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国会審議は相変わらず不毛で。
対案を出すどころか作ることすらできない野党第一党が
相変わらずえらそうな顔をしています。
与党側が野党側に審議時間の9割を与えているのですが、
結局、「いかに日本を守らせないか」そのための揚げ足取りに終始する状態で
入り口論や手続き論、そして繰り返す個人攻撃。
法案の肝心の「いかにして日本の生存を維持するのか」については絶対に触れません。
日本のためになる議論は絶対にしないという姿勢だけははっきりしています。
集団的自衛権を認めたら戦争になる、
法案が成立したら若者たちが戦場へ送り込まれる！
共産党系の頭の悪い人たちはそこかしこでこんな演説をしています。
中国共産党様のためにはどんな嘘を使ってでも日本の妨害をする
という姿勢がはっきりしているテロリスト政党日本共産党らしいです。
日本共産党はカルトです。政党ではありません。
そのため熱心な共産党信者は自分の頭で考えるということを放棄しており、
共産党が煽るままに「戦争法案はんたーい」などとやってくれます。
法案が成立したら戦争がおきるというような「不安をあおる」
というのは大衆扇動の典型的手法です。
そんなに集団的自衛権が危険だというのなら、なぜ世界中の国々が集団的自衛権を認めていて
また、集団的自衛権を背景にして同盟を組んでいるのでしょうか？
この点を説明してくださいと
先日池袋の路上で
「この法案が通ったら戦争になります！若者たちが武器を持たされて戦場へ送り込まれるんです！戦争法案を廃案に！」
などとプラカードを持って嘘を言い続けていたBBAに言ったら逆切れされました。
結局、こういう人たちは相手を説得するための材料も、
そもそも自分たちが信じるに足るわずかな根拠すらも持ち合わせていないのです。
法案を読んだことない人たちですから
法案について個別具体的に質問するとほぼ１００％答えられません。
カルト信者なんで自分の頭で考えることができないのでこの程度なんです。
さて、ブログ主が何度か
志位るずなどのデモに参加していると就職できなくなって震えることになると
書いてきたわけですが、
これでデモ参加者がさらに減ってきているようで朝日新聞があわててこんな記事を書いています。
【デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う】
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。
都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。
家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。
衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。
「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。
「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する。
職業安定法が９９年に改正され、企業が求職者の個人情報を集めるのは業務に必要な範囲に限られた。厚生労働省は思想信条などに関わる情報の収集を原則禁止する指針を出している。
雇用問題に詳しい成蹊大の原昌登教授（労働法）は「労働法学界では、職務内容や能力と関連がないにもかかわらず、思想信条を理由に採用拒否するような行為は公序良俗に反し不法行為になるという考えが多数派だ」と説明する。また、思想を理由に内定を取り消された場合は、労働基準法違反で無効になる。
思想信条による企業側の採用拒否について「あるべきではないが、あり得ないともいえない」と話すのは就活事情に詳しい千葉商科大専任講師の常見陽平さんだ。「社風によっては敬遠することもあるかもしれないし、不採用の理由は明かされないから分からない」
一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。
実際に採用する側はどう感じるのか。
大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう３０年以上も前かなあ」と笑う。（後藤遼太）
(2015/7/30 朝日新聞)
この「採用を担当する幹部」が実在するのかどうかわかりませんが
30年前、1985年ってバブル絶頂期で労働市場は超がつく売り手市場でした。
また、学生運動とかもはや終わっている頃なので
「本当かねぇ」とブログ主としては考えています。
今はネットの存在によって
30年前とは段違いに調べやすくもなりました。
たまに面接でこうした政治活動を自慢げに書いてくる子がいたりするんですが
ブログ主のいた企業では確実に落としていました。
政治活動を自慢するってことは善行とか正義とか思っていて
「当然評価されるべきもの」という意識を持っているということの証左です。
従って、のちのちそういうのを背景に問題を起こしたとしても
本人は会社に迷惑をかけたとかそういう意識なんてまずありません。
会社の信用に傷をつけられたらどれだけ商売でマイナスになるかわかったものではありません。
リスクを回避するために採用しないのは当然です。
戦争を煽って責任を取らず。
学生運動を煽って責任を取らず。
靖国参拝で特亜を焚きつけて責任を取らず。
従軍慰安婦強制連行をでっちあげて世界中に今でも広げていながら全く責任を取らず。
そして今また無責任にデモ参加はなんの問題も無いと思わせようとしています。
朝日新聞を鵜呑みにする若者となるとよっぽど頭が悪いと思いますが、
これを鵜呑みにして人生を思いっきり回り道させられることになる人が出るかもしれません。
ですが朝日新聞は絶対に責任を取りません。
こんなのが自称高級紙なんですからいかに日本が異常な言論空間だったかわかると思います。
おつぎはこちら
【「シリアへの渡航制限は憲法違反」提訴】
取材のためシリアへの渡航を計画し、外務省にパスポートの返納を求められた新潟市のフリーカメラマンが、渡航先を制限する措置は表現や渡航の自由を保障した憲法に違反するとして、取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さんです。
杉本さんは、ことし２月に取材のためシリアへの渡航を計画していましたが、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件が起き、外務省から生命や身体の保護を理由に、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じられました。その後、新しいパスポートが発給されましたが、イラクとシリアへの渡航は制限されています。
杉本さんは、ＩＳの関係者には接触せず、比較的安全な場所を選んで滞在するなど慎重に準備していたのに、外務省が十分に説明を聞かず結論を出したのは表現の自由や海外への渡航の自由を保障した憲法に違反するとして、渡航先を制限する措置などの取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
杉本さんは「生きがいとしていた海外取材の機会を奪われた。裁判を通して海外への渡航と表現の自由を勝ち取っていきたい」と話していました。
一方、外務省は「裁判が起こされたか確認できないので、コメントできない」としています。
(2015/7/30 NHKニュース)
自称カメラマンとかいういのがシリアへ行くとアピールしまくっていました。
危険なので外務省はそれを阻止しました。
本当に入りたいのなら誰にも言わずにトルコ側からしれっと入るでしょう。
結局、政府に阻止されるのを狙ってわざと騒いだとしか思えません。
ブログ主は過去にニュースなどの媒体に写真を売る会社で働いていた事がありますが、
杉本なんてカメラマンの名前など聞いたことはありません。
彼のＨＰにある写真を見る限り、商用に耐えられない素人写真でしかありません。
資格なんてありませんから名乗った者勝ちですからね。
結局、反安倍政権のためのパフォーマンスでしかないと思います。
九条の会系で活動している彼が
こうして裁判を起こすのはいかにもプロ市民らしいと言ったところではないでしょうか？
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国会審議は相変わらず不毛で。
対案を出すどころか作ることすらできない野党第一党が
相変わらずえらそうな顔をしています。
与党側が野党側に審議時間の9割を与えているのですが、
結局、「いかに日本を守らせないか」そのための揚げ足取りに終始する状態で
入り口論や手続き論、そして繰り返す個人攻撃。
法案の肝心の「いかにして日本の生存を維持するのか」については絶対に触れません。
日本のためになる議論は絶対にしないという姿勢だけははっきりしています。
集団的自衛権を認めたら戦争になる、
法案が成立したら若者たちが戦場へ送り込まれる！
共産党系の頭の悪い人たちはそこかしこでこんな演説をしています。
中国共産党様のためにはどんな嘘を使ってでも日本の妨害をする
という姿勢がはっきりしているテロリスト政党日本共産党らしいです。
日本共産党はカルトです。政党ではありません。
そのため熱心な共産党信者は自分の頭で考えるということを放棄しており、
共産党が煽るままに「戦争法案はんたーい」などとやってくれます。
法案が成立したら戦争がおきるというような「不安をあおる」
というのは大衆扇動の典型的手法です。
そんなに集団的自衛権が危険だというのなら、なぜ世界中の国々が集団的自衛権を認めていて
また、集団的自衛権を背景にして同盟を組んでいるのでしょうか？
この点を説明してくださいと
先日池袋の路上で
「この法案が通ったら戦争になります！若者たちが武器を持たされて戦場へ送り込まれるんです！戦争法案を廃案に！」
などとプラカードを持って嘘を言い続けていたBBAに言ったら逆切れされました。
結局、こういう人たちは相手を説得するための材料も、
そもそも自分たちが信じるに足るわずかな根拠すらも持ち合わせていないのです。
法案を読んだことない人たちですから
法案について個別具体的に質問するとほぼ１００％答えられません。
カルト信者なんで自分の頭で考えることができないのでこの程度なんです。
さて、ブログ主が何度か
志位るずなどのデモに参加していると就職できなくなって震えることになると
書いてきたわけですが、
これでデモ参加者がさらに減ってきているようで朝日新聞があわててこんな記事を書いています。
【デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う】
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。
都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。
家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。
衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。
「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。
「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する。
職業安定法が９９年に改正され、企業が求職者の個人情報を集めるのは業務に必要な範囲に限られた。厚生労働省は思想信条などに関わる情報の収集を原則禁止する指針を出している。
雇用問題に詳しい成蹊大の原昌登教授（労働法）は「労働法学界では、職務内容や能力と関連がないにもかかわらず、思想信条を理由に採用拒否するような行為は公序良俗に反し不法行為になるという考えが多数派だ」と説明する。また、思想を理由に内定を取り消された場合は、労働基準法違反で無効になる。
思想信条による企業側の採用拒否について「あるべきではないが、あり得ないともいえない」と話すのは就活事情に詳しい千葉商科大専任講師の常見陽平さんだ。「社風によっては敬遠することもあるかもしれないし、不採用の理由は明かされないから分からない」
一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。
実際に採用する側はどう感じるのか。
大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう３０年以上も前かなあ」と笑う。（後藤遼太）
(2015/7/30 朝日新聞)
この「採用を担当する幹部」が実在するのかどうかわかりませんが
30年前、1985年ってバブル絶頂期で労働市場は超がつく売り手市場でした。
また、学生運動とかもはや終わっている頃なので
「本当かねぇ」とブログ主としては考えています。
今はネットの存在によって
30年前とは段違いに調べやすくもなりました。
たまに面接でこうした政治活動を自慢げに書いてくる子がいたりするんですが
ブログ主のいた企業では確実に落としていました。
政治活動を自慢するってことは善行とか正義とか思っていて
「当然評価されるべきもの」という意識を持っているということの証左です。
従って、のちのちそういうのを背景に問題を起こしたとしても
本人は会社に迷惑をかけたとかそういう意識なんてまずありません。
会社の信用に傷をつけられたらどれだけ商売でマイナスになるかわかったものではありません。
リスクを回避するために採用しないのは当然です。
戦争を煽って責任を取らず。
学生運動を煽って責任を取らず。
靖国参拝で特亜を焚きつけて責任を取らず。
従軍慰安婦強制連行をでっちあげて世界中に今でも広げていながら全く責任を取らず。
そして今また無責任にデモ参加はなんの問題も無いと思わせようとしています。
朝日新聞を鵜呑みにする若者となるとよっぽど頭が悪いと思いますが、
これを鵜呑みにして人生を思いっきり回り道させられることになる人が出るかもしれません。
ですが朝日新聞は絶対に責任を取りません。
こんなのが自称高級紙なんですからいかに日本が異常な言論空間だったかわかると思います。
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【「シリアへの渡航制限は憲法違反」提訴】
取材のためシリアへの渡航を計画し、外務省にパスポートの返納を求められた新潟市のフリーカメラマンが、渡航先を制限する措置は表現や渡航の自由を保障した憲法に違反するとして、取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さんです。
杉本さんは、ことし２月に取材のためシリアへの渡航を計画していましたが、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件が起き、外務省から生命や身体の保護を理由に、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じられました。その後、新しいパスポートが発給されましたが、イラクとシリアへの渡航は制限されています。
杉本さんは、ＩＳの関係者には接触せず、比較的安全な場所を選んで滞在するなど慎重に準備していたのに、外務省が十分に説明を聞かず結論を出したのは表現の自由や海外への渡航の自由を保障した憲法に違反するとして、渡航先を制限する措置などの取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
杉本さんは「生きがいとしていた海外取材の機会を奪われた。裁判を通して海外への渡航と表現の自由を勝ち取っていきたい」と話していました。
一方、外務省は「裁判が起こされたか確認できないので、コメントできない」としています。
(2015/7/30 NHKニュース)
自称カメラマンとかいういのがシリアへ行くとアピールしまくっていました。
危険なので外務省はそれを阻止しました。
本当に入りたいのなら誰にも言わずにトルコ側からしれっと入るでしょう。
結局、政府に阻止されるのを狙ってわざと騒いだとしか思えません。
ブログ主は過去にニュースなどの媒体に写真を売る会社で働いていた事がありますが、
杉本なんてカメラマンの名前など聞いたことはありません。
彼のＨＰにある写真を見る限り、商用に耐えられない素人写真でしかありません。
資格なんてありませんから名乗った者勝ちですからね。
結局、反安倍政権のためのパフォーマンスでしかないと思います。
九条の会系で活動している彼が
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