど、政治的公平性をめぐって両者の対立はしばしば再燃している
椿は1982年に業界雑誌において「これまで報道が公平公正だと思ったことは一度もない」
「東大安田講堂事件の時は学生たちに共感していた」と発言していたことが友人だった
渡邉恒雄により指摘されており、渡邉は椿を偏向報道の確信犯と批判し、
「日本のテレビ史に汚点を残した」と評している。
椿の意図は、上記にもあるように
「何でもよいから共産党を排除した反自民の連立政権を成立させる」ことにあったが、
当時の政局は必ずしも反自民の連立政権が成立すると言い切れる状況では無かった。
なぜなら、総選挙の結果判明直後から小沢が掲げた「細川護煕擁立論」が明るみに出るまで、
日本新党の去就が定かではなかったからである。総選挙で35議席を獲得した日本新党は、
いわばキャスティング・ボートとしての存在でしかなかった。自民党の出方次第、
また小沢の連立政権構想の中に細川が無ければ、自民党と日本新党の連立政権が樹立する可能性もあった。
実際、過去には1983年に自民党が過半数ギリギリになった際、
新自由クラブとの連立政権を誕生した例があった。
これを踏まえると、椿の挙げた方針は半分の可能性に賭けたいわば博打的なものと見ることもできる。
結果的に椿発言の通りに事態が進行したのであって、椿発言が非自民政権成立に寄与したのではないとの
指摘もある一方、当時の報道から内容は明らかに不公平で影響を与えたとする説もある。
また、事件が次第に「表現の自由を守れ」と議論が（意図的に）すり替えられたと指摘する論評もあり、
影響範囲については評価の分かれるところである。
この報道により産経新聞は1994年度の新聞協会賞を受賞した。
この事件はテレビ朝日系列において『アフタヌーンショー』の「やらせリンチ事件」、
『素敵にドキュメント』（朝日放送制作）のやらせ発覚に次ぐ大事件となり、
テレビ朝日系列局のイメージダウン（テレビ朝日系番組の視聴率低下など）が
一層加速することになった。
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