パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討 ![イメージ 1]()
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(産経）2014.12.31 05:07更新
自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を始めたことが３０日、分かった。手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。安倍晋三政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向け、自治体の新たな財源を確保する狙いがある。
パチンコやパチスロは刑法が禁じる「賭博」とは区別され、風俗営業法で「遊技」と位置付けられている。風営法はパチンコ店内で現金や有価証券を賞品として提供することを禁止しており、利用者は景品を受け取り、近くの景品交換所に「販売」することで現金に換えるのが一般的な方式だ。
自民党が検討に着手したのは、この景品交換所での「換金」の際、一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付するシステムだ。１％の手数料で年間２０００億円程度の財源が新たに生まれるとの試算もある。
全国のパチンコ店で個別に設けられている景品交換所を一元化した公益法人を設立することで、利用者の換金状況を正確に把握し、手数料徴収に漏れがないようにすることも検討している。
ただ、手数料の徴収は利用者の「もうけ」を目減りさせることになるため、導入には業界や利用者の反発も予想される。自民党は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」（幹部）として関係者の理解を得たい考えだ。
党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。
自治体の財源確保は、安倍政権が進める地方創生でも喫緊の課題となっており、自民党は早期の関係法案改正に向け、議論を急ぐ方針だ。
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パチンコは機械が自動化され、制御され、僅かな時間に大金をなくしてしまうシステムにだんだんと変ってきています。
業者側からみると〝改良されたシステム〟になって益々多くの利益をもたらします。
そこへこの自民党の動きですから、ネットでも拍手喝采です。
でも、ちょっと待ってください！
これまでパチンコ、特に景品交換の制度は合法・違法のグレイゾーンだったのです。
それを新制度によって「お墨付き」を与えてしまうことになるのです。
パチンコは風俗営業法によって「遊戯」とされています。
パチンコで遊んで「ああ、楽しかった」の人が多ければ「遊戯」でしょう。
でもそうではないですね。
最初から勝つことを目的に殆どの人が行きます。そしてついつい大金を注ぎこんで負けます。
これは完全に「賭博」です。
賭博ではないとの言い訳に、パチンコ店からちょっと離れた場所に「景品交換所」があります。
パチンコで勝った人は、換金目的が暗黙の了解の「景品」を受け取って、それを「景品交換所」に持って行くと、この数に応じた現金をくれます。
じゃあ「景品交換所」の人はどうやって稼いでいるかと言えば、その「景品」を元締め業者に持って行って現金化します。
元締め業者は「景品」を再びパチンコ店に卸して現金を受け取ります。
こうして「景品」はグルグルと循環します。
パチンコ店で勝った客に現金を渡せば即、賭博ですが、この巧妙な方式で触法から逃れているのです。
この方式を「三店方式」と言います。
つまり手数料を課することで、政府はこの微妙な方式にお墨付きを与えることになるのです。
公益法人の設立ですって！？
そんなのはパチンコ業界と裏腹の関係である警察官僚OBの新たな再就職先に決まってます。パチンコ業界、監督官庁（警察庁）、そして議員の三者が満足する最終案が出来るでしょう。
こういう法案って「パチンコはけしからん」と思っている議員は関与してないのですよ。
どういう議員が関与しているかというと、パチンコ議員連盟（通称）です。
でもパチンコ議連は有名になってしまって、国民が監視するようになりました。
そこで新たにダンス議連ができました。
これはダンスが好きな議員さんの暢気な集まりのように見えますが、立派に利権活動をしています。
ダンス規制緩和（風俗営業法改正案）
withニュース 2014年11月17日
暗い店内で大音量の音楽を流すクラブの営業を朝まで認める法案でした。現在は、最長で午前１時までしか営業できませんが、基準を超える明るさならば原則として朝までの営業が可能になるという内容。クラブの摘発が相次ぎ、全国で署名活動などが起きていました。
風俗営業法のダンス規制撤廃を求め、署名活動する若者たち＝2012年5月29日、京都市中京区
この法案は総選挙のお蔭で流れましたが、また出てきます。
規制緩和の謳い文句で真逆の方向を目指しているのはないでしょうか。
深夜１時では遅すぎます。少なくとも終電車で帰れる時間までに終わらせるべきなのに、なんと朝まで営業させるというものです。
現在のパチンコ議論は信じられないことですが、ステルス化して、この議連で進められています。
またパチンコの景品交換所からこれだけの税収がある筈だなんて、それは獲らぬ狸の皮算用です。
毎年パチンコ業界は不動の脱税ナンバーワンです。
そのパチンコ業者（景品交換の関係もグル）が正直に申告すると思いますか？
私はこんな手数料よりも、国税庁に専任のマルサを増やして徹底的にパチンコ業者から徴収する正面作戦の方が、税収の面でも、課税の平等の面でも、パチンコの抑制（最終的に廃絶）の面でも良いと思うのですが、いかがでしょう。
一足飛びにパチンコ禁止には持ってゆけません。
民主党に大勢居たパチンコ議員はかなり減ったのですが、パチンコをはじめ風俗関連のつながりのある議員はまだまだいるからです。
だから敢えて三店方式はグレーゾーンのまま置いておいて、税の面から攻勢をかけるのです。
税制に関わるのはまた別の議員ですし、税は利益が合法・違法にかかわらずかかります。
