【経済裏読み】
日韓関係「正常化」を朴政権に要請する韓国観光業界の“断末魔”…「韓流」終焉、日本人行かず業界は壊滅
日本人旅行者の減少が続く韓国で、観光業界が悲鳴を上げている。韓流ブームを追い風に、昨年３月には単月の日本人観光客が３６万人と過去最高になったのもつかの間。島根県・竹島をめぐる日韓関係の悪化を受けて、昨年９月以降、韓国を訪れる日本人旅行者は前年割れが続いている。朴槿恵政権が反日色を強める中で、韓国業界は日韓関係の正常化を要請するなど、“断末魔”の様相を呈している。
経営難に直面、なりふり構わず「歓迎！」
「韓国と日本の関係が悪化し、多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」
今年４月、韓国の旅行会社約１万５千社で組織する韓国旅行業協会は、韓国政府への要望書でこう窮状を訴え、金融支援を求めた。これを受けて、日本の観光庁にあたる文化体育観光部は６月、深刻な経営危機に陥った旅行会社などを救済するため、１００億ウォン規模の緊急融資を実施した。
さらに６月２５日には、大韓商工会議所が同部の次官を招いて、日韓観光交流の正常化を求めた。さらに９月には韓国の業界トップらが訪日し、日本の業界団体と意見交換する予定で、集客回復になりふり構わぬ姿勢だ。
韓国観光公社の調査によると、日本からの観光客数は昨年９月以降、前年割れが続いている。４月は前年同年比３２・２％減の約２０万人、５月も２９・６％減の約２２万人とピーク時に比べ１０万人以上落ち込んだ。
影響は旅行会社だけではない。ロッテホテルは、日本人旅行者の減少などから２０１３年１～３月期決算が営業赤字に陥ったほか、新羅ホテルも大幅な営業減益となった。一部の中・小ホテルでは経営が困難となるケースもあるという。
「韓流」の終焉
こうした状況は、日本からの海外旅行者がピークとなる夏休みの旅行シーズンを迎えても変わりそうにない。
旅行大手ＪＴＢがまとめた夏休み期間中（７月１５日～８月３１日）の海外旅行人員予想は、韓国への旅行客が３４万３千人と前年同期比で２４・８％減となる見通しだ。関西空港発着のパックツアーの予約状況も「前年同期比で予約は２～３割減」（在阪旅行会社）というように、日本人の“韓国離れ”には、いぜん歯止めがかからない状況にある。
リクルートグループのエイビーロード・リサーチ・センターが今春、行った調査では、「今後、行きたい国」のランキングで韓国は前年から６つ順位を落とし１８位と低迷した。２０１１年の調査では９位だっただけに、その没落ぶりは顕著だ。
ある旅行会社の幹部は「韓国への旅行者減は、『レジャーを楽しむ』という部分で消費者を刺激する要素が後退したからだ」と分析した。「反日の国に行っても楽しくない」という当たり前の選択を消費者が行った結果だけに、韓流ブームの終焉（しゅうえん）といっても過言ではない。
大韓航空の智昌薫社長は、「両国の観光業界が共同で対応すべき問題だ」と主張した。しかし、まず対応すべきなのは、かの国の“反日体質”ではあるまいか。
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韓国の旅行業界はどんどん潰れればいいです。
いままで良い思いをし過ぎました。
恨むなら日本ではなく、アキヒロ、パク・クネ、そして自分達の読んだ偽の歴史教科書でしょう。
韓国はいつミサイル攻撃を受けるか分からず、犯罪も非常に多く、不衛生で日本人の感性には合わないようです。
いつ停電になるかもしれず、おまけにソウルにはいつ崩壊するか分からないビルが４０もあります。先日も１棟崩壊しました。
よりにもよって、この韓国に修学旅行に行くんだと頑張っている高校があると聞いて驚きです。
滋賀県立国際情報高校。
まさか、この韓国の自業自得を救うために大切な生徒を送り出すのでしょうか。
海外への修学旅行には文部省通知で、安全に特に「外務省の渡航情報」だけでなく「報道をはじめとする各種最新の情報を参考に，生徒の安全確保のための慎重な検討を行うこと」と国内旅行よりも重い安全配慮を行うべきことが通知されています。また、「文初高第一三九号（昭和六三年三月三一日）」により、安全確保に関する「保護者の理解の徹底」、「保護者の十分な理解」の必要性が強調されています。