青息吐息の米カジノ、マカオも中国「反腐敗」で凋落か、“未開”日本に食指の米大手
マカオのカジノ。中国当局の倹約・反腐敗運動のあおりで打撃を受けている（ロイター）
世界のギャンブル市場を牽引してきた米カジノ産業が青息吐息だ。本国の米国はすでに施設過剰で飽和状態なうえ、今や世界最大のカジノ市場であるマカオが、中国の習近平政権による“倹約令”で客足が激減している。大阪や東京などでカジノ誘致の機運が高まる日本にとっても、気になる動きといえそうだ。
閉鎖ドミノ
空席ばかりのスロットマシン、暇をもてあますバカラのディーラー…。
今振り返れば、はっきり“予兆”は現れていた。
米東部ニュージャージー州アトランティックシティー。ニューヨークから車で約２時間のリゾート地は、映画やドラマにも登場し、西部のラスベガスに次ぐ規模を誇る米国屈指のカジノ街だ。いや、もはや「かつては…」と過去形で語るべきなのかもしれない。
アトランティックシティーでは昨年だけで、４つのカジノが閉鎖の憂き目にあった。米国に赴任していた筆者も数年前、アトランティックシティーを訪れた際に冷やかし半分で、今は閉じたカジノの一つに顔を出したことがあるが、閑古鳥が鳴いていた。
カジノに依存してきた市の経済もガタガタだ。カジノ客を当て込んだホテルやレストランもバタバタと倒産し、失業者が急増している。市の財政も悪化している。フランス通信（ＡＦＰ）によると、カジノで働く人は３万２千人いたが、そのうち８千人が職を失ったという。遊歩道を流しているハイチ出身の人力車の車夫はＡＦＰに対し、「明日で廃業だ。別の仕事を探すよ」と嘆いた。
カジノが米国で右肩上がりで成長してきた時代は、完全に終わりを告げた。大手格付け会社フィッチ・レーティングスによると、２０１４年の全米のカジノ収入は５年ぶりに前年割れに陥った見通しだ。
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米カジノ運営大手のシーザーズ・エンターテインメント（ネバダ州）は今年１月、グループのカジノ運営子会社が連邦破産法１１条の適用を申請した。負債は約１８４億ドル（２.２兆円）に上る。
全米には９００を超えるカジノ施設があるとされ、「明らかに過当競争に陥っており、多くの施設は収益性が低下している」（アナリスト）とされる。
また米メディアなどによると、カジノ低迷の背景として、映画や音楽をはじめ米国人の趣味や娯楽が多様化し、インターネットやスマートフォンなど携帯端末に時間を割く傾向が強まったことが指摘されている。
マカオも凋落
さらに、米カジノ産業に追い打ちをかけているのが、中国の経済成長の減速と、習近平国家主席が主導する、倹約・反腐敗キャンペーンだ。
その格好の標的となったのが、今やラスベガスもしのぐギャンブルのメッカとなったマカオ。習主席は昨年１２月にマカオを訪問し、ポルトガルから中国に返還されてから１５周年を記念する式典に出席。マカオの「持続可能な発展」のため、カジノへの依存から脱却すべきだと訴えた。
査証（ビザ）やカジノでの喫煙の規制強化も追い打ちをかけ、マカオのカジノは客足が激減。マカオ政府によると、２０１４年のカジノ総収入は１３年より２・６％減った。カジノが自由化された２００２年以来、前年比でマイナスに陥ったのは初めてだ。
カジノに併設される高級ホテルやショッピングモールにも打撃となっており、ブルームバーグは「中国本土からの観光客は以前より出費を抑えている」と伝えた。中国本土からも一獲千金を狙う中国人富裕層がこれまでマカオに押しかけていたが、今やその活気やどこにというありさまだ。
その影響をもろに食らったのがマカオへ進出を加速していた米カジノ産業。大手の一角のラスベガス・サンズはマカオ市場で収入の６割を稼ぎ出している。マカオでのカジノ事業は今や各社の屋台骨で、マカオの衰退は経営を揺るがす深刻な事態だ。
また、マカオ政府はカジノ運営ライセンスのあり方について年内にも見直すと伝えられている。香港メディアなどによると、中国当局の意向に配慮し、地場資本や中国本土企業にライセンスを新たに発行するのではないかとの観測もあり、米国勢の締め出しにつながるとの見方も出ている。
さらに、ロイター通信は、中国当局が中国本土の観光客の呼び込みを図る海外のカジノ産業に対し、取り締まりを強化する方針だと伝え、海外のカジノ産業にとって、「大きな打撃となる可能性がある」としている。
ＩＲが活路か
もっとも、米国でも最大のカジノ都市であるラスベガスのリゾート産業は、意外にも堅調だ。
多くのカジノ運営業者がカジノに依存したサービスを見直し、ショッピング施設を拡充したり、ショーなどのイベントを充実。観光だけでなく、ビジネス需要も取り込むため会議場を整備する業者もあり、そうした多角化が一定の成功を収め、カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」への動きが広がっている。
日本でも、ＩＲ法案の実現をにらみ、各地でＩＲ誘致の動きが広がっている。大阪府と大阪市が大阪湾の人工島「夢洲」で検討しているＩＲ構想や、東京・お台場が有力候補で、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなどカジノ運営の米大手が相次いで参入を検討している。
今後の日本のカジノ整備の行方も、マカオや米国など世界のカジノを取り巻く動向に大きく左右されそうだ。
世界的に衰退期に入ったカジノを何でわざわざ日本に導入しなければならないのでしょうか。
カジノは風俗営業とみなされて、パチンコと同じで警察庁の所轄になります。
国民を守るべき警察庁のＯＢが天下りして、これら産業の利権を守る構造は苦々しいものです。
国会議員の側からこれら利権と癒着する議員は、パチンコ議連、カジノ議連（いずれも通称）に所属しています。民主党にパチンコ議員が一杯いたのですが、民主党の退潮によって随分減りました。
新しく出来たカジノ議連は目立ちやすく、そのために更に別にダンス議連を作ってこちらで議論を進めたりして、姑息な手段をとっています。
議連にはお付き合いで加入している議員もいますが、日韓議員連盟も含めてこれら議連で中心になって活動する議員はさぞかし潤沢な政治資金を得ているのではと思います。
ギャンブルに依存しやすい国民が少なからずいることを知りながら、（いや、知っているからかも）カジノを導入しようとするのは許せません。
導入のためには例え妥協して、外国人のみに制限したりしても、それでは業者にとって旨みがありません。導入後に一般日本人を巻き込むように必ず改正されます。
パチンコによる諸害を放置したままで、更にカジノまで導入することに強く反対します。
国会議員だけではありません。知事にもこんなのがいます。長県知事が首相に働きかけるべきは対馬が韓国人に依存しなくてもよいように支援する諸策ではないでしょうか。
また維新はとりわけカジノに執着しています。
大阪市の破壊（特別区への分割）と並んで絶対に阻止しなければなりません。
狂っています。