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[転載] 憲法は統治のための道具にすぎない

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パチンコ屋の倒産を応援するブログ』(exciteブログ)より転載させて頂きました。

(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

憲法は統治のための道具にすぎない

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まずはこちら。第四インター系の極左グループの機関誌である「かけはし」より

辺野古の反基地運動や毎週火曜の渋谷・新宿での街宣活動について
それがどういうものであるか実にわかりやすくかかれています。


http://megalodon.jp/2015-0505-1322-05/www.jrcl.net/frame150504a.html

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辺野古リレーの仲間二人が沖縄現地に行った報告をした。
 「一月、三月にキャンプ・シュワブ基地前の座り込みに参加してきた。カヌー隊の闘い、ゲート前の二四時間の闘いが続いている。現地の人からは『現地に来てほしい。そして見たことを住んでいる所に持ち帰り、発信してほしい』と託された。東京を変えれば工事は止められる。力は弱いが無力ではない。毎日、歌と音楽、笑顔がある。毎週火曜日、新宿と渋谷で行動している。参加してほしい」。
 「派遣カンパをもらっているので、沖縄に行きたい人には飛行機代を出している。行ける人は連絡してほしい。私たちが安倍政権を止めれば、世の中変えられる。もっとがんばろう」と若者らしく元気にアピールした。

 島ぐるみ会議へのカンパ八万四千余円が集められた。簡単な集会の後、渋谷駅・原宿駅をぐるり一周するサウンドデモを出発させた。先頭にサウンドカーが音頭をとり、デモ隊の中にも楽器隊が入り、にぎやかに、「基地はいらない。辺野古に作らせない。高江に作らせない」と訴えた。道行く人ものりのりで体をゆらせて呼応する人たちも多く見かけた。五・二四国会包囲にむけて、そして、工事の本格着工を阻止するための闘いの新たな一歩を踏み出した。 
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反基地運動に内地から人を動員するために飛行機代まで出ているということがわかります。

それでさらに島ぐるみ会議は別口でカンパを募っている事もわかります。

活動(経産省の敷地の違法占拠もそうですが)を続けるには
相当なお金が必要だったはずです。

日本共産党は馬鹿な共産党員という信者をカモにしているわけですが、
では共闘している中核派、革マル派、革労協などの極左テロリスト集団の活動の原資は?

共産党は表向きは動員費用なんてものは収支報告に無いわけで
巨額の裏金を作って運用していると見るべきでしょう。

仮にこうした連中に中国共産党からお金が入っていたとしても全く驚きません。



お次は安定した反日ぶりに定評のある西日本新聞から

【安倍首相の憲法観、立憲主義と矛盾】
より抜粋。
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小林は国会で増える世襲議員の存在を指摘する。「彼らは生まれたときから権力側にいる。憲法は統治するための道具としか見ていない」
 国会議員の中で戦中派がどんどん細り、戦後生まれが9割を超える現状の影響もありそうだ。

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ぶっちゃけ「立憲主義」なんて言葉そのものがこの2年くらいしか聞いたことがありません。

立憲主義などと叫ぶ連中は必ずこう言います。
「国は悪い事をする。だから悪い事をしないように憲法で縛っておくのだ」と。
そして最近は学校でもアカ教師どもが子供達にこれをそのまま伝えて洗脳しているようです。

いかにも反権力のアカが喜びそうな言葉です。
ま、連中は反権力などと言っても自分達はルールを守らない、
いずれは権力を倒して自分達が絶対権力者として君臨したいという連中ですから、
「俺達なら必ず悪用するから悪用できないようにしろ」
と、つまり自己紹介してくれているのです。

それが連中の最近使い出した「立憲主義」という言葉の意味です。


憲法を無視して国会を通さずに予算を勝手に停止して転用し、
憲法に保障されている請願権を完全無視して
「すべての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない」と決定して実行し続け、
憲法解釈にしても担当大臣1人がその政権の都合に合わせて行うとしたのが民主党です。

東日本大震災の復興についても
各自治体の復興計画は東北各県に設置された復興庁ではなく
東京に行って民主党幹事長室を通さなければならなかったために
各自治体から国会議員に対して苦情が入っていました。

国会で野党自民党がこの点を指摘すると
平野復興担当大臣は
「幹事長室を通さない話でも私が大臣として会っている案件だってある」
と、原則幹事長室を通さないと話が進まない事を開き直る始末でした。

明らかな憲法違反ですが、今憲法を守れだのなんだの言っている連中は
誰一人民主党のこの憲法違反の暴挙を指摘、非難しませんでした。


暴力革命路線をいまだに放棄せず、独自憲法制定が目標だった共産党は
志位和夫になってから「護憲!」と土井たか子みたいなことを言い出していますが、
その日本共産党は自分達が政権を取ったら天皇は廃止するとはっきり言っています。

憲法を変えるなと言いながら皇室は廃止するのですから
日本国憲法の第1条~8条を無視するしかありません。

いま、安倍政権を批判して護憲を繰り返す連中というのは
自分達に都合の悪い憲法の条文を無視し続けています。

特に日本共産党は陛下が出席するという理由で
国会の開会式などは必ず全員が欠席します。
天皇を認めないためです。

現状ですら一貫して憲法を無視している日本共産党が
「護憲」と言っているのですから共産党議員を見かけたら大いに笑ってやりましょう。

護憲と言っている左巻きさんたちに
「それじゃ天皇陛下と皇室を認めますよね?」
と言ってやってください。
ブログ主は一度地元で演説していたアカをいじって火病させたことがあります。

そろそろ西日本新聞の記事から抜粋した小林節の言に触れておきましょう。

「憲法は統治するための道具としか見ていない」

憲法は統治のための道具ですが何か?

統治するための道具だからこそ時代に合わせて修正しなければならないわけです。

「国家と国民の安寧と発展のため」の道具です。
だからこそ国家と国民のためにならない部分は修正するのが筋です。

現実を無視して
「この法は絶対であり国民より国家よりこの法を重視しなければならない」
という事をやる概念法学というのがあるようですが、
今日本で護憲と言っている連中はまさにこれをやっているわけです。
しかもそれは9条の部分だけであって
1条から8条については存在そのものを無視しているのがほとんどです。


そうそう、憲法ついでに
クイズ小西こと小西洋之がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/594449690189369344
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小西ひろゆき (小西洋之)@konishihiroyuki
安倍総理の解釈改憲に反対する方々、安保法制に反対する方々、政策を問わず安倍政権に反対する全ての方々は、この文章をお読み下さい。安倍政権を、退陣に追い込むことができる最強の破壊兵器が、未だ世間の日の目を浴びることなく、そっと眠っています。http://konishi-hiroyuki.jp/324-2/

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先日、朝まで生テレビに出演して、
小林節や孫崎享にまで「こいつと同類に見られたくない」と思われたらしく、
田原総一郎をはじめ、右左関係無く出演者皆に「何言ってるかわかんない」
と相手にされなくなった小西洋之ですが、
その「何言ってるかわからない」と言われた小西の主張が

「昭和47年見解がフンダララ」です。

国会でもここのところ質問に立つ度に必ず「昭和47年見解がー」と言って
挙げ句に最近はこの独自の理論を持って「完全に論破した」と質問に立つたびに言い張っています。

昭和47年の法制局の見解と違うから安倍内閣の解釈改憲は違法である。
これを証明したので完全論破した。

というのが小西の理屈です。

小西には悪いですが、昭和47年に内閣法制局がどういう解釈をしていようと関係ありません。

そもそも日本国憲法で内閣法制局が憲法解釈を司るなんてことは書いておらず、
内閣法制局設置法でも
内閣法制局が憲法解釈を司るなんてことは書いてありません。


ぶっちゃけ、これは過去の自民党の負の遺産だと言ってよいでしょう。

日本国憲法の建て付けから言えば、
憲法解釈については内閣が責任を持たなければなりません。

それを内閣法制局というものを設置してそこにやらせるようにして
ワンクッション置く事で直接の責任を回避してきたと言ってよいでしょう。

見方を変えれば民主党政権が当初内閣法制局を国会から追い出したのは半分正しいのです。

民主党政権の場合は
「自分達が憲法違反していることを誤魔化すため」
に法令解釈担当大臣なんてものを作ってためか、
そのいい加減さを自民に指摘されて言い訳ができなくなり、
結局民主党は内閣法制局を復活させましたが。


で、小西のツイートを見ると

政策を問わず安倍政権に反対する全ての方々

と書いていたりして、
実は政策に関係無いという事を隠そうともしていないことがわかります。

小西のいう「昭和47年見解」なんてものは
安倍政権を退陣に追い込む最強の破壊兵器なんてのは
9条を守れと護憲を主張する連中にとっても「何言ってるかわからない」レベルです。


1953年の朝鮮戦争休戦協定をうけた
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定によって
キャンプ座間や横田飛行場、嘉手納や普天間飛行場は国連軍基地だったりするんです。

国連による集団的自衛権のためにある基地なわけです。

この時点で日本は集団的自衛権を認めているわけで、
今更集団的自衛権がどうたらこうたら言っている連中はこの事実を無視しています。

むしろ安倍政権は実はやらなくても良いのにわざわざ国会に法律を出して
集団的自衛権の発動範囲を限定させようとしているわけで、
いつでも暴発しかねない中共を常に意識しながらも
少しずつ積み重ねて現状を修正していこうとしていると考えれば、
むしろ誠意有る対応だと言えます。

集団的自衛権をテーマにした集中審議を設定したら、
民主党は質問に立った大串博志はTPPについて、
長妻昭は年金・福祉について質問していたわけで、
(しかもこの後に質問時間が足りないと民主党は主張)
国会の貴重な質問時間を無駄遣いしているだけで
建設的な議論をしないできた連中こそ批判されるべきでしょう。




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