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わかりやすいと理解しやすいは違う |
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とある元大物金権腐敗政治家
自民党
新生党 消滅（ついでに政党助成金を懐へ）
新進党 消滅（ついでに政党助成金を懐へ）
自由党 消滅（ついでに政党助成金を懐へ）
民主党
国民の生活が第一 消滅
日本未来の党 嘉田を追い出して乗っ取り。消滅
生活の党 ←今ココ
とある元最悪の首相
社会市民連合 消滅
社会民主連合 消滅
新党さきがけ 消滅
旧民主党 消滅しかけるが鳩山兄弟が救済
現民主党
こいつらが主導権を握ると崩壊してしまうので
そもそもこいつらに権力を握らせちゃダメだったと思います。
ちなみにこれらに負けじところころ看板が変わる小林興起
自民党
新党日本
国民新党
無所属
民主党
無所属
減税日本
反TPP・脱原発を実現する会
日本未来の党
つばさ日本(H25年4月に自分で立ち上げて代表就任）
国民党（H26年４月に自分で立ち上げて代表就任、来年の地方選での候補者募集中）
2012年の選挙で維新の会から立候補しようとしたものの
維新からお断りされてしまってその後迷走～現在となっているようです。
だれがこんなところから立候補しようと考えるのでしょうかね？
昨日の記事で毎日新聞が今度の選挙に争点になってないものを
無理やり争点にねじ込もうとしていたので取り上げます。
【＜衆院選＞「ヘイトスピーチ」…あなたはどうみる各党の対応】
◇民、共、社「法規制必要」 自民は否定的
特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が止まらない。国連人種差別撤廃委員会は８月、法規制などの対応を日本政府に勧告した。しかし、法規制は「表現の自由」との兼ね合いで賛否が分かれている。各政党はヘイトスピーチにどう向き合っているのか。【木村健二、斎川瞳】
大阪市の電気街・日本橋の一角にあるイベントスペースで先月下旬、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのでは」
ヘイトスピーチを批判する記事を書いていた李さんに、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（当時）やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟を起こした。
提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて「つらいです」と述べた。
李さんの講演を聴いた大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい」との思いで抗議活動に加わってきた。「日本人に何か希望はありますか」と会場で問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わず答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」
◇
外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」（東京都）は、主要９政党にヘイトスピーチへの対策の必要性などを聞くアンケートを実施し、結果を先月公表した。
どの政党も対策は必要と答えたが、法律で規制すべきかどうかで意見が分かれた。
ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」への賛否を聞いたところ、自民党は「検討中」とし、「表現の自由の問題があるため同法の制定は非常に困難と認識している」と回答した。
公明党は「現段階で賛成、反対のいずれでもない」とし、「人権を重視する立場から、同法を求める議員連盟に党の議員も所属し、議論を深めている」。
これに対し、民主、共産、社民３党は「賛成」。理由について、民主は「１９９５年に日本が加盟した人種差別撤廃条約を速やかに実施するためにも制定は必要」▽共産は「人権と民主主義の国際到達点から見て、ヘイトスピーチ根絶の取り組みの一環として必要」▽社民は「法整備は党の長年の主張」－－と回答した。
一方、維新の党は「未定」、次世代の党は「党ができたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は回答がなかった（いずれも先月２８日時点）。
アンケートを実施した同連絡会の大曲由起子さん（３３）は「毅然（きぜん）とした態度でヘイトスピーチにノーを示していくことは政治の責任です。各党の回答を投票で参考にしてほしい」と話す。
(2014/12/9 毎日新聞)
さすが在日がどんどん出世する毎日新聞だけのことはあります。
そもそも「ヘイトスピーチ規制」なんて争点になってませんし、
すごく重要なことですが
人権侵害事案について現状の制度で９９％対応できています。
これは民主党が野田内閣のときにごり押ししようとした人権擁護法案でも同じで
「現行の制度で９９％が対応できたとしても残りの１％をカバーできていない」
（by小川敏夫）という無茶苦茶な理由でごり押ししようとしました。
その人権擁護法案（民主党は人権侵害救済法案に名前を変えましたが）が
在日と解同などによる差別の特権化と日本人の言論弾圧を目的とした
天下の悪法であると知れ渡ってしまったので
民団は「ヘイトスピーチ規制」と言い換えてきているだけの話です。
ヘイトスピーチ規制って売国奴を見つける目印として実にわかりやすいですね。
維新と民主が共通政策として真っ先に掲げたのがこのヘイトスピーチ規制です。
それだけで彼らが重視しているのが日本人ではない人達だということがわかります。
あ、ちなみに選挙権が無いとか言ってますが、
朝鮮新報の過去記事を見ると、
http://megalodon.jp/2009-0527-2130-01/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0313-00008.htm
ちゃんと朝鮮籍の方も選挙権があるようです。
日本に帰化したくないとずっとやってきたのですから、
大好きな祖国に帰って祖国発展のために働くのが筋でしょう。
お次はこちら。
【＜秘密保護法＞反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に】
金沢弁護士会が、１０日に施行される特定秘密保護法に反対する街頭活動を計画したところ、石川県選管から「衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触する可能性がある」と指摘され、中止していたことが８日分かった。弁護士会執行部で見解が分かれたが「慎重なメンバーに配慮した」（飯森和彦会長）という。
～以下省略～
(2014/12/9 毎日新聞)
弁護士ですけど法律の事を考えてなかった模様。
プロ市民として商売しているから普段はまともに弁護士活動してなさそうですね。
そういえば捏造が売りの朝日新聞ですが、
こんな記事を書いています。
【円安倒産、１１月が過去最多に 帝国データ調べ】
円安の影響による企業の倒産が、１１月は４２件にのぼり、３カ月連続で過去最多を更新したことが４日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫しているためだ。
「円安倒産」は１～１１月で計３０１件となり、前年同期の２・７倍に達する。業種別では、運輸業や繊維業、食料品などが目立つ。帝国データバンクは「年明け以降も、日銀の追加緩和の影響で円安が進んでいるため、関連の倒産が増えそうだ」とみる。
(2014/12/4 朝日新聞)
こちらの東京商工リサーチさんに
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/
企業倒産件数が列挙されているのですが、
リーマンショック時の2008年が近年では倒産件数最多だったようで以下。
2008年 15646件
2009年 15480件
2010年 13321件
2011年 12734件
2012年 12124件
2013年 10855件
そして今年の上期については
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2014_1st_02.html
【倒産件数は5,049件 年度上半期としては1990年度以来の低水準】
という記事が書かれております。
倒産件数はむしろ減っているんですね。
そこで朝日新聞はアベノミクスによって倒産が増えているかのように見せるために
「円安倒産」というくくりで記事を書いているわけです。
そりゃ民主党政権の時は異常な円高だったわけですから、
「円安倒産」なんて起きるはずがありません。
悪質な印象操作ですが朝日新聞の通常業務と言えます。
そういえばネットで以下のような画像を使って
なにやら意味不明な情報拡散を行っている連中がいるようです。
![イメージ 1]()
アベノミクスでは大企業と投資家だけが儲かって絶対に他は儲からない
という事を説明する絵らしいのですが、
この絵のポイントは 「アベノミクスの実際」 という部分です。
大企業はどこにも発注しないし、投資家はどこにも投資しない
という事になっているわけです。
なので「わかりやすい」ようにみせかけていますが、
「正しくはない」のです。
「わかりやすい」からと言って「正しい」でも「理解しやすい」でもありません。
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とある元大物金権腐敗政治家
自民党
新生党 消滅（ついでに政党助成金を懐へ）
新進党 消滅（ついでに政党助成金を懐へ）
自由党 消滅（ついでに政党助成金を懐へ）
民主党
国民の生活が第一 消滅
日本未来の党 嘉田を追い出して乗っ取り。消滅
生活の党 ←今ココ
とある元最悪の首相
社会市民連合 消滅
社会民主連合 消滅
新党さきがけ 消滅
旧民主党 消滅しかけるが鳩山兄弟が救済
現民主党
こいつらが主導権を握ると崩壊してしまうので
そもそもこいつらに権力を握らせちゃダメだったと思います。
ちなみにこれらに負けじところころ看板が変わる小林興起
自民党
新党日本
国民新党
無所属
民主党
無所属
減税日本
反TPP・脱原発を実現する会
日本未来の党
つばさ日本(H25年4月に自分で立ち上げて代表就任）
国民党（H26年４月に自分で立ち上げて代表就任、来年の地方選での候補者募集中）
2012年の選挙で維新の会から立候補しようとしたものの
維新からお断りされてしまってその後迷走～現在となっているようです。
だれがこんなところから立候補しようと考えるのでしょうかね？
昨日の記事で毎日新聞が今度の選挙に争点になってないものを
無理やり争点にねじ込もうとしていたので取り上げます。
【＜衆院選＞「ヘイトスピーチ」…あなたはどうみる各党の対応】
◇民、共、社「法規制必要」 自民は否定的
特定の人種や民族への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が止まらない。国連人種差別撤廃委員会は８月、法規制などの対応を日本政府に勧告した。しかし、法規制は「表現の自由」との兼ね合いで賛否が分かれている。各政党はヘイトスピーチにどう向き合っているのか。【木村健二、斎川瞳】
大阪市の電気街・日本橋の一角にあるイベントスペースで先月下旬、在日朝鮮人のフリーライター、李信恵（リシネ）さん（４３）＝東大阪市＝がマイクを握った。「差別や誹謗（ひぼう）中傷をすれば提訴されることもあると分かれば、再発防止につながるのでは」
ヘイトスピーチを批判する記事を書いていた李さんに、インターネット上の攻撃は激烈だった。「朝鮮人のババア」「不逞（ふてい）鮮人」。李さんは８月、ネットの差別発言で名誉を傷付けられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長（当時）やウェブサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求める訴訟を起こした。
提訴後も「差別の当たり屋」などの中傷があふれた。司会者が「精神的につらくないですか」と問うと、李さんは目を伏せて「つらいです」と述べた。
李さんの講演を聴いた大阪市阿倍野区の団体役員、小泉佳久さん（６７）は「ヘイトスピーチは恥ずかしい」との思いで抗議活動に加わってきた。「日本人に何か希望はありますか」と会場で問い掛けた小泉さんに、李さんは迷わず答えた。「私たちは選挙権がない。差別を土台にした政治をせず、正しい政治をしてくれる人を選んでほしい」
◇
外国人の人権問題に取り組むＮＧＯや弁護士らでつくる「外国人人権法連絡会」（東京都）は、主要９政党にヘイトスピーチへの対策の必要性などを聞くアンケートを実施し、結果を先月公表した。
どの政党も対策は必要と答えたが、法律で規制すべきかどうかで意見が分かれた。
ヘイトスピーチを含む包括的な「人種差別撤廃基本法」への賛否を聞いたところ、自民党は「検討中」とし、「表現の自由の問題があるため同法の制定は非常に困難と認識している」と回答した。
公明党は「現段階で賛成、反対のいずれでもない」とし、「人権を重視する立場から、同法を求める議員連盟に党の議員も所属し、議論を深めている」。
これに対し、民主、共産、社民３党は「賛成」。理由について、民主は「１９９５年に日本が加盟した人種差別撤廃条約を速やかに実施するためにも制定は必要」▽共産は「人権と民主主義の国際到達点から見て、ヘイトスピーチ根絶の取り組みの一環として必要」▽社民は「法整備は党の長年の主張」－－と回答した。
一方、維新の党は「未定」、次世代の党は「党ができたばかりで結論が出ていない」。生活の党と新党改革は回答がなかった（いずれも先月２８日時点）。
アンケートを実施した同連絡会の大曲由起子さん（３３）は「毅然（きぜん）とした態度でヘイトスピーチにノーを示していくことは政治の責任です。各党の回答を投票で参考にしてほしい」と話す。
(2014/12/9 毎日新聞)
さすが在日がどんどん出世する毎日新聞だけのことはあります。
そもそも「ヘイトスピーチ規制」なんて争点になってませんし、
すごく重要なことですが
人権侵害事案について現状の制度で９９％対応できています。
これは民主党が野田内閣のときにごり押ししようとした人権擁護法案でも同じで
「現行の制度で９９％が対応できたとしても残りの１％をカバーできていない」
（by小川敏夫）という無茶苦茶な理由でごり押ししようとしました。
その人権擁護法案（民主党は人権侵害救済法案に名前を変えましたが）が
在日と解同などによる差別の特権化と日本人の言論弾圧を目的とした
天下の悪法であると知れ渡ってしまったので
民団は「ヘイトスピーチ規制」と言い換えてきているだけの話です。
ヘイトスピーチ規制って売国奴を見つける目印として実にわかりやすいですね。
維新と民主が共通政策として真っ先に掲げたのがこのヘイトスピーチ規制です。
それだけで彼らが重視しているのが日本人ではない人達だということがわかります。
あ、ちなみに選挙権が無いとか言ってますが、
朝鮮新報の過去記事を見ると、
http://megalodon.jp/2009-0527-2130-01/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/04/0904j0313-00008.htm
ちゃんと朝鮮籍の方も選挙権があるようです。
日本に帰化したくないとずっとやってきたのですから、
大好きな祖国に帰って祖国発展のために働くのが筋でしょう。
お次はこちら。
【＜秘密保護法＞反対の街頭活動「公選法抵触のおそれ」中止に】
金沢弁護士会が、１０日に施行される特定秘密保護法に反対する街頭活動を計画したところ、石川県選管から「衆院選期間中の政治活動を規制した公職選挙法に抵触する可能性がある」と指摘され、中止していたことが８日分かった。弁護士会執行部で見解が分かれたが「慎重なメンバーに配慮した」（飯森和彦会長）という。
～以下省略～
(2014/12/9 毎日新聞)
弁護士ですけど法律の事を考えてなかった模様。
プロ市民として商売しているから普段はまともに弁護士活動してなさそうですね。
そういえば捏造が売りの朝日新聞ですが、
こんな記事を書いています。
【円安倒産、１１月が過去最多に 帝国データ調べ】
円安の影響による企業の倒産が、１１月は４２件にのぼり、３カ月連続で過去最多を更新したことが４日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫しているためだ。
「円安倒産」は１～１１月で計３０１件となり、前年同期の２・７倍に達する。業種別では、運輸業や繊維業、食料品などが目立つ。帝国データバンクは「年明け以降も、日銀の追加緩和の影響で円安が進んでいるため、関連の倒産が増えそうだ」とみる。
(2014/12/4 朝日新聞)
こちらの東京商工リサーチさんに
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企業倒産件数が列挙されているのですが、
リーマンショック時の2008年が近年では倒産件数最多だったようで以下。
2008年 15646件
2009年 15480件
2010年 13321件
2011年 12734件
2012年 12124件
2013年 10855件
そして今年の上期については
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2014_1st_02.html
【倒産件数は5,049件 年度上半期としては1990年度以来の低水準】
という記事が書かれております。
倒産件数はむしろ減っているんですね。
そこで朝日新聞はアベノミクスによって倒産が増えているかのように見せるために
「円安倒産」というくくりで記事を書いているわけです。
そりゃ民主党政権の時は異常な円高だったわけですから、
「円安倒産」なんて起きるはずがありません。
悪質な印象操作ですが朝日新聞の通常業務と言えます。
そういえばネットで以下のような画像を使って
なにやら意味不明な情報拡散を行っている連中がいるようです。
アベノミクスでは大企業と投資家だけが儲かって絶対に他は儲からない
という事を説明する絵らしいのですが、
この絵のポイントは 「アベノミクスの実際」 という部分です。
大企業はどこにも発注しないし、投資家はどこにも投資しない
という事になっているわけです。
なので「わかりやすい」ようにみせかけていますが、
「正しくはない」のです。
「わかりやすい」からと言って「正しい」でも「理解しやすい」でもありません。
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