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[転載] 朝日新聞がパブリックエディターだ~?お茶濁しですか!

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報道を斬る! (旧デイリー・メディアチェック)』(nifty ココログ)より転載させて頂きました。
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

朝日新聞がパブリックエディターだ~?お茶濁しですか!

朝日新聞がやらなければならない事は 先ずは、在米日本人たちを苦しめてしまった、「強制連行の誤報」「20万人の性奴隷」という朝日新聞の大虚報をアメリカ人に対して謝罪し、全アメリカ国民にウソだったと伝える努力をする事だ。
新しい組織を作りましたから変わります!なんて取りつくろってる時じゃない!
5人の外部からの有識者に払うお金があるのなら、グレンデールをはじめとする日本人たちの訴訟費用はもちろん、全米の主要新聞に広告をして、強制連行や20万人の誤報をした事。そしてそれがアメリカ人に与えてしまった影響について反省しているという謝罪文を全米のメディアに載せるべきだ。
朝日のデマは事実として受け止められたままなのだ。
*朝日新聞が世界で最初に報道した吉田清治証言は虚構のままアメリカ側の主要メディアによって事実として報じられていたのだ。
この点は今の朝日新聞の誤報訂正の問題について考えるとき、非常に重要である。
朝日新聞の慰安婦に関する重大な誤報は国際メディア、アメリカのメディアによって転電され、全世界に流されたのである。朝日新聞はその訂正や取り消しを(長年放置して)取り消したが、他国のメディアはそれをしていない。アメリカの主要メディアも同様である。
米AP通信1992年6月 「吉田清治氏は第二次世界大戦中に韓国の村々から日本兵に繰り返しレイプされる女性達の組織的な拉致に関与したことを告白した唯一の日本人である。吉田氏は自分たちのしたことを『ガス室を操作するナチスの当局者のようだった』と告白していた」
NYタイムズ1992年8月 「吉田清治氏は自分自身が約2千人もの女性を日本軍の慰安婦にさせるための拘束作戦に加わったと証言した。吉田氏は女性拘束がアジアで20世紀最大の人権侵害だったかもしれないとも語った。」
米NBCテレビ1993年8月 「私たちは慰安婦にふさわしい若い健康な女性を連行した。それは事実上の奴隷狩りだった」

これらのウソを最初に広めたのはいうまでもなく朝日新聞だった。 (朝日新聞がなければ、いわれの無き誹謗中傷、日本人の未来に至る名誉を傷つけられる事は無かった)
その朝日新聞は虚報を認めたが、アメリカ側のニューヨークタイムズやNBCテレビは訂正などしていない。 重大な誤報も知らん顔なのである。
だからアメリカ一般人は議員や人権活動家をも含めて、吉田清治は事実だと思わされたままなのだ。 この不当な状態の
被害者の筆頭が在米日本人だともいえるのである。
2007年の下院本会議での慰安婦決議採択までの審議では、アメリカの議員たちは吉田証言を有力な論拠として使っていた。
当時の議員たちが最も依存した資料はアメリカ議会調査局が作成した慰安婦問題についての報告書だったが、この報告書は吉田証言を事実として使っていたのだ。その審議にも虚偽の資料が使われたのである。議会調査局側では同年7月のこの決議案採択の直前になって、それまでの報告書から吉田証言を削除した。さすがに虚偽だと気づいたのだろう。だが時すでに遅し、議員たちがその削除前の報告書に依存して担ぎ案の是非を考えてきたのである。
クマラスワミ報告も吉田のデマを証言として扱い、その上国連としての「報告」を築いた。
日本は濡れ衣をかけられ、冤罪の被害者となっていった。
朝日新聞が30年以上も発し続けた慰安婦問題の虚報がアメリカや国際社会の日本糾弾を招いたのだといえよう。
「日本軍による強制連行」が事実でないとわかっていれば、こんな日本叩きはなかった。
だが、アメリカでは今もその虚構に屋を重ねる慰安婦の像や碑が建てられているのだ。
そのために在米の日本人、日系人が苦痛や恥辱を味わされることとなる。
アメリカや国連で日本の名誉を重大に傷つけた慰安婦問題というのは本質部分が朝日新聞の報じたデマだと判明した。そのデマの部分が日本を傷つける理由となってしまった。
朝日新聞がこの日本に対して引き起こした無実の罪の責任をどうとる気なのか
今のところ論点をそらせて「慰安婦問題の本質 直視を」などと逃げるだけである。その姿勢はいかにも尊大であり、グロテスクでさえある。           
朝日新聞は日本の宝である   古森義久           *詳しくは是非ご購入下さい!            ビジネス社 1400円+税です。

朝日新聞が独立した報道点検をするぞ!新制度だ! またまた新しいと思わせる組織にします、ようなことをまたまた言いだしましたが、今までも
何度も何度も
「虚偽報道、誤報、ヤラセ」→「言いわけ記事」→「世論からの反発」→『社長謝罪会見』→「新組織発表」
「紙面委員会」「紙面審議会」「読者広報室」制度の導入、「独善的社風」を改め読者、国民に対し、事実に対し「謙虚」であること「おごり」を許さない社風をつくる、、、。問題が起こるたびに、言い訳と社長謝罪を繰り返してきた。
同じ事を繰り返すだけだ。
まず、外部委員に朝日の主張そのまま殆ど擁護してきた朝日新聞の心強い味方の「江川紹子」を筆頭に立たせ、何が外部委員だと言えるのが、朝日新聞で飯を食ってきて今からも食わせてもらおうと思っている人間を入れて公正に判断できるわけがない。
そして、東京新聞や毎日新聞も同罪だが、グレンデール市の邦人がどれだけ嫌な思いをして暮らしているのか取材すらしない。
子供たちは学校で酷い酷いイジメにあっているという事はネットでしか知られていない。 「植村隆」が
脅迫にあった?電話が殺到?家族が可哀想?大学を解雇されそうだったがみんなの力で解雇されなかった?
おいおい! 「植村隆」は女子挺身隊だと騙されて慰安婦にされたとする女性だと虚報を書いて世に広めた張本人だ。
グレンデール市の邦人は冤罪であり、しかも彼らの前の前の先人の話。
朝日新聞が今何をやらなければいけないのか!
あったりまえだ!「日本人の名誉を貶めた自社の責任をとって、会社がつぶれるまで人と金を注ぎ込んで、全世界に向けて虚偽報道をした事を分かりやすく説明し、日本国民に謝罪する事だ。」  
「吉田から騙されました!20万人は女性の勤労者動員の数と混同してました!全部嘘でした!」
これだけでも、世界に伝える義務がある! 

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