mikiowing さまのブログ『翼の友～プロフェッショナル パイロットを目指して～』より転載させて頂きました。
島根県議会はいくらなんでも、もう動かないと。
もし下の表に掲載されている自治体以外に、撤回の決議がありましたら、転載元様または私（watch_compass）に教えてください。
（以下、転載記事）
千葉県我孫子市で過去の慰安婦意見書を撤回する新たな意見書が可決されました。
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習志野・我孫子市が「慰安婦」意見書を可決 正しい認識周知要求
2015.3.21 07:10 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報や、作成課程に問題があったことが明らかになった「河野談話」をめぐる問題で、習志野市議会は１９日、慰安婦問題について国民に正しい歴史認識を周知するなどの対応を国に求める意見書を賛成多数で可決した。県内ではこれまでに県議会や千葉、船橋両市議会でも同様の意見書や陳情が可決・採択されている。同日には我孫子市議会でも、諸外国への理解促進などに取り組むよう国に求める意見書が賛成多数で可決された。
習志野市議会の意見書では、朝日新聞が昨年８月、強制連行を認めた吉田清治氏の証言が虚偽であったと認めたことや、河野談話の作成過程の問題点などを上げ、「この間、日本の名誉と信頼は地に落ちた」と指摘。名誉と信頼を早急に回復するために、国民に正しい歴史認識を周知することや国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう求めている。
我孫子市議会の意見書では、慰安婦問題について歴史的事実を把握するための調査・検討の実施や、諸外国への理解の促進などに取り組むことを求めている。
我孫子市議会は平成２２年３月に「政府が過去の戦争における女性への人権侵害を公式に認めることがアジアの人々の戦争被害の傷を癒やす」などとして、「『慰安婦』被害者に公式に謝罪し補償すること」や、慰安婦問題を歴史教科書に記述することなどを求める意見書を可決していた。
１９日の意見書では、朝日新聞が慰安婦の強制連行を認めた吉田氏に関連する記事を取り消したことで「（２２年の）意見書は前提となる根拠の一つが失われた」としている。
ーーーーーーーーーーーー（抜粋以上）ーーーーーーーーーーーーーー
我孫子市議会は新たな意見書を採択しましたが、その内容は今のところ公式にはアップされていません。
しかし、この新たな意見書を採択する要因となった陳情については閲覧することができます。
ーーーーーーーーーーーーー（以下、陳情書）ーーーーーーーー
【件 名】
慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書の提出を求める請願
【要 旨】
平成２２年３月に我孫子市議会が提出した「日本軍慰安婦問題に関する意見書」
には
１．日本軍「慰安婦」被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。
２．日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、補償すること。
３．日本軍「慰安婦」問題を歴史教科書に記述すること。
とあります。
ご承知の通り、朝日新聞は平成２６年８月５日の朝刊で、これまでの“日本軍慰安婦”関連報道を検証、その結果として“３２年前の吉田清治証言をはじめ、多くの事実関係の誤り”を認める、と公表、そして、平成２６年９月１１日、社長が記者会見を行い、関連記事を取消したことについて、謝罪されました。
このため、この意見書については、その前提となる根拠の一つが失われたことになります。つきましては、貴議会として新たな意見書の提出を求めるものです。
【理 由】
この意見書は、平成２２年３月議会に提出された請願を、総務企画常任委員会で審議、本会議にて賛成多数で可決され、政府への意見書の提出となった、と理解しています。
私はその委員会及び本会議を傍聴しており、委員会の当日、初めてこの請願が上
程、審議されることを知り、この請願が、地方議会にて審議されることに違和感を感じたことを覚えています。
その後も本件については関心を持ち、注視している最中、朝日新聞はこれまでのキャンペーン報道から、一転して、誤報であったとして、謝罪する報道をしています。
遅きに失したとは言え、その勇気、潔さには敬意を表します。
これまで、言われてきた“吉田証言”が嘘であったと確認されたことと併せ、平成２７年１月２９日の読売新聞朝刊によれば、高校の教科書から“従軍慰安婦”の記述を削る、動きが出てきたとの報道があります。
以上の趣旨をご理解いただき、よろしくご審議を願い、採択していただくよう請願致します。
地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願いたします
ーーーーーーーーーーーーーー（陳情書以上）ーーーーーーーーーーーーーー
読んで頂ければ「何かスッキリしない書きぶりだな」という感想を持たれるのではないでしょうか。保守系、左翼系いずれともつかない表現です。
おそらく我孫子市議会は地元の政情や地域的に、宝塚と同じく左翼系が強い地域なのでしょう。
「一刻も早く、以前の意見書を取り消したい」「しかし、統一地方選挙で左翼票の支持を減らしたくはない」というギリギリのせめぎ合いの結果出てきた意見書と推察します。
とはいえ、朝日新聞の誤報を受けて、過去のとんでもない意見書を上書き出来た事は事実です。
これで「強制連行の認定」と「政府謝罪と賠償を求める」慰安婦意見書を採択した地方自治体４３のうち、９の自治体が撤回・上書きの対応を行いました。
統一地方選挙で保守系の議員の支持が伸び、こうした慰安婦意見書の撤回の流れが強まる事を願っています。