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菅直人の責任を追及しないマスゴミ
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まずはこちらの記事から。
【＜緊急時放射能予測＞政府「不確実」防災基本計画から外す】
原発事故の際に放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に放射性物質の拡散範囲や量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、政府は７月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で住民の避難に活用しないことを決めた。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難に活用すると位置づけられていたが、東京電力福島第１原発事故では予測の公表が遅れ、住民に無用の被ばくを強いたとして国が批判された。
原子力規制委員会は２０１２年に新たな原子力防災指針を策定。原発から５キロ圏は即避難とする一方、５～３０キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はＳＰＥＥＤＩを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」とした。
だが、今年４月に指針からＳＰＥＥＤＩの記述が消え、７月には防災基本計画からも除外された。原子力規制庁幹部は「放射性物質の流れた方向が予測と異なることもあり不確実だ。実測値の基準では被ばくを完全には防げないが、世界でもスタンダードな方法だ」と説明する。
国の「ＳＰＥＥＤＩ外し」に、新潟県の泉田裕彦知事は７月の中央防災会議で「被ばくが前提の避難基準では住民の理解は得られない」と訴えた。また、１１日に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発の地元、鹿児島県薩摩川内市などで開かれてきた避難計画の説明会でも、自治体はＳＰＥＥＤＩ活用の考えを伝えていた。市内で子供３人を育てる大中美子さん（４８）は「被ばくありきの避難計画では引っ越さないと子供は守れない」と国の姿勢に憤る。【関谷俊介、杣谷健太】
◇ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）
事故を起こした原発から送られてくる放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に、放射性物質の拡散範囲や量、大気中の濃度などを予測するシステム。現在は原子力規制委員会が運用し、予測結果は原発の立地する周辺自治体などに送信される。１９７９年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに１２０億円以上かけて開発され、東京電力福島第１原発事故当時は文部科学省所管の原子力安全技術センターが運用していた。
(2015/08/12 毎日新聞)
SPEEDIはきちんと飛散予測をしていました。
そしてそのとおりに結果も出していました。
ところが、菅直人と枝野のコンビが
この情報を福島第一へのヘリパフォーマンスなどに利用するために隠蔽しました。
その後も菅内閣は原子力防災訓練から作られたマニュアルを無視。
同心円で避難地域を設定するなどして、
SPEEDIの予測に従って避難範囲を設定するということもしませんでした。
そうした不手際をごまかすために菅内閣はSPEEDIの情報を引き続き隠蔽し続けました。
そして菅直人らは自分たちの責任をごまかすために
徹底した責任転嫁を行いました。
SPEEDIもそのひとつにされてしまい、せっかくのシステムでしたが、
民主党政権を守りたいマスゴミもグルになってSPEEDIなどを誹謗中傷しました。
結果、SPEEDIは活用されるどころかまったく信用できない代物
というマスゴミと民主党が作り出した風評被害をもろに受けて悪者にされて現在に至ります。
今回、内閣でその風評被害を払拭するコストよりも
切捨てて別の手を考える方がコスト的にも時間的にも早い
という判断をしたのだろうと思います。
菅直人のブログの8月8日のエントリ
【川内原発再稼働は原子力災害対策特別措置法に反する】
では
-----
安倍総理は再稼働について内閣として判断せず、最終的な判断はあくまでも電力会社だとし、責任逃れをしている。しかし、福島のような原発の大事故が起きた時の住民の安全な避難について電力会社は責任を負わず、本部長が総理である原災本部が住民避難の責任を負うことになっている。
安倍総理は安保法制と同じように、自分に都合がよいように法律を解釈し、国民の安全を無視して原発再稼働を強行しようとしている。亡国の総理と言わざるを得ない。
-----
などと書いています。
東日本大震災が発生し、津波によって非常電源を失った福一に対して、
菅直人は自身がリーダーとしてかっこつけることで支持率回復を狙い
原子力緊急事態宣言を行ったものの
東電および原子力安全・保安院が出してきた応急対策措置を悉く拒否。
夜に入ったSPEEDIの情報で翌早朝には福一の西側なら
放射性物質が漏れてもほぼ浴びない事を確認できた途端に
翌早朝に福一にヘリ視察を行うパフォーマンスを企図し実行しました。
結果、福一で事態の早期沈静化に失敗し福一を爆発させました。
さらにはSPEEDIの情報に基づいて避難情報を提供し住民を避難させる
という原子力災害対策マニュアルを完全に無視し、
同心円での避難区域を一方的に設定した上で、
『避難は自主的に行う事』と
いかに自分達の責任を誤魔化すかを優先した指示を出しました。
避難を主導しなかったため
（現地に派遣されていた池田元久副大臣は真っ先に避難していたが）
この避難に取り残されたり、
菅内閣による無責任な避難指定によって
まともな医療措置を受けることができない事が原因での死者も出しました。
しかしながら菅内閣がその後も最優先した事は「いかにして責任を転嫁して誤魔化すか」であり、
徹底的に東電に責任を転嫁し続けました。
また、民主党政権を守りたいマスゴミは
菅直人がまるで英雄のようにリーダーシップを発揮して
福一の対策に当たっていたかのように印象づけるデマ報道を行いました。
マスゴミと民主党がともに「全責任を転嫁する」という目的で動いて
とにかく責任を東電に転嫁する事で逃げました。
原子力災害対策特別措置法の15条では
原子力緊急事態宣言について規定していますが、
これを行う事で権限も責任も原子力災害対策本部、内閣総理大臣に一元化されます。
ところが菅直人と枝野幸男のコンビは
権限を集めて次々と誤った指示を出して被害を最大限に拡大させた挙げ句に
徹底的に責任を転嫁するという事をやったわけです。
しかしながら菅直人は前述の自身のブログ記事で
責任が原子力災害対策本部にあることをきちんと理解しています。
菅直人というのはそういう人間なのです。
こんな奴に今でも投票する人達がいます。
菅直人と同様にゴミクズだと言って間違い無いでしょう。
そしていまだに菅直人による3.11の大罪を誤魔化し続けているマスゴミも
共犯だと言ってよいでしょう。
そういえば共産党の小池晃が国会に「機密文書だ！」と言って文書を提出し、
他の共産党議員も一斉に騒いでいるようです。
https://twitter.com/koike_akira/status/631021403165192192
小池晃 @koike_akira
今日の特別委員会で統合幕僚監部の内部文書を暴露し大紛糾。委員会は流会になりました。自衛隊内で戦争法案成立を前提に、克明な計画が策定されていたのです。中谷大臣は「資料がいかなるものであるかは承知していない」としながら「同じ表題の資料が存在する」と。こんな法案は撤回しかありません！
国会に安全保障関連の法案が提出され、
それが政府与党による案である以上、
成立する可能性も含めてシミュレーションを行い
それに備えるのは組織として当然のことです。
「考えられるあらゆる想定」に対して備える事が
安全保障の第一の基本であるわけで
自衛隊が先の事を想定しないで活動している方がよっぽど問題です。
また、この程度の文書は機密でもないでしょう。
ただし、今回のこの文書の漏洩によって防衛省内に共産党の手下がいることが判明した以上、
むしろ文書を機密扱いだったことにして犯人捜しをすべきだろうと思います。
今回の事でわかったのは
「日本共産党は常に何か事が起きてからしか対応しない」
という民主党と同レベルの素人集団であるということです。
宮本顕治の息子の家庭教師だったということで
うまいこと出世できたのが今の志位和夫代表という体制だと考えれば、
完全に組織が腐敗しきっていて使い物にならない人達の集団になっているのは
当然のことと言われてしまえばそれまでかもしれません。
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【＜緊急時放射能予測＞政府「不確実」防災基本計画から外す】
原発事故の際に放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に放射性物質の拡散範囲や量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、政府は７月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で住民の避難に活用しないことを決めた。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難に活用すると位置づけられていたが、東京電力福島第１原発事故では予測の公表が遅れ、住民に無用の被ばくを強いたとして国が批判された。
原子力規制委員会は２０１２年に新たな原子力防災指針を策定。原発から５キロ圏は即避難とする一方、５～３０キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はＳＰＥＥＤＩを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」とした。
だが、今年４月に指針からＳＰＥＥＤＩの記述が消え、７月には防災基本計画からも除外された。原子力規制庁幹部は「放射性物質の流れた方向が予測と異なることもあり不確実だ。実測値の基準では被ばくを完全には防げないが、世界でもスタンダードな方法だ」と説明する。
国の「ＳＰＥＥＤＩ外し」に、新潟県の泉田裕彦知事は７月の中央防災会議で「被ばくが前提の避難基準では住民の理解は得られない」と訴えた。また、１１日に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発の地元、鹿児島県薩摩川内市などで開かれてきた避難計画の説明会でも、自治体はＳＰＥＥＤＩ活用の考えを伝えていた。市内で子供３人を育てる大中美子さん（４８）は「被ばくありきの避難計画では引っ越さないと子供は守れない」と国の姿勢に憤る。【関谷俊介、杣谷健太】
◇ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）
事故を起こした原発から送られてくる放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に、放射性物質の拡散範囲や量、大気中の濃度などを予測するシステム。現在は原子力規制委員会が運用し、予測結果は原発の立地する周辺自治体などに送信される。１９７９年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに１２０億円以上かけて開発され、東京電力福島第１原発事故当時は文部科学省所管の原子力安全技術センターが運用していた。
(2015/08/12 毎日新聞)
SPEEDIはきちんと飛散予測をしていました。
そしてそのとおりに結果も出していました。
ところが、菅直人と枝野のコンビが
この情報を福島第一へのヘリパフォーマンスなどに利用するために隠蔽しました。
その後も菅内閣は原子力防災訓練から作られたマニュアルを無視。
同心円で避難地域を設定するなどして、
SPEEDIの予測に従って避難範囲を設定するということもしませんでした。
そうした不手際をごまかすために菅内閣はSPEEDIの情報を引き続き隠蔽し続けました。
そして菅直人らは自分たちの責任をごまかすために
徹底した責任転嫁を行いました。
SPEEDIもそのひとつにされてしまい、せっかくのシステムでしたが、
民主党政権を守りたいマスゴミもグルになってSPEEDIなどを誹謗中傷しました。
結果、SPEEDIは活用されるどころかまったく信用できない代物
というマスゴミと民主党が作り出した風評被害をもろに受けて悪者にされて現在に至ります。
今回、内閣でその風評被害を払拭するコストよりも
切捨てて別の手を考える方がコスト的にも時間的にも早い
という判断をしたのだろうと思います。
菅直人のブログの8月8日のエントリ
【川内原発再稼働は原子力災害対策特別措置法に反する】
では
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安倍総理は再稼働について内閣として判断せず、最終的な判断はあくまでも電力会社だとし、責任逃れをしている。しかし、福島のような原発の大事故が起きた時の住民の安全な避難について電力会社は責任を負わず、本部長が総理である原災本部が住民避難の責任を負うことになっている。
安倍総理は安保法制と同じように、自分に都合がよいように法律を解釈し、国民の安全を無視して原発再稼働を強行しようとしている。亡国の総理と言わざるを得ない。
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などと書いています。
東日本大震災が発生し、津波によって非常電源を失った福一に対して、
菅直人は自身がリーダーとしてかっこつけることで支持率回復を狙い
原子力緊急事態宣言を行ったものの
東電および原子力安全・保安院が出してきた応急対策措置を悉く拒否。
夜に入ったSPEEDIの情報で翌早朝には福一の西側なら
放射性物質が漏れてもほぼ浴びない事を確認できた途端に
翌早朝に福一にヘリ視察を行うパフォーマンスを企図し実行しました。
結果、福一で事態の早期沈静化に失敗し福一を爆発させました。
さらにはSPEEDIの情報に基づいて避難情報を提供し住民を避難させる
という原子力災害対策マニュアルを完全に無視し、
同心円での避難区域を一方的に設定した上で、
『避難は自主的に行う事』と
いかに自分達の責任を誤魔化すかを優先した指示を出しました。
避難を主導しなかったため
（現地に派遣されていた池田元久副大臣は真っ先に避難していたが）
この避難に取り残されたり、
菅内閣による無責任な避難指定によって
まともな医療措置を受けることができない事が原因での死者も出しました。
しかしながら菅内閣がその後も最優先した事は「いかにして責任を転嫁して誤魔化すか」であり、
徹底的に東電に責任を転嫁し続けました。
また、民主党政権を守りたいマスゴミは
菅直人がまるで英雄のようにリーダーシップを発揮して
福一の対策に当たっていたかのように印象づけるデマ報道を行いました。
マスゴミと民主党がともに「全責任を転嫁する」という目的で動いて
とにかく責任を東電に転嫁する事で逃げました。
原子力災害対策特別措置法の15条では
原子力緊急事態宣言について規定していますが、
これを行う事で権限も責任も原子力災害対策本部、内閣総理大臣に一元化されます。
ところが菅直人と枝野幸男のコンビは
権限を集めて次々と誤った指示を出して被害を最大限に拡大させた挙げ句に
徹底的に責任を転嫁するという事をやったわけです。
しかしながら菅直人は前述の自身のブログ記事で
責任が原子力災害対策本部にあることをきちんと理解しています。
菅直人というのはそういう人間なのです。
こんな奴に今でも投票する人達がいます。
菅直人と同様にゴミクズだと言って間違い無いでしょう。
そしていまだに菅直人による3.11の大罪を誤魔化し続けているマスゴミも
共犯だと言ってよいでしょう。
そういえば共産党の小池晃が国会に「機密文書だ！」と言って文書を提出し、
他の共産党議員も一斉に騒いでいるようです。
https://twitter.com/koike_akira/status/631021403165192192
小池晃 @koike_akira
今日の特別委員会で統合幕僚監部の内部文書を暴露し大紛糾。委員会は流会になりました。自衛隊内で戦争法案成立を前提に、克明な計画が策定されていたのです。中谷大臣は「資料がいかなるものであるかは承知していない」としながら「同じ表題の資料が存在する」と。こんな法案は撤回しかありません！
国会に安全保障関連の法案が提出され、
それが政府与党による案である以上、
成立する可能性も含めてシミュレーションを行い
それに備えるのは組織として当然のことです。
「考えられるあらゆる想定」に対して備える事が
安全保障の第一の基本であるわけで
自衛隊が先の事を想定しないで活動している方がよっぽど問題です。
また、この程度の文書は機密でもないでしょう。
ただし、今回のこの文書の漏洩によって防衛省内に共産党の手下がいることが判明した以上、
むしろ文書を機密扱いだったことにして犯人捜しをすべきだろうと思います。
今回の事でわかったのは
「日本共産党は常に何か事が起きてからしか対応しない」
という民主党と同レベルの素人集団であるということです。
宮本顕治の息子の家庭教師だったということで
うまいこと出世できたのが今の志位和夫代表という体制だと考えれば、
完全に組織が腐敗しきっていて使い物にならない人達の集団になっているのは
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