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2015年 05月 03日
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まずはこちら。
【田原総一朗×若宮啓文（朝日新聞元主筆）
憲法記念日スペシャル対談 前編
「安倍叩きは朝日新聞の社是」発言の真実】
より抜粋。
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田原：百田さんの発言で、「実は有名な話ですが、亡くなった政治評論家の三宅久之さんが朝日新聞の若宮啓文論説主幹に『なぜ安倍晋三をいたずらに叩くんだ、いいところもあるんだからそこも認めるような報道をしたらどうだ』と言ったら、『できない。社是だから』と言った。そんな姿勢を見ると客観的な報道を逸脱しているんじゃないかと思う。安倍さん叩きが社是ならば先に結論ありきの報道だ」というようなことを言っているんですね。
これについて若宮さんは、「それは事実ではない。自分は『社是だから安倍晋三を叩く』なんて言ったことはない」とおっしゃっています。
若宮:この発言の出典は小川榮太郎さんの『約束の日』という本で、その1ページ目に今の話が出てくるんです。だから百田さんはそれを信じてそう言ったんだと思います。ただ、小川さんがずるいのは、その本で「これは本人に確認していない」と書いているんですよ。しかし、「確認するまでもない」というような言い方で断定しているんですね。
田原:?そこを聞きたい。若宮さんは三宅さんがそう言ったということで、「冗談じゃない」と三宅さんに抗議したんですか?
若宮:?驚いて電話しましたよ。そうしたら、三宅さんは「いや、たしかにそう言ったよ」と。だったらどこで言ったのかと聞いたら、「記憶がない、どこかで立ち話で言ったんじゃないか」とそういう話だったんです。
だから「いや、それは三宅さんの勘違いですよ。そもそも私は『社是』とか『国是』なんて言葉はあんまり好きじゃないし、どこかでそんなことを言うことなんてない。想像さえつかない」と。だから、本でその話を読んだときも本当に狐につままれたような気持ちだったんですよ。
～中略～
若宮:?いや、何もなかったです。それどころか国会の質疑でもこの話をしたので驚いた。私の固有名詞は出していないですが、安倍さんは答弁の中で「朝日新聞は幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と言うような新聞ですから」と言ったのです。そのときに朝日新聞は紙面にも「それは違う」と載せているんですよ。社説にも書いたんです。
小川氏に書かれたのが一回限りですんだのなら、私もそんなにグズグズ言わないんですが、あちこちでこれが喧伝されて百田さんには「有名な話ですが」とまで言われているわけですから、これはきちんとしておかないといけない。僕も「そんなことを言ったんですか」とよく聞かれるんですが、常識で考えてもそんなことがあるわけがないでしょう。
-----
三宅久之氏の存命中、若宮は逃げ続けました。
挙げ句に朝日新聞退職後は韓国で再就職しました。
いまさらこういう話を言い出す時点で「死人に口なし」
というまさにそれですよね。
創業以来、捏造を繰り返し、
特に戦後は日本を貶めるというスタンスで捏造報道を
当たり前のように捏造と偏向報道を繰り返して来た朝日新聞です。
朝日新聞が当事者である三宅久之が死んでから本当の事を言うなんて、
常識で考えてもそんなことあるわけがないでしょう。
さて、お次はTBSの爺放談から。
【田中元外務審議官、ＡＩＩＢ「早く参加し透明性ある銀行に」】
田中元外務審議官はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、日本とアメリカが参加を見合わせている「アジアインフラ投資銀行」について、日本は早く参加して内側から透明性のある銀行にすべきだという考えを示しました。
「本来アジアは大きなインフラの需要がある。拡大強化することが日本の経済にとっても極めて大事」（田中均 元外務審議官）
田中氏はこのように述べた上で、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行について、「日本は中に入って透明にする責務があると思う」と指摘し、内側から透明性のある銀行にすべきだと強調しました。
そして、アジアでアメリカと日本がルール作りの主導権をとり、そこに中国を巻き込んでいくべきだという考えを示しました。
(2015/5/2 JNN)
今や爺放談なんてブログ主のような電波マニアか
頭がダメになってしまっている人以外見ない番組と言って良いと思います。
田中均なんて今時どこの番組に出しても視聴率にプラスにならない存在で
もはやTBS系列くらいしか出るところが無いような人でしょう。
TBSが認めた。いわばある意味で選ばれた人たちだけが出られる爺放談ですが、
（野中広務とか藤井裕久が準レギュラー状態ですし）
小泉訪朝の時に勝手に拉致被害者を北朝鮮に戻す約束をしていたのがこの田中均でした。
「アジアには大きなインフラ需要が有る」
→でも日本企業の受注実績はADBですら０．０３％とかいう数字
→しかもそれですら未払い等の問題も起きている
→理事本部に常駐させない。かつ北京で全て決めて理事会は事後承認の予定のAIIBでどうして日本ががっぽり儲ける事ができるのか？
結局の所「中国には１３億人の市場がある」と言うのと同じで
実際には沿岸部のごく一部にしか需要が無いのに
関係無いやたら大きな数字を言うことによって人を騙す詐欺の常習テクニックそのものです。
日本が中に入って透明にするもなにも、
元々が汚れきっている状態のものを綺麗にするのにどれだけの犠牲が必要なのか考えれば、
ADBの中で改善を進めて行けば良いだけの話です。
安倍内閣はADBのシステムの改善をする方向で動いています。
そして昨日。
【ＡＤＢ総裁 融資枠１．５倍に ＡＩＩＢとも協力を】
ＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総会が２日から始まり、中尾総裁は記者会見で、アジア地域での膨大なインフラ需要に応えるため融資枠を今の１．５倍に拡大するとともに、中国が設立を提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行とも協力していく考えを示しました。
ＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総会は、２日からアゼルバイジャンの首都バクーで始まりました。
初日の２日は、アジア開発銀行の中尾武彦総裁が記者会見し、年間で８０００億ドル（日本円で１００兆円）近いと試算されるアジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、銀行の融資枠を再来年・２０１７年から、１．５倍の年間２００億ドルに拡大することなどを明らかにしました。
そのうえで中尾総裁は「この取り組みによって持続的な経済成長に向けた各国の取り組みを引き続き支援していく」と述べました。
膨大なインフラ需要を抱えるアジア各国の間では、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行への期待も高まっていて、今回の融資枠の拡大はアジア開発銀行としての存在感を示すねらいがあるとみられます。
また、中尾総裁はアジアインフラ投資銀行について「新たな銀行の設立は理解できるし、歓迎する」と述べ、今後、協調融資などで双方が協力することが重要だという考えを示しました。
一方で、「協力するにしても今の融資基準を変えるつもりはない」と述べ、協調融資を行う場合でも審査の透明性や環境対策など厳しい基準で対応するという考えを示しました。
(2015/5/2 NHKニュース)
あくまでもADBのルールに則った形で協力します。
あと、ADBは融資枠を１．５倍にしますよ・・と。
これで完全にAIIBは用済みです。
特定アジアに隷従する事を飯の種にしている連中がAIIBへ参加しろと言っていると
そう見て間違いありません。
なのでAIIBへ参加しろと言っている連中はいまのうちにチェックしておきましょう。
民主党 社民党 共産党 維新の党
共同通信 毎日新聞、日経新聞、朝日新聞、TBS、NHK、テレビ朝日
中日新聞（東京新聞） 北海道新聞 その他多くの地方紙 etc
そういえば大阪都構想などという馬鹿げた話で住民投票が行われるわけですが、
【大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」】
(2015/5/2 日刊ゲンダイ)
あの日刊ゲンダイが記事にしたら逆効果じゃないかと思うわけですが、
４０００億円の経済効果なんて言っていたのが
議会で突っ込まれ精査されるたびに化けの皮が剥がされていって、
最終的に大阪都構想と直接関係の無いものまで数字に入れて
「１億円の経済効果」になりました。
なので橋下や松井の街頭演説では具体的数字は出さずに
無駄の削除、改革と繰り返しています。
せっかく政令指定都市という強い権限を持っている大阪市が解体されて
５つの区になり区役所を５つにするために
結局の所役所機能が増える事も彼らは認めています。
そして政令指定都市という権限が無くなる５つの区から
それまで大阪市が持っていた財源のうち２２００億円が大阪府に移ることも事実です。
大阪府議会で旧大阪市分の財源は旧大阪市域内で使用すること
という条例を作るのならわかりますが、
そんなものは大阪都構想案には入っていません。
そうなれば大阪府議会がこの２２００億円の使い道を決める以上は
いずれは大阪市以外のところの予算になることは明白です。
予算もはぎ取られ、権限も失い、
そして２２００億円もの予算の使い道を変更することができる。
公明党が橋下に寝返った理由はここでしょう。
国政でも公明党が国交省をずっと握っているのは
その工事の差配である程度利権を回せるからでしょう。
大阪府を黒字化させたと言いながら、
実は財政再建団体一歩手前まで借金をしまくって
そこから見せ金の現金を積んだだけのことで、
起債許可団体に転落したことが発覚する直前に橋下は大阪府知事を辞めて
大阪市長に転身することでうまく逃げ切っています。
（このあたりは当ブログ過去記事をご参照ください）
大阪府は大阪府であって大阪都になるわけではありません。
大阪都構想は大阪市が５つの区に解体され、
それまで持っていた強力な権限が分割、解体され、
一部が大阪府へ持って行かれるだけのことです。
財源を失って権限が弱体化してから
それまで大阪市ができなかったことができるなんて
どうして考えられるのでしょうか？
大阪の公務員が悪いだのなんだの言って押し切ろうとするのがいますが、
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000140944.html
大阪市では職員の給与の減額をやっています。
まして交通局なんて最大２０％も減額だそうです。
すでに大阪市で出来ている事です。
大阪市の公務員がどうたらいうのは解体する根拠にならないでしょう。
ましてや５つの区役所になればその分ポストが増えるんですから。
大阪都構想への反対意見については出演させるなと
在阪テレビ局に直接圧力をかけるくらいの連中です。
こんなのに賛成する人達は何を見ているのでしょうか？
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【田原総一朗×若宮啓文（朝日新聞元主筆）
憲法記念日スペシャル対談 前編
「安倍叩きは朝日新聞の社是」発言の真実】
より抜粋。
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田原：百田さんの発言で、「実は有名な話ですが、亡くなった政治評論家の三宅久之さんが朝日新聞の若宮啓文論説主幹に『なぜ安倍晋三をいたずらに叩くんだ、いいところもあるんだからそこも認めるような報道をしたらどうだ』と言ったら、『できない。社是だから』と言った。そんな姿勢を見ると客観的な報道を逸脱しているんじゃないかと思う。安倍さん叩きが社是ならば先に結論ありきの報道だ」というようなことを言っているんですね。
これについて若宮さんは、「それは事実ではない。自分は『社是だから安倍晋三を叩く』なんて言ったことはない」とおっしゃっています。
若宮:この発言の出典は小川榮太郎さんの『約束の日』という本で、その1ページ目に今の話が出てくるんです。だから百田さんはそれを信じてそう言ったんだと思います。ただ、小川さんがずるいのは、その本で「これは本人に確認していない」と書いているんですよ。しかし、「確認するまでもない」というような言い方で断定しているんですね。
田原:?そこを聞きたい。若宮さんは三宅さんがそう言ったということで、「冗談じゃない」と三宅さんに抗議したんですか?
若宮:?驚いて電話しましたよ。そうしたら、三宅さんは「いや、たしかにそう言ったよ」と。だったらどこで言ったのかと聞いたら、「記憶がない、どこかで立ち話で言ったんじゃないか」とそういう話だったんです。
だから「いや、それは三宅さんの勘違いですよ。そもそも私は『社是』とか『国是』なんて言葉はあんまり好きじゃないし、どこかでそんなことを言うことなんてない。想像さえつかない」と。だから、本でその話を読んだときも本当に狐につままれたような気持ちだったんですよ。
～中略～
若宮:?いや、何もなかったです。それどころか国会の質疑でもこの話をしたので驚いた。私の固有名詞は出していないですが、安倍さんは答弁の中で「朝日新聞は幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と言うような新聞ですから」と言ったのです。そのときに朝日新聞は紙面にも「それは違う」と載せているんですよ。社説にも書いたんです。
小川氏に書かれたのが一回限りですんだのなら、私もそんなにグズグズ言わないんですが、あちこちでこれが喧伝されて百田さんには「有名な話ですが」とまで言われているわけですから、これはきちんとしておかないといけない。僕も「そんなことを言ったんですか」とよく聞かれるんですが、常識で考えてもそんなことがあるわけがないでしょう。
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三宅久之氏の存命中、若宮は逃げ続けました。
挙げ句に朝日新聞退職後は韓国で再就職しました。
いまさらこういう話を言い出す時点で「死人に口なし」
というまさにそれですよね。
創業以来、捏造を繰り返し、
特に戦後は日本を貶めるというスタンスで捏造報道を
当たり前のように捏造と偏向報道を繰り返して来た朝日新聞です。
朝日新聞が当事者である三宅久之が死んでから本当の事を言うなんて、
常識で考えてもそんなことあるわけがないでしょう。
さて、お次はTBSの爺放談から。
【田中元外務審議官、ＡＩＩＢ「早く参加し透明性ある銀行に」】
田中元外務審議官はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、日本とアメリカが参加を見合わせている「アジアインフラ投資銀行」について、日本は早く参加して内側から透明性のある銀行にすべきだという考えを示しました。
「本来アジアは大きなインフラの需要がある。拡大強化することが日本の経済にとっても極めて大事」（田中均 元外務審議官）
田中氏はこのように述べた上で、中国が主導しているアジアインフラ投資銀行について、「日本は中に入って透明にする責務があると思う」と指摘し、内側から透明性のある銀行にすべきだと強調しました。
そして、アジアでアメリカと日本がルール作りの主導権をとり、そこに中国を巻き込んでいくべきだという考えを示しました。
(2015/5/2 JNN)
今や爺放談なんてブログ主のような電波マニアか
頭がダメになってしまっている人以外見ない番組と言って良いと思います。
田中均なんて今時どこの番組に出しても視聴率にプラスにならない存在で
もはやTBS系列くらいしか出るところが無いような人でしょう。
TBSが認めた。いわばある意味で選ばれた人たちだけが出られる爺放談ですが、
（野中広務とか藤井裕久が準レギュラー状態ですし）
小泉訪朝の時に勝手に拉致被害者を北朝鮮に戻す約束をしていたのがこの田中均でした。
「アジアには大きなインフラ需要が有る」
→でも日本企業の受注実績はADBですら０．０３％とかいう数字
→しかもそれですら未払い等の問題も起きている
→理事本部に常駐させない。かつ北京で全て決めて理事会は事後承認の予定のAIIBでどうして日本ががっぽり儲ける事ができるのか？
結局の所「中国には１３億人の市場がある」と言うのと同じで
実際には沿岸部のごく一部にしか需要が無いのに
関係無いやたら大きな数字を言うことによって人を騙す詐欺の常習テクニックそのものです。
日本が中に入って透明にするもなにも、
元々が汚れきっている状態のものを綺麗にするのにどれだけの犠牲が必要なのか考えれば、
ADBの中で改善を進めて行けば良いだけの話です。
安倍内閣はADBのシステムの改善をする方向で動いています。
そして昨日。
【ＡＤＢ総裁 融資枠１．５倍に ＡＩＩＢとも協力を】
ＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総会が２日から始まり、中尾総裁は記者会見で、アジア地域での膨大なインフラ需要に応えるため融資枠を今の１．５倍に拡大するとともに、中国が設立を提唱するＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行とも協力していく考えを示しました。
ＡＤＢ＝アジア開発銀行の年次総会は、２日からアゼルバイジャンの首都バクーで始まりました。
初日の２日は、アジア開発銀行の中尾武彦総裁が記者会見し、年間で８０００億ドル（日本円で１００兆円）近いと試算されるアジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、銀行の融資枠を再来年・２０１７年から、１．５倍の年間２００億ドルに拡大することなどを明らかにしました。
そのうえで中尾総裁は「この取り組みによって持続的な経済成長に向けた各国の取り組みを引き続き支援していく」と述べました。
膨大なインフラ需要を抱えるアジア各国の間では、中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行への期待も高まっていて、今回の融資枠の拡大はアジア開発銀行としての存在感を示すねらいがあるとみられます。
また、中尾総裁はアジアインフラ投資銀行について「新たな銀行の設立は理解できるし、歓迎する」と述べ、今後、協調融資などで双方が協力することが重要だという考えを示しました。
一方で、「協力するにしても今の融資基準を変えるつもりはない」と述べ、協調融資を行う場合でも審査の透明性や環境対策など厳しい基準で対応するという考えを示しました。
(2015/5/2 NHKニュース)
あくまでもADBのルールに則った形で協力します。
あと、ADBは融資枠を１．５倍にしますよ・・と。
これで完全にAIIBは用済みです。
特定アジアに隷従する事を飯の種にしている連中がAIIBへ参加しろと言っていると
そう見て間違いありません。
なのでAIIBへ参加しろと言っている連中はいまのうちにチェックしておきましょう。
民主党 社民党 共産党 維新の党
共同通信 毎日新聞、日経新聞、朝日新聞、TBS、NHK、テレビ朝日
中日新聞（東京新聞） 北海道新聞 その他多くの地方紙 etc
そういえば大阪都構想などという馬鹿げた話で住民投票が行われるわけですが、
【大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」】
(2015/5/2 日刊ゲンダイ)
あの日刊ゲンダイが記事にしたら逆効果じゃないかと思うわけですが、
４０００億円の経済効果なんて言っていたのが
議会で突っ込まれ精査されるたびに化けの皮が剥がされていって、
最終的に大阪都構想と直接関係の無いものまで数字に入れて
「１億円の経済効果」になりました。
なので橋下や松井の街頭演説では具体的数字は出さずに
無駄の削除、改革と繰り返しています。
せっかく政令指定都市という強い権限を持っている大阪市が解体されて
５つの区になり区役所を５つにするために
結局の所役所機能が増える事も彼らは認めています。
そして政令指定都市という権限が無くなる５つの区から
それまで大阪市が持っていた財源のうち２２００億円が大阪府に移ることも事実です。
大阪府議会で旧大阪市分の財源は旧大阪市域内で使用すること
という条例を作るのならわかりますが、
そんなものは大阪都構想案には入っていません。
そうなれば大阪府議会がこの２２００億円の使い道を決める以上は
いずれは大阪市以外のところの予算になることは明白です。
予算もはぎ取られ、権限も失い、
そして２２００億円もの予算の使い道を変更することができる。
公明党が橋下に寝返った理由はここでしょう。
国政でも公明党が国交省をずっと握っているのは
その工事の差配である程度利権を回せるからでしょう。
大阪府を黒字化させたと言いながら、
実は財政再建団体一歩手前まで借金をしまくって
そこから見せ金の現金を積んだだけのことで、
起債許可団体に転落したことが発覚する直前に橋下は大阪府知事を辞めて
大阪市長に転身することでうまく逃げ切っています。
（このあたりは当ブログ過去記事をご参照ください）
大阪府は大阪府であって大阪都になるわけではありません。
大阪都構想は大阪市が５つの区に解体され、
それまで持っていた強力な権限が分割、解体され、
一部が大阪府へ持って行かれるだけのことです。
財源を失って権限が弱体化してから
それまで大阪市ができなかったことができるなんて
どうして考えられるのでしょうか？
大阪の公務員が悪いだのなんだの言って押し切ろうとするのがいますが、
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000140944.html
大阪市では職員の給与の減額をやっています。
まして交通局なんて最大２０％も減額だそうです。
すでに大阪市で出来ている事です。
大阪市の公務員がどうたらいうのは解体する根拠にならないでしょう。
ましてや５つの区役所になればその分ポストが増えるんですから。
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