kim**3hiroさまのブログ『台湾春秋』より転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
「戦後秩序は中国と朝日の核心的利益」だったか
1月27日の大紀元時報によると、中国共産党機関紙「人民日報」は２７日、「なぜ今年閲兵式を開催するのか」と題する記事を掲載し、初めて開催を公式に認めたという。紹介しコメントする。
「同記事では、閲兵式を開催する目的の一つは“日本を震え上がらせるためだ”と日本を強く意識した文言が並んでいる。
“米のアジア回帰の戦略に後押しされ、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）を国有化し、歴史を否定するなど再び軍国主義に走る兆しを見せている”と日本を糾弾。
さらに、“こうした日本に、アメリカは支持の態度を見せている”、“アメリカの支持を受け、日本は集団的自衛権を解禁、このままだと改憲して国家の正常化を図るに違いない”と敵意をあらわにした。
また、“戦後秩序は中国の核心的利益で、それを変えようとする者は中国の敵になり、中国からの強烈な反撃を受けなければならない”と日本批判をヒートアップさせている。
このほか、“党と人民が腐敗を取り締まる紀律検査委員会を手中に収めるだけでなく、解放軍もしっかり掌握していることを腐敗幹部に示す”ことも開催の目的として挙げた。
現在、習近平指導部は反腐敗運動を展開しており、党や軍の実力者が相次ぎ失脚するなど、利益集団に深く切り込んでいる。
また、“戦後秩序は中国の核心的利益で、それを変えようとする者は中国の敵になり、中国からの強烈な反撃を受けなければならない”と日本批判をヒートアップさせている。
このほか、“党と人民が腐敗を取り締まる紀律検査委員会を手中に収めるだけでなく、解放軍もしっかり掌握していることを腐敗幹部に示す”ことも開催の目的として挙げた。
現在、習近平指導部は反腐敗運動を展開しており、党や軍の実力者が相次ぎ失脚するなど、利益集団に深く切り込んでいる。
既得権益層からの反発が高まり、そうした不満を抑えるために“腐敗幹部に軍の力を見せる”の文言が盛り込まれた。一方、摘発された幹部の汚職金額はいずれも高額で、国民から共産党政権の正当性を疑問視する声も上がっている。
尖閣諸島の国有化問題で冷え込んでいる日中関係に、ようやく改善の兆しが見えるなか、反日感情を掻き立てたのは国内の不満の矛先を日本に向かわせたい思惑があると思われる。」
尖閣諸島の国有化問題で冷え込んでいる日中関係に、ようやく改善の兆しが見えるなか、反日感情を掻き立てたのは国内の不満の矛先を日本に向かわせたい思惑があると思われる。」
中國共産党の機関紙「人民日報」が、「戦後秩序は中国の核心的利益であり、これを変更しようとするものは中国の敵」というのだから、安倍晋三は敵の頭目であるわけだ。
これは、朝日新聞がこれまで主張してきたことと、なにかどこかでつながっている。「戦後秩序は朝日新聞の核心的利益で、これを変更しようとする者は朝日新聞の敵。だから安倍晋三は敵である。」