（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
今はまだ笑ってＡＩＩＢを見ていられるが
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まずはこんな記事から行きましょう。
【日本の税務当局、在日外国人を圧迫？】
在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもある。 （ソウル＝李民晧、東京＝鄭重国）
９月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計６億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中日新聞によると、追徴課税額は１億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「（国税局）関係者」の存在も明らかにしている。
税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならない。対象額は５０００万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問われない。
制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、２、３年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
関西地方のある在日韓国人２世は「（国外財産調査制度が）日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
国外財産調書制度は今年で施行２年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。
(2015/10/21 統一日報)
在日韓国人を狙ってやっているのではなく、そこに脱税者が偏在しているからでしょう。
生活保護受けながらポルシェ乗り回してるのとかも記事になったくらいですし。
税務職員が実績を稼ぎやすいから在日韓国人を狙ったのではないかなんて記事で書いていますが、
これこそ語るに落ちるでしょう。
「在日韓国人を調べたほうが脱税を挙げやすい」ってことですからね。
さらにこの記事でブログ主が気になったのはこの部分
<問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。>
国税局職員が脱税情報を捜査当局に流して何が情報保護義務違反なんですかね？
脱税という犯罪の情報を当局と共有する。当たり前のことですね。
こんな文句の書き方をするということは
今までは国税局の職員が在日韓国人の脱税を知っていて黙っていたってことでしょうねー（棒読み）
いいですか、脱税は犯罪です。
財務省は鳩山由紀夫を操って民主党政権下で消費税増税をさせるべく
鳩山由紀夫の本人も認める巨額脱税を不問にしました。
脱税を摘発されて文句を言うのなら
民潭は鳩山由紀夫の件を取り上げて文句をつけてはいかがでしょうかね？
「鳩山由紀夫は本人すら認める巨額脱税だったのに無罪放免で、なんでウリたちの脱税を摘発するか！」と。
お次はあきらめの悪いAIIB
この期に及んでも日米に参加をもとめてきているのですが・・・
【ＡＩＩＢ：初代総裁の金立群氏「日米不参加でも心配ない」】
◇１６年４月にも融資開始 「初年度で２４００億円可能」
【ワシントン清水憲司】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している金立群氏が２１日、訪問先のワシントンで毎日新聞の単独インタビューに応じた。ＡＩＩＢは２０１６年４月にも融資を開始する予定で、金氏は「最初の１年間で２０億ドル（約２４００億円）は可能」との見通しを示した。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存の国際金融機関との連携を強調しつつも、ＡＩＩＢに日米が参加しなくても「（資金調達など）すべての困難に対処できる」と述べ、今後の運営に自信を示した。
～以下省略～
(2015/10/22 変態新聞)
それでは同じ日のテレ朝の記事をピックアップ。
【「いつでも電話を」中国主導AIIB、米に参加呼びかけ】
中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の初代総裁に内定している金立群氏がワシントンで講演し、アメリカに参加を呼び掛けました。
AIIB初代総裁に内定・金立群氏：「米国がAIIBに参加するための扉はまだ開かれている。準備ができたら、いつでも電話してほしい。そうすれば米中は最高のビジネスができる」
金氏は、AIIBは中国が支配せず、公正に運営すると強調しました。AIIBが世界銀行やアジア開発銀行に対抗する金融機構になるという見方については、「世界銀行などを過小評価しないでほしい」「どうやって世界銀行のような巨大機構を倒せるのか」と述べて否定しました。また、来年の前半から複数の融資業務を始めると明らかにしました。
(2015/10/22 ANN)
強がったところで日米が入って信用を担保することが大前提で作られた代物なんで
入ってくれないことには商売がうまくいきません。
信用が確保できないので高い利率で金を借りてくるしかなく、
そこにさらに利子を乗っけて貸し出すとなるのですからやる前から行き詰っています。
日本の財務官僚は
「税収が減ったから増税をしなければならない」という話を続けるために
「どうやって日本の不況を維持するか」を最優先に政策を立てて
日本の高い自殺者数などを維持してきた
筋金入りの人間のクズの集団です。
IMFが日本に増税を求める発表を繰り返すのは
増税によって財務官僚の利権を拡大したい財務省が
IMFに派遣している財務官僚達を使って
「IMFだって増税が必要だと言っている」と使うためです。
いわゆる自作自演です。
一方、中国共産党は人民元をSDRに採用しろ、国際通貨バスケットに人民元も入れろ
とIMFに露骨にロビー活動をやっていて
ラガルド専務理事はフランス人らしくこの手の賄賂に弱いのでしょう。
むしろラガルドが人民元をSDRに採用させようと動いている始末です。
ところが日本の財務官僚はこれを阻止するどころか一切何もしないで
人民元がSDRに採用されるのをむしろ待っているような動きを取っています。
日本人を殺してでも財務省の利権が大切という人間のクズ集団だけあって
もしかしたら中国共産党からいろいろもらっているのかもしれませんね。
日本は政治家は政治資金規正法で縛られていますが、
彼ら官僚はそういう部分は全く縛られていませんので腐敗しても当然だろうと思います。
あらためて吉田茂が目指した「出来損ないのイギリス式」が間違っていた事が
きちんと国民に共有される必要があります。
吉田茂が作った出来損ないのイギリス式というのは
イギリスでは財務省が他省庁に対して圧倒的に優位を持つことで
他省庁に予算分捕り合戦などをさせないというものですが、
イギリスでは財務官僚が他省庁の官僚と折衝する事は禁止されています。
あくまでも予算に関わる折衝は全て議員と議会が持つのです。
ですから日本の財務官僚のように官僚が個別にお目こぼしを行って
天下り先を確保したりなんてことはできません。
また、日本の財務省が事業仕分けなどを積極的にやった理由は
「他省庁の予算をとにかく潰す」という目的です。
他省庁の予算として毎年組まれているものを潰せば潰すほど、
それぞれの省庁が財務省に予算をお願いしに来てなんとか確保をしようとしなければならず、
財務官僚はそのたびにバーターで天下り先などを確保させる事ができるわけです。
イギリスのように他省庁と接触禁止となっていたらこんな事はまずできません。
官僚が直接予算折衝、予算配分に関与できるのに、
イギリスと同じく財務省が省庁の王として強い権限を持ったまま。罷免もできないとなれば、
今の日本の財務省のようにクズ集団となるのは当然だろうと思います。
吉田学校の面々はそういうことを考えなかったのか
吉田茂の教えを絶対のものとしていたのかはわかりませんが、
その構造を維持し続けることで財務省の権限は強大な物として守られてきました。
日本国民の敵は財務官僚です。
財務官僚に媚びるマスゴミは
財務官僚にリークされた情報で個人を叩きまくって潰す事で
財務官僚にとって都合の悪い人物を潰すなんて事もやってきました。
中川酩酊会見を演出し、大臣を守るどころかさらし者にさせた白川総裁を批判したマスゴミはありませんでした。
会見の時にフォローを入れるためにいるのに
意図的に中川をさらし者にしていたのを見れば悪意は明らかでした。
アベノミクスなんて言っていますが、
財務官僚の犬として立ち回って来た麻生太郎は
景気が回復基調に入らないようにさっそく財政引き締めに走っています。
消費税増税によって再び不況へと入り込み始めたわけですが、
財務官僚としては不況を維持するために財政引き締めは必須なのでしょう。
そして麻生太郎はその代弁者を続けています。
財務官僚の手下になっている政治家が大量に居ます。
財務官僚が政治家を飼い慣らすために
政治家を365日説得して回る部署を作ってひたすら政治家の洗脳に回っている事が大きいです。
ですがこの問題をきちんと指摘しているのは元財務官僚の高橋洋一氏くらいのものです。
日本国民の敵、財務官僚は日本の不景気の維持だけでなく、
中国共産党の野望である人民元の国際通貨化もまた
「日本は一切IMF内で何も言わない」事で援護しています。
日本国民の敵、財務官僚は日本を挫き、中国共産党を助けてきました。
日本が長期円高で苦しみ続けた裏で、日本が円高で自ら競争力を潰すことで
相対的にボロ儲けし続けてきたのが中国共産党なのですから。
粉飾決算をひたすら続けて嘘の経済成長を見せかけて投資を集めてきた成金。
それが中国共産党です。
AIIBの件はもう失敗に終わっていますが、
人民元が国際通貨化されればこの詐欺師の成金を助けることになります。
日本の国益は積極的に毀損する。中国共産党の利益は援護する。
こんな財務官僚の実態が国民に共有され、
財務官僚に阿る政治家が白い目で見られるようにならなければ
財務省のやりたい放題を止める事はできません。
財務官僚の代弁者をやっていたら選挙で票が逃げるという恐怖感こそが、
政治家を財務省の代弁者にさせないための圧力です。
鳩山由紀夫の巨額脱税を不問にすることで
首相としての鳩山由紀夫が財務省に逆らえないようにしたのが財務省です。
民主党政権は鳩山内閣の時点ですでに増税を口にし出していました。
財務官僚の胸三寸で巨額脱税を不問にしながらそれより額の少ない脱税で懲役。
こんなことが行われてきたということは忘れられてはなりません。
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【日本の税務当局、在日外国人を圧迫？】
在日韓国人が二度泣いている。一度は韓国の過剰な租税政策に、二度目は、日本の税務当局に標的とされていることに。昨年から日本政府が実施している国外財産調書制度で、在日韓国人が「狙いうち」にされているようだ。韓国側では日本の税務当局の調査を問題視する議員もおり、外交問題に飛び火する恐れもある。 （ソウル＝李民晧、東京＝鄭重国）
９月中旬、愛知県内の在日韓国人数人が、韓国の新韓銀行の株式配当や譲渡益、相続などで計６億円の申告漏れを指摘されていたことが報じられた。報じた中日新聞によると、追徴課税額は１億数千万円に上る見込みだ。同紙は、名古屋国税局が調査を行い発覚したと説明。情報源として「（国税局）関係者」の存在も明らかにしている。
税務当局は、名古屋での調査結果を受け、対象を全国に広げようとしている。すでに複数の地域で、国税局の調査を受けた在日韓国人が追加の納付に応じている。神奈川県内の在日商工人の中には、ある日突然に税務署から連絡があり、調査を受けて追加納付に応じた人もいた。
課税の根拠となったのは、昨年から提出義務が生じた国外財産調書制度だ。日本の居住者であれば、海外で得た所得や保有する資産額を申告しなければならない。対象額は５０００万円以上で、預貯金から株式の配当金、社債、不動産など、ほぼすべての財産と、そこから得られる所得を提出する。対象者の国籍は問われない。
制度が始まってから、韓国以外の在日外国人も申告漏れを指摘されている。メディアに取り上げられるほどの巨額のケースもあるが、いずれも税金を追納している。
なぜ今回、在日韓国人が”ターゲット”にされたのか。国税局は韓日租税条約で規定された情報提供に則ったとのことだが、日本はほかの国とも類似の協定を交わしている。また、２、３年前から電算化がすすみ、両国間で該当者をチェックしやすくなっているという。
関西地方のある在日韓国人２世は「（国外財産調査制度が）日本で生活している住民全体を対象にした制度にもかかわらず、目立って韓国人の特定会社の株主が問題人物のように扱われることは釈然としない」と述べた。これと関連して税務署職員が実績を稼ぎやすいからではないかという話も出ている。
問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。
偶然にも国税局の在日韓国人の税務調査は、韓日両国間に朴槿惠大統領と安倍首相との首脳会談開催が論議されている時期に浮上している。この問題をめぐり、日本政府内に韓日関係の回復を望まない人たちもいるのではないかという分析も出ている。
国外財産調書制度は今年で施行２年目を迎える新設制度だ。在日韓国人の権益団体である民団は全国各地で制度の説明会を開催するなど、周知活動をしてきた。制度導入当初から在日韓国人社会では、申告を推奨している。
ただ、まだ一般的に広く知られているとはいいがたい。在日韓国人だけでなく、日本社会全般も事情は似たようなものだ。会計士でさえも制度に不慣れな者もいるという。
在日韓国人の大半が誠実に納税の義務をはたしているのは事実だ。税務署の指摘を受けた株主の多くは修正申告と追納をすませている。それでも日本の中の善良な住民を「外国人」という理由で”標的”にするのは穏当ではないという懸念の声が、在日韓国人の間から聞こえてくる。
(2015/10/21 統一日報)
在日韓国人を狙ってやっているのではなく、そこに脱税者が偏在しているからでしょう。
生活保護受けながらポルシェ乗り回してるのとかも記事になったくらいですし。
税務職員が実績を稼ぎやすいから在日韓国人を狙ったのではないかなんて記事で書いていますが、
これこそ語るに落ちるでしょう。
「在日韓国人を調べたほうが脱税を挙げやすい」ってことですからね。
さらにこの記事でブログ主が気になったのはこの部分
<問題としているのは、国税局職員が外部に個人情報を漏えいした情報保護義務違反と、日本の当局が意図的に韓国人を狙ったのではないかという点だ。>
国税局職員が脱税情報を捜査当局に流して何が情報保護義務違反なんですかね？
脱税という犯罪の情報を当局と共有する。当たり前のことですね。
こんな文句の書き方をするということは
今までは国税局の職員が在日韓国人の脱税を知っていて黙っていたってことでしょうねー（棒読み）
いいですか、脱税は犯罪です。
財務省は鳩山由紀夫を操って民主党政権下で消費税増税をさせるべく
鳩山由紀夫の本人も認める巨額脱税を不問にしました。
脱税を摘発されて文句を言うのなら
民潭は鳩山由紀夫の件を取り上げて文句をつけてはいかがでしょうかね？
「鳩山由紀夫は本人すら認める巨額脱税だったのに無罪放免で、なんでウリたちの脱税を摘発するか！」と。
お次はあきらめの悪いAIIB
この期に及んでも日米に参加をもとめてきているのですが・・・
【ＡＩＩＢ：初代総裁の金立群氏「日米不参加でも心配ない」】
◇１６年４月にも融資開始 「初年度で２４００億円可能」
【ワシントン清水憲司】中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している金立群氏が２１日、訪問先のワシントンで毎日新聞の単独インタビューに応じた。ＡＩＩＢは２０１６年４月にも融資を開始する予定で、金氏は「最初の１年間で２０億ドル（約２４００億円）は可能」との見通しを示した。世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など既存の国際金融機関との連携を強調しつつも、ＡＩＩＢに日米が参加しなくても「（資金調達など）すべての困難に対処できる」と述べ、今後の運営に自信を示した。
～以下省略～
(2015/10/22 変態新聞)
それでは同じ日のテレ朝の記事をピックアップ。
【「いつでも電話を」中国主導AIIB、米に参加呼びかけ】
中国が主導するAIIB（アジアインフラ投資銀行）の初代総裁に内定している金立群氏がワシントンで講演し、アメリカに参加を呼び掛けました。
AIIB初代総裁に内定・金立群氏：「米国がAIIBに参加するための扉はまだ開かれている。準備ができたら、いつでも電話してほしい。そうすれば米中は最高のビジネスができる」
金氏は、AIIBは中国が支配せず、公正に運営すると強調しました。AIIBが世界銀行やアジア開発銀行に対抗する金融機構になるという見方については、「世界銀行などを過小評価しないでほしい」「どうやって世界銀行のような巨大機構を倒せるのか」と述べて否定しました。また、来年の前半から複数の融資業務を始めると明らかにしました。
(2015/10/22 ANN)
強がったところで日米が入って信用を担保することが大前提で作られた代物なんで
入ってくれないことには商売がうまくいきません。
信用が確保できないので高い利率で金を借りてくるしかなく、
そこにさらに利子を乗っけて貸し出すとなるのですからやる前から行き詰っています。
日本の財務官僚は
「税収が減ったから増税をしなければならない」という話を続けるために
「どうやって日本の不況を維持するか」を最優先に政策を立てて
日本の高い自殺者数などを維持してきた
筋金入りの人間のクズの集団です。
IMFが日本に増税を求める発表を繰り返すのは
増税によって財務官僚の利権を拡大したい財務省が
IMFに派遣している財務官僚達を使って
「IMFだって増税が必要だと言っている」と使うためです。
いわゆる自作自演です。
一方、中国共産党は人民元をSDRに採用しろ、国際通貨バスケットに人民元も入れろ
とIMFに露骨にロビー活動をやっていて
ラガルド専務理事はフランス人らしくこの手の賄賂に弱いのでしょう。
むしろラガルドが人民元をSDRに採用させようと動いている始末です。
ところが日本の財務官僚はこれを阻止するどころか一切何もしないで
人民元がSDRに採用されるのをむしろ待っているような動きを取っています。
日本人を殺してでも財務省の利権が大切という人間のクズ集団だけあって
もしかしたら中国共産党からいろいろもらっているのかもしれませんね。
日本は政治家は政治資金規正法で縛られていますが、
彼ら官僚はそういう部分は全く縛られていませんので腐敗しても当然だろうと思います。
あらためて吉田茂が目指した「出来損ないのイギリス式」が間違っていた事が
きちんと国民に共有される必要があります。
吉田茂が作った出来損ないのイギリス式というのは
イギリスでは財務省が他省庁に対して圧倒的に優位を持つことで
他省庁に予算分捕り合戦などをさせないというものですが、
イギリスでは財務官僚が他省庁の官僚と折衝する事は禁止されています。
あくまでも予算に関わる折衝は全て議員と議会が持つのです。
ですから日本の財務官僚のように官僚が個別にお目こぼしを行って
天下り先を確保したりなんてことはできません。
また、日本の財務省が事業仕分けなどを積極的にやった理由は
「他省庁の予算をとにかく潰す」という目的です。
他省庁の予算として毎年組まれているものを潰せば潰すほど、
それぞれの省庁が財務省に予算をお願いしに来てなんとか確保をしようとしなければならず、
財務官僚はそのたびにバーターで天下り先などを確保させる事ができるわけです。
イギリスのように他省庁と接触禁止となっていたらこんな事はまずできません。
官僚が直接予算折衝、予算配分に関与できるのに、
イギリスと同じく財務省が省庁の王として強い権限を持ったまま。罷免もできないとなれば、
今の日本の財務省のようにクズ集団となるのは当然だろうと思います。
吉田学校の面々はそういうことを考えなかったのか
吉田茂の教えを絶対のものとしていたのかはわかりませんが、
その構造を維持し続けることで財務省の権限は強大な物として守られてきました。
日本国民の敵は財務官僚です。
財務官僚に媚びるマスゴミは
財務官僚にリークされた情報で個人を叩きまくって潰す事で
財務官僚にとって都合の悪い人物を潰すなんて事もやってきました。
中川酩酊会見を演出し、大臣を守るどころかさらし者にさせた白川総裁を批判したマスゴミはありませんでした。
会見の時にフォローを入れるためにいるのに
意図的に中川をさらし者にしていたのを見れば悪意は明らかでした。
アベノミクスなんて言っていますが、
財務官僚の犬として立ち回って来た麻生太郎は
景気が回復基調に入らないようにさっそく財政引き締めに走っています。
消費税増税によって再び不況へと入り込み始めたわけですが、
財務官僚としては不況を維持するために財政引き締めは必須なのでしょう。
そして麻生太郎はその代弁者を続けています。
財務官僚の手下になっている政治家が大量に居ます。
財務官僚が政治家を飼い慣らすために
政治家を365日説得して回る部署を作ってひたすら政治家の洗脳に回っている事が大きいです。
ですがこの問題をきちんと指摘しているのは元財務官僚の高橋洋一氏くらいのものです。
日本国民の敵、財務官僚は日本の不景気の維持だけでなく、
中国共産党の野望である人民元の国際通貨化もまた
「日本は一切IMF内で何も言わない」事で援護しています。
日本国民の敵、財務官僚は日本を挫き、中国共産党を助けてきました。
日本が長期円高で苦しみ続けた裏で、日本が円高で自ら競争力を潰すことで
相対的にボロ儲けし続けてきたのが中国共産党なのですから。
粉飾決算をひたすら続けて嘘の経済成長を見せかけて投資を集めてきた成金。
それが中国共産党です。
AIIBの件はもう失敗に終わっていますが、
人民元が国際通貨化されればこの詐欺師の成金を助けることになります。
日本の国益は積極的に毀損する。中国共産党の利益は援護する。
こんな財務官僚の実態が国民に共有され、
財務官僚に阿る政治家が白い目で見られるようにならなければ
財務省のやりたい放題を止める事はできません。
財務官僚の代弁者をやっていたら選挙で票が逃げるという恐怖感こそが、
政治家を財務省の代弁者にさせないための圧力です。
鳩山由紀夫の巨額脱税を不問にすることで
首相としての鳩山由紀夫が財務省に逆らえないようにしたのが財務省です。
民主党政権は鳩山内閣の時点ですでに増税を口にし出していました。
財務官僚の胸三寸で巨額脱税を不問にしながらそれより額の少ない脱税で懲役。
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