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１００年前だって不法入国
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５月２１日 民主党の長妻昭代表代行の定例会見より
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長妻「安全保障法案を審議してもらいたいなら前提条件がある」
毎日新聞記者「前提条件があるという事ですがどういったものですか？」
長妻
「前提条件として審議時間の確保。審議に大臣が常駐すること。
今国会での成立にはこだわらないという事を約束すること」
フリー記者「どの大臣を置くということなのですか？」
長妻
「幅広く大臣を常駐させる必要がある。
本当なら総理大臣も常駐してほしいが、
そこまでは言わなくても、
官房長官
外務大臣
国交大臣
総務大臣
国家公安委員長
経産大臣
厚労大臣
いろんな大臣（の常駐）が必要だ。」
-----
これは大臣が足りないと理由をつけて審議拒否するぞ宣言みたいなものでしょう。
岡田克也は「安全保障関連の審議拒否はもうしない」
って先週言ったはずなんですが、
さすが言いっ放しで何一つ調整しない代表ですね。
代表代行がすでに代表と違って審議拒否する気満々です。
民主党政権のときに岡田克也が外務大臣として最初にやったことが
政務三役の会議に官僚を出席させないことでした。
予算とか人員とかそういうデータを持っているのは間違いなく事務方である官僚ですが、
その官僚に確認を取らずにろくに働いた事がない
岡田克也外務大臣と副大臣と政務官という民主党議員だけの秘密会議で
全て決めるというやり方を取ったわけです。
結果、民主党政権では勝手に大臣ができもしないことをぶち上げて
官僚が必死に関係各所にごめんなさいをして歩くというものでした。
結果、ＣＯＰ１５でCO2排出量の１９９０年比２５％減を勝手に表明したり
ASEANで突然東アジア共同体構想を言い出したりなど
思いつき政治が行われました。
結局の所、その時からちっとも岡田克也は変わっていないわけです。
もしまともに仕事ができたら岡田屋で仕事をしていたでしょうから、
このあたりは岡田克也の父の息子を見る目は確かだったようです。
さて、お次は明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録に対して
韓国政府が阻止に動いている件ですが、
【世界遺産登録めぐり平行線＝日韓、強制労働で認識の差】
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国政府が反対している問題をめぐり、日韓両政府は22日、外務省で局長級による事務レベル協議を開いた。日本側が登録への理解を求めたのに対し、韓国側は一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられたことを理由に反対する立場を重ねて表明。協議は平行線に終わった。
協議は、日本から新美潤外務省国際文化交流審議官が、韓国からは崔鍾文ユネスコ協力代表が出席し、約3時間に及んだ。
韓国側は「（戦時中に朝鮮人が強制労働された）負の遺産が含まれていることに懸念を持っている」との見解を示した。日本側は「1850年から1910年の産業革命遺産を対象としており、戦時中の強制労働とは時代が異なる」と反論した。両国は今後も必要があれば協議をすることを確認した。
(2015/5/22 時事通信)
対象となっているのは１８５０年から１９１０年の産業革命遺産であり、
日韓併合は１９１０年であり、関係の無い話です。
毎日新聞が日韓併合が１９１０年だからとさも関係あるように
一昨日の社説で書いていました。
この時事通信の記事はさらにインチキを行っています。
「強制労働」なんて言葉で日本がなにか朝鮮人を連行して働かせたかのように
そういう印象を付けようと、日韓併合がいつであったかもわざと書かない記事に仕上げています。
韓国側が主張しているのは「強制徴用」です。
日本の時事通信や朝日新聞、毎日新聞はこの部分を
記事で時々強制労働という言葉にすり替えて日本側に非があるように
なにか日本がやらかしていたかのように書いています。
日本が朝鮮人の徴用を行ったのは１９４４年秋から１９４５年夏までの短い期間であり、
その人数も２０００人ほどだとはっきりしています。
今回の世界文化遺産へ登録を求められた産業革命遺産は
徴用とは全く時間的に合わないものです。
韓国としては日本が少しでも評価されることがあれば
全て阻止したいというのが本当の理由です。
強制徴用などと言っているのは論外です。
また、炭鉱などは当時は学が無い人でも高給取りになれるので競争率の高い職種でした。
わざわざ朝鮮半島から使い物にならない人を連れてきて仕込んで働かせるようなことをする必要性が全くありません。
結局の所、密入国で日本に仕事を求めてきた連中でしょう。
ここでレコードチャイナのこちらのニュースをピックアップ。
【70年ぶりに「大日本帝国」の軍需産業が再拡大＝韓国ネット「日本は恐ろしい」「そのうちまた韓国併合にやって来る」】
2015年5月20日、韓国・ヘラルド経済によると、太平洋戦争当時、大日本帝国の武器生産を担っていた企業が再び軍需産業に乗り出している。
～中略～
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
～中略～
「祖父が、若いときに徴兵を逃れて遠く日本に渡り、当時の川崎製鉄に就職した。いつも、日本は最高だと褒めていたことを思い出す」
(2015/5/22 レコードチャイナ)
今も昔も、日本に密入国して仕事を得て
なぜか「強制連行された」とか後から理由をでっち上げて
「ウリ達は被害者ニダ－！」
とやるのはあの国の文化であって１００年以上前も今も変わらないでしょう。
日本の在日は「強制連行された被害者ニダ」と言いながら
いつまで経っても韓国へは帰ろうとせず、
たとえばしばき隊の凜七星のように世襲ナマポのようなのまでいます。
さらには韓国から徴兵逃れで日本に来て、
そのまま居座るニューカマーも少なくないわけです。
ここでこんな話もリンクさせてみましょうか。
平成２６年１１月７日 衆議院 安全保障委員会
次世代の党・中丸ひろむの質疑より
-----
中丸
在来外国人犯罪、なぜ安全保障の中で言うかというと、これは当然、中にテロリストのような工作員、いろいろなものが入ってくる可能性があるわけで、その犯罪の温床となっているものがどんなものがあるか、一つ、ちょっときょうは事例を挙げながら御説明をさせていただきます。
これは華風新聞といいまして、新宿で配られています、あのかいわいで。ほぼ中国語で書かれたもので、一応二百五十円という値段は入っているんですけれども、ほぼフリーペーパーのように配られています。大体広告が中心になっているものなんですが。
これが何が問題かというと、これに載っている広告の例を一つ挙げさせていただきますと、これはすごいんです。本当、配るのが嫌で資料配付はしなかったんですが。保証人、携帯の番号。広告です。保証人になりますよ広告です。
ほかに、誰かの言葉をかりれば、口に出すのも汚らわしいというのもあるかもしれませんが、出張何とか、月収百万から百五十万とか百八十万とか。明らかに売春ですよね、これは。堂々とそういうのが、中国語であるのをいいことにじゃんじゃん広告で新宿で配られています。
それから、もっとおもしろいのが、真厨師募集。要は調理師募集なんですけれども、調理師を普通に中国語、北京語にすると、厨師だけだそうです。これは何で真とつくかというと、にせものが多いんです。野菜も切れない、洗えないような者が、要は、調理人として入ってくると非常に、入国、ビザ、さまざまな点でやりやすくて入ってくる。だからわざわざ、中華料理を経営している中国人の経営者の人は、まことの料理人を募集しますよと。
こういうことを真面目に出しているこういうペーパーがありまして、これは非常に問題だと思うんですが、これぐらいのことじゃないんです。
売春はもちろん、もっとすごいのが、行政書士、日中国際法務事務所。中国語で書いてあるので全くわからないので、わかる人に翻訳してもらいました。ちょっとどういうことが書いてあるかというと、不法滞在、密入国、成り済ましの方と日本人や定住、永住資格者の結婚手続をします、特別在留許可申請で黒を白にします、留学、就学、投資経営ビザや日本人配偶者ビザを定住、永住ビザに、帰化申請をします、就学生や留学生の出席率や単位の不足、代行でビザしますと。これはすごいですよね。法務大臣認定と書いてあります。認定申請取次行政書士。これはとんでもないんです。ちなみに、ここに名前が入っている人なんかは多分帰化しているんですよね。名前が、中国人、林何とかという人がやっているものもあるんですけれども。
こういうことを、要は、ビザが切れていようが、もっと言えば、これはもっとすごいのがあります。こういうのを率先してやっている団体もありまして、これも中国語なので、最近少しずつ覚えてきました。パスポートがなくて入った人の特別在留許可も申請できますと。このパスポート自体も、実はこれ、外務副大臣、よく聞いておいてください。これは上海の電柱です。（写真を示す）これは何が書いてあるかというと、偽造パスポートをつくりますよという広告なんですよ。すごいでしょう、中国という国は。
こういうことが平気で行われているわけなんですけれども、こういうことに対して、外務副大臣、どういうふうに受け取られますか。
-----
さらに直後、中丸ひろむ議員はこう続けました。
-----
中丸
本当に、これも、もちろん政府間もあるんですが、実態として、今、平成二十五年の在日外国人の犯罪検挙率でいくと、中国が断トツですよ、もうどの部門も。検挙数、刑法犯、売春、風営違反、入管。薬事犯ぐらいですね。銃刀法も含めて、もう断トツです。こことまともな国交というのは僕はもう無理じゃないかと思います。
先ほどの、日本人配偶者後援会（前述のビザ取得のための結婚手続きをする等の広告主）の電話番号、住所があるところ、行ってポストの写真も撮ってまいりました。（写真を示す）ここの住所がどういうものになっているかというと、民主中国陣線、知っている人は知っているだろうと思うんですが、そういう活動をしている団体なんですね。ここと全く同じ住所なんですよ。だから、そういう活動をしているところがこういう商売をしているわけです。これは気をつけないといけない。後でちょっと警察庁の方からコメントをもらいますけれども。
この民主中国陣線の場所にある日本人配偶者後援会の登記をちょっと調べてみました。きょうはあえて名前を伏せますが、ここの役員の一人は、元国会議員の夫だという報道もあったそうです。どの党の誰とは言いませんが、今現職にはいないということだけお伝えをしておきます。
こういったことも含めて、これは徹底的にオリンピックまでに取り締まらないといけないと思いますが、警察庁、いかがですか。
-----
ここで中丸ひろむ議員が名前をふせた
「ある元国会議員の夫」
というのは民主党の櫛渕万里の夫の李松の事です。
大塚駅から歩いてすぐ、イオンのスーパーの隣の雑居ビルにあります。
![イメージ 1]()
![イメージ 2]()
民主党が政権を取ってすぐにやったことの一つに
NPOの認可を国から都道府県や政令指定都市単位にしたというのがあります。
細野豪志はNPOの認可を国から地方へ移せという国会質問をしていたときに
「国が管理するなんてそんなの古い」
なんて言っていたと記憶していますが、
古いとか新しいではなく良いか悪いかです。
ま、娘の運動会すっぽかして不倫旅行してるようですから
新しいと思ったら手を付けてしまうのでしょう。
民主党は自分達や支持基盤の商売を優先しているからこそこういう事を行った
と見るべきでしょう。
そして国会議員が中国人の夫を通して
不法滞在中国人を合法化させる裏ビジネスをやっている事を中丸議員は指摘した形です。
民主党によってNPOの認可が地方自治体単位になり審査がさらにザルになってしまい、
問題あるNPOが次から次へと出て来たわけです。
大雪りばぁねっとなんてのもありましたし、
週刊現代や民主党と結託して
小４に成りすましで安倍批判キャンペーンをやろうとしてた青木大和も
こうした制度になってから作ったNPO法人でドメインを取得していたので
そこから足が付いたのは覚えている人もいると思います。
また、民主党政権は難民認定制度の運用を緩和し、
それによって偽装申請する不法滞在外国人が急増したため
安倍政権では難民認定制度の運用厳格化へと見直しを急いでいます。
と、いいながら竹中平蔵や経団連の求める外国人労働者ホイホイ特区
を進めてたりします。
安倍政権の経済政策は伊藤元重や竹中平蔵や
デフレビジネスで名をはせてきた経済人など
不適切な人罪で固められていることの害が明らかです。
かつて民団新聞で
ニューカマー在日がカメラマンとしてNHKの社員になったことが
成果として載っていたことがありますが、
在日韓国人も在日支那人もこうやって日本に入り込んでいる状態です。
特に最近は在日中国人が急増していて犯罪の検挙数でもダントツです。
欧米を見れば、不法入国者達に治安が大きく乱されているばかりか
社会体制まで影響を受けているような状況で
移民問題というのは今後拡大していくでしょう。
日本も他人事ではありません。
１００年前の不法入国者の話ですら難癖付けられているんです。
終戦時の日本には不法入国を基本とする在日朝鮮人が２００万人居たわけですが、
戦後も不法入国の在日が後を絶たなくて問題となっていたのは
国会での審議でも取り上げられている事から明らかです。
今現在不正な方法で入ってきている連中だって
将来にわたって負の遺産になるであろう問題の芽だと言ってよいと思います。
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５月２１日 民主党の長妻昭代表代行の定例会見より
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長妻「安全保障法案を審議してもらいたいなら前提条件がある」
毎日新聞記者「前提条件があるという事ですがどういったものですか？」
長妻
「前提条件として審議時間の確保。審議に大臣が常駐すること。
今国会での成立にはこだわらないという事を約束すること」
フリー記者「どの大臣を置くということなのですか？」
長妻
「幅広く大臣を常駐させる必要がある。
本当なら総理大臣も常駐してほしいが、
そこまでは言わなくても、
官房長官
外務大臣
国交大臣
総務大臣
国家公安委員長
経産大臣
厚労大臣
いろんな大臣（の常駐）が必要だ。」
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これは大臣が足りないと理由をつけて審議拒否するぞ宣言みたいなものでしょう。
岡田克也は「安全保障関連の審議拒否はもうしない」
って先週言ったはずなんですが、
さすが言いっ放しで何一つ調整しない代表ですね。
代表代行がすでに代表と違って審議拒否する気満々です。
民主党政権のときに岡田克也が外務大臣として最初にやったことが
政務三役の会議に官僚を出席させないことでした。
予算とか人員とかそういうデータを持っているのは間違いなく事務方である官僚ですが、
その官僚に確認を取らずにろくに働いた事がない
岡田克也外務大臣と副大臣と政務官という民主党議員だけの秘密会議で
全て決めるというやり方を取ったわけです。
結果、民主党政権では勝手に大臣ができもしないことをぶち上げて
官僚が必死に関係各所にごめんなさいをして歩くというものでした。
結果、ＣＯＰ１５でCO2排出量の１９９０年比２５％減を勝手に表明したり
ASEANで突然東アジア共同体構想を言い出したりなど
思いつき政治が行われました。
結局の所、その時からちっとも岡田克也は変わっていないわけです。
もしまともに仕事ができたら岡田屋で仕事をしていたでしょうから、
このあたりは岡田克也の父の息子を見る目は確かだったようです。
さて、お次は明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録に対して
韓国政府が阻止に動いている件ですが、
【世界遺産登録めぐり平行線＝日韓、強制労働で認識の差】
「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に韓国政府が反対している問題をめぐり、日韓両政府は22日、外務省で局長級による事務レベル協議を開いた。日本側が登録への理解を求めたのに対し、韓国側は一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられたことを理由に反対する立場を重ねて表明。協議は平行線に終わった。
協議は、日本から新美潤外務省国際文化交流審議官が、韓国からは崔鍾文ユネスコ協力代表が出席し、約3時間に及んだ。
韓国側は「（戦時中に朝鮮人が強制労働された）負の遺産が含まれていることに懸念を持っている」との見解を示した。日本側は「1850年から1910年の産業革命遺産を対象としており、戦時中の強制労働とは時代が異なる」と反論した。両国は今後も必要があれば協議をすることを確認した。
(2015/5/22 時事通信)
対象となっているのは１８５０年から１９１０年の産業革命遺産であり、
日韓併合は１９１０年であり、関係の無い話です。
毎日新聞が日韓併合が１９１０年だからとさも関係あるように
一昨日の社説で書いていました。
この時事通信の記事はさらにインチキを行っています。
「強制労働」なんて言葉で日本がなにか朝鮮人を連行して働かせたかのように
そういう印象を付けようと、日韓併合がいつであったかもわざと書かない記事に仕上げています。
韓国側が主張しているのは「強制徴用」です。
日本の時事通信や朝日新聞、毎日新聞はこの部分を
記事で時々強制労働という言葉にすり替えて日本側に非があるように
なにか日本がやらかしていたかのように書いています。
日本が朝鮮人の徴用を行ったのは１９４４年秋から１９４５年夏までの短い期間であり、
その人数も２０００人ほどだとはっきりしています。
今回の世界文化遺産へ登録を求められた産業革命遺産は
徴用とは全く時間的に合わないものです。
韓国としては日本が少しでも評価されることがあれば
全て阻止したいというのが本当の理由です。
強制徴用などと言っているのは論外です。
また、炭鉱などは当時は学が無い人でも高給取りになれるので競争率の高い職種でした。
わざわざ朝鮮半島から使い物にならない人を連れてきて仕込んで働かせるようなことをする必要性が全くありません。
結局の所、密入国で日本に仕事を求めてきた連中でしょう。
ここでレコードチャイナのこちらのニュースをピックアップ。
【70年ぶりに「大日本帝国」の軍需産業が再拡大＝韓国ネット「日本は恐ろしい」「そのうちまた韓国併合にやって来る」】
2015年5月20日、韓国・ヘラルド経済によると、太平洋戦争当時、大日本帝国の武器生産を担っていた企業が再び軍需産業に乗り出している。
～中略～
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
～中略～
「祖父が、若いときに徴兵を逃れて遠く日本に渡り、当時の川崎製鉄に就職した。いつも、日本は最高だと褒めていたことを思い出す」
(2015/5/22 レコードチャイナ)
今も昔も、日本に密入国して仕事を得て
なぜか「強制連行された」とか後から理由をでっち上げて
「ウリ達は被害者ニダ－！」
とやるのはあの国の文化であって１００年以上前も今も変わらないでしょう。
日本の在日は「強制連行された被害者ニダ」と言いながら
いつまで経っても韓国へは帰ろうとせず、
たとえばしばき隊の凜七星のように世襲ナマポのようなのまでいます。
さらには韓国から徴兵逃れで日本に来て、
そのまま居座るニューカマーも少なくないわけです。
ここでこんな話もリンクさせてみましょうか。
平成２６年１１月７日 衆議院 安全保障委員会
次世代の党・中丸ひろむの質疑より
-----
中丸
在来外国人犯罪、なぜ安全保障の中で言うかというと、これは当然、中にテロリストのような工作員、いろいろなものが入ってくる可能性があるわけで、その犯罪の温床となっているものがどんなものがあるか、一つ、ちょっときょうは事例を挙げながら御説明をさせていただきます。
これは華風新聞といいまして、新宿で配られています、あのかいわいで。ほぼ中国語で書かれたもので、一応二百五十円という値段は入っているんですけれども、ほぼフリーペーパーのように配られています。大体広告が中心になっているものなんですが。
これが何が問題かというと、これに載っている広告の例を一つ挙げさせていただきますと、これはすごいんです。本当、配るのが嫌で資料配付はしなかったんですが。保証人、携帯の番号。広告です。保証人になりますよ広告です。
ほかに、誰かの言葉をかりれば、口に出すのも汚らわしいというのもあるかもしれませんが、出張何とか、月収百万から百五十万とか百八十万とか。明らかに売春ですよね、これは。堂々とそういうのが、中国語であるのをいいことにじゃんじゃん広告で新宿で配られています。
それから、もっとおもしろいのが、真厨師募集。要は調理師募集なんですけれども、調理師を普通に中国語、北京語にすると、厨師だけだそうです。これは何で真とつくかというと、にせものが多いんです。野菜も切れない、洗えないような者が、要は、調理人として入ってくると非常に、入国、ビザ、さまざまな点でやりやすくて入ってくる。だからわざわざ、中華料理を経営している中国人の経営者の人は、まことの料理人を募集しますよと。
こういうことを真面目に出しているこういうペーパーがありまして、これは非常に問題だと思うんですが、これぐらいのことじゃないんです。
売春はもちろん、もっとすごいのが、行政書士、日中国際法務事務所。中国語で書いてあるので全くわからないので、わかる人に翻訳してもらいました。ちょっとどういうことが書いてあるかというと、不法滞在、密入国、成り済ましの方と日本人や定住、永住資格者の結婚手続をします、特別在留許可申請で黒を白にします、留学、就学、投資経営ビザや日本人配偶者ビザを定住、永住ビザに、帰化申請をします、就学生や留学生の出席率や単位の不足、代行でビザしますと。これはすごいですよね。法務大臣認定と書いてあります。認定申請取次行政書士。これはとんでもないんです。ちなみに、ここに名前が入っている人なんかは多分帰化しているんですよね。名前が、中国人、林何とかという人がやっているものもあるんですけれども。
こういうことを、要は、ビザが切れていようが、もっと言えば、これはもっとすごいのがあります。こういうのを率先してやっている団体もありまして、これも中国語なので、最近少しずつ覚えてきました。パスポートがなくて入った人の特別在留許可も申請できますと。このパスポート自体も、実はこれ、外務副大臣、よく聞いておいてください。これは上海の電柱です。（写真を示す）これは何が書いてあるかというと、偽造パスポートをつくりますよという広告なんですよ。すごいでしょう、中国という国は。
こういうことが平気で行われているわけなんですけれども、こういうことに対して、外務副大臣、どういうふうに受け取られますか。
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さらに直後、中丸ひろむ議員はこう続けました。
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中丸
本当に、これも、もちろん政府間もあるんですが、実態として、今、平成二十五年の在日外国人の犯罪検挙率でいくと、中国が断トツですよ、もうどの部門も。検挙数、刑法犯、売春、風営違反、入管。薬事犯ぐらいですね。銃刀法も含めて、もう断トツです。こことまともな国交というのは僕はもう無理じゃないかと思います。
先ほどの、日本人配偶者後援会（前述のビザ取得のための結婚手続きをする等の広告主）の電話番号、住所があるところ、行ってポストの写真も撮ってまいりました。（写真を示す）ここの住所がどういうものになっているかというと、民主中国陣線、知っている人は知っているだろうと思うんですが、そういう活動をしている団体なんですね。ここと全く同じ住所なんですよ。だから、そういう活動をしているところがこういう商売をしているわけです。これは気をつけないといけない。後でちょっと警察庁の方からコメントをもらいますけれども。
この民主中国陣線の場所にある日本人配偶者後援会の登記をちょっと調べてみました。きょうはあえて名前を伏せますが、ここの役員の一人は、元国会議員の夫だという報道もあったそうです。どの党の誰とは言いませんが、今現職にはいないということだけお伝えをしておきます。
こういったことも含めて、これは徹底的にオリンピックまでに取り締まらないといけないと思いますが、警察庁、いかがですか。
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ここで中丸ひろむ議員が名前をふせた
「ある元国会議員の夫」
というのは民主党の櫛渕万里の夫の李松の事です。
大塚駅から歩いてすぐ、イオンのスーパーの隣の雑居ビルにあります。
民主党が政権を取ってすぐにやったことの一つに
NPOの認可を国から都道府県や政令指定都市単位にしたというのがあります。
細野豪志はNPOの認可を国から地方へ移せという国会質問をしていたときに
「国が管理するなんてそんなの古い」
なんて言っていたと記憶していますが、
古いとか新しいではなく良いか悪いかです。
ま、娘の運動会すっぽかして不倫旅行してるようですから
新しいと思ったら手を付けてしまうのでしょう。
民主党は自分達や支持基盤の商売を優先しているからこそこういう事を行った
と見るべきでしょう。
そして国会議員が中国人の夫を通して
不法滞在中国人を合法化させる裏ビジネスをやっている事を中丸議員は指摘した形です。
民主党によってNPOの認可が地方自治体単位になり審査がさらにザルになってしまい、
問題あるNPOが次から次へと出て来たわけです。
大雪りばぁねっとなんてのもありましたし、
週刊現代や民主党と結託して
小４に成りすましで安倍批判キャンペーンをやろうとしてた青木大和も
こうした制度になってから作ったNPO法人でドメインを取得していたので
そこから足が付いたのは覚えている人もいると思います。
また、民主党政権は難民認定制度の運用を緩和し、
それによって偽装申請する不法滞在外国人が急増したため
安倍政権では難民認定制度の運用厳格化へと見直しを急いでいます。
と、いいながら竹中平蔵や経団連の求める外国人労働者ホイホイ特区
を進めてたりします。
安倍政権の経済政策は伊藤元重や竹中平蔵や
デフレビジネスで名をはせてきた経済人など
不適切な人罪で固められていることの害が明らかです。
かつて民団新聞で
ニューカマー在日がカメラマンとしてNHKの社員になったことが
成果として載っていたことがありますが、
在日韓国人も在日支那人もこうやって日本に入り込んでいる状態です。
特に最近は在日中国人が急増していて犯罪の検挙数でもダントツです。
欧米を見れば、不法入国者達に治安が大きく乱されているばかりか
社会体制まで影響を受けているような状況で
移民問題というのは今後拡大していくでしょう。
日本も他人事ではありません。
１００年前の不法入国者の話ですら難癖付けられているんです。
終戦時の日本には不法入国を基本とする在日朝鮮人が２００万人居たわけですが、
戦後も不法入国の在日が後を絶たなくて問題となっていたのは
国会での審議でも取り上げられている事から明らかです。
今現在不正な方法で入ってきている連中だって
将来にわたって負の遺産になるであろう問題の芽だと言ってよいと思います。
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