（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
日本にとって国連ってめんどくさいんですよ
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コメント欄に国連脱退しか無いと書いていた方がいますが、
国連を安易に脱退などできないのが日本だと言う事を頭に入れておいてほしいと思います。
国連には敵国条項が残っており、
日本はまさにその対象にされたままとなっています。
以前、中国共産党の幹部が国連の敵国条項があることを理由に
敵国条項があるからいつ日本に対して戦争をしかけても良いのだと言っていた事があります。
中国共産党が常任理事国として居座っていられる限り、
国連で日本の敵国条項が解除されることはないでしょう。
ですが、それこそ中国共産党以外の大部分の国を巻き込んだ
国連に変わるものを予め作っておかない限り、
日本が安易に脱退すればそれこそ国連の集団安全保障の枠から外されかねず、
安易に脱退などできません。
また、国連は国際宣伝の場となっており、
日本はここを宣伝の場として積極的に利用できるようするためにも
国連改革を強く要求し続けて内側から改変しようという努力をすべきでしょう。
日本はこういう部分への予算はほとんど付けません。
いま、米国で反慰安婦像裁判をやっている在米日本人の方々など
海外で日本のためにと戦っている多くの人達は
日本政府から全く支援がなされていません。
官房機密費でもかまいませんからこういうところに予算をつけてやるべきでしょう。
河野太郎が行政事業レビューという事業仕分けをやりますが、
しょせんは害虫河野一族です。
日本の足を引っ張る事以外はできません。
くだらない仕分けショーのための調査をやっている財務官僚の給与を
海外で日本のために戦ってくれている日本人に回すべきでしょう。
民主党が使わないのくせに国庫に返還せずに繰り越して溜め込み続けている
政党助成金200億円を使いのもいいと思います。
今有る制度というのはそれなりに理由があって続いていたりするので
その代わりになるものを作るのはかなりの労力と資金を必要とします。
大阪では橋下どもがまた大阪都構想なんて言い出していますが、
議会で否決されたものを公明党と話を付けて強引に住民投票に持ち込み
そこでも否決されたのにまた「大阪をぶっ壊せばバラ色の未来になるよ」と
またでたらめを言ってまわっています。
二重行政の解消のために大阪を壊す必要がどこにあるのでしょうか？
安倍内閣で通った法案によって2017年からは
二重行政などの問題点については都道府県と政令指定都市の間で
協議機関を設置して協議していくことが義務づけられ、
この調整会議によって話がまとまらない場合は総務大臣による勧告が行えるようになります。
問題の解決には可能ならば最小限の手を打つべきであり、
全てを土台からぶっ壊して二度と後戻りできないようにする大阪都構想など愚の骨頂です。
橋下は今回のダブル選挙で勝ったら必ず言うでしょう。
「大阪都構想が信任されたんだ」と。
なんでもかんでも外資に切り売り、朝鮮総連には甘い顔。
大阪を破壊して既得権を壊すなどと言いながら
維新（と裏で手を組んでいる公明党）の連中が新たな利権作りに走るだけでしょう。
民主党政権がもろにそうだったように。
それでは最初のネタはドイツです。
メルケルが推し進める異常な移民受け入れのために
強制的に地方の村にも移民受け入れが割り当てられています。
人口100人の村に750人の移民受け入れという所もあり、
メルケルは人権という言葉を使ってドイツを滅ぼそうとしていると言っても過言ではないと思います。
人口100人の村に750人のイスラム系。
1年もすれば村は完全に乗っ取られてしまっていると思います。
そして移民の蛮行などを反移民派の議員や団体などの材料とされないために
報道規制まで敷いているのがメルケル政権です。
こうした状況でドイツ国民が不満を抱かないはずがなく、
【独で難民襲撃や放火相次ぐ 集団リンチ、流入に反発か】
【ベルリン＝共同】ドイツのメディアによると10月31日から１日の週末にかけ、同国各地で難民らを狙った襲撃や放火が相次いだ。東部マクデブルクでは１日、約30人の集団が野球のバットでシリア人難民ら３人をリンチし、けがを負わせた。東部イエナでもシリア人男性が路面電車の停留所で男３人に殴られ軽傷を負った。
ドイツでは最近、難民、移民の大量流入に極右勢力が強く反発し、難民らを標的にした暴力行為が多発。同国情報機関の連邦憲法擁護庁は、民主主義に対する攻撃だとして襲撃を激しく非難した。
北部ウィスマールでは10月31日、約20人がシリア人難民ら２人をバットで殴り負傷させた。東部ドレスデン近郊の難民宿泊施設では31日夜から１日朝にかけ、窓の付近で小規模な爆発があり、シリア人男性が額に切り傷を負った。
また北部ニーダーザクセン州や東部ザクセン州ではこの週末、難民宿泊施設などで計３件の火災が発生、警察によると少なくとも２件が放火事件とみられる。
(2015/11/2 日経新聞)
こんな形で記事になっています。
日本のマスコミは移民がらみに関しては
都合の悪い事は報道しない自由でスルーするか、
こうして記事にしてもかなり柔らかく書くように努めており、
実態はもっと深刻だろうと思います。
メルケルによって大規模な移民排斥の政治体制ができるのが先か、
ドイツが滅びるのが先か・・。
いずれにせよ欧州全体に波及して大きな問題と発展していくでしょう。
なにせ数が違いますから。
お次は中日新聞の社説でも拾っておきます。
【指導者の信頼構築こそ 日韓・日中会談】
日本と中国、韓国の指導者による会談が連続して開かれた。歴史問題で対立は残ったが、経済協力の拡大を確認した。関係改善への確かな一歩にしたい。
安倍晋三首相は就任後初めて訪韓し、二日、朴槿恵大統領と会談した。昨年三月にも会談したが、この時はオバマ米大統領が仲介し同席した。日本は韓国を「最も重要な隣国」「民主主義と市場経済を共有する」と位置付ける。これまで首脳同士の個別会談がなく、正常ではない状態が続いていた。
対立点は歴史問題、特に旧日本軍の慰安婦問題は国際社会も関心を示し、解決を促す声が強い。
「慰安婦」人道的解決で
朴大統領は会談で、元慰安婦問題が関係改善の障害になっていると指摘し、「被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決」を求めた。安倍首相は会談後、記者団に対し「早期の妥結を目指し、交渉を加速させていく」と述べた。両政府は既存の外務省局長級協議を進めるが、まだ歩み寄りはなく早期に妥結する可能性は低い。
日本政府は慰安婦問題について一九六五年の日韓請求権協定を踏まえて「解決済み」と見なす。一方で、安倍首相は「戦後七十年談話」で「戦時下、多くの女性たちの尊厳と名誉が傷つけられた」と述べた。国家による補償は今後もできないが、悲惨な戦時の性暴力という歴史的事実を記憶し続ける、というのが談話の趣旨とみてよい。
韓国の元慰安婦の生存者は四十七人、平均年齢は九十歳近い。日本側はかつて民間募金も加えた「アジア女性基金」をつくり被害者の救済を図った。その経験をもとに、人道的な解決をもう一度試みるべきではないか。
韓国側は日本政府の謝罪と政府予算から拠出した金銭的な償いを求めるが、被害者の高齢化を考えれば、主張を和らげ妥協点を探る必要があろう。
～中略～
歴史問題では、日中双方の首脳が内向きな求心力確保を最優先させてきたことが、関係改善が進まない最大の理由である。
中国各地の大通りには「祝抗日戦争勝利七十周年」の巨大な横断幕が目につく。安倍政権は専守防衛を逸脱する安全保障関連法を数の力で成立させた。
「抗日」を建国の原点と訴える共産党統治の正統性を強調したい習政権と、強い日本を演出する安倍政権の双方が、歴史問題で国内から弱腰との批判が出ることを過度に恐れているように映る。
歴史には謙虚に向き合い直視すべきである。中国指導者はことあるごとに歴史を政治カードとして振り回すことを戒めるべきだし、安倍政権は侵略の歴史を脇に置いて「未来志向」にばかり焦点を当てるのでは信頼は勝ち得ない。
～以下省略～
(2015/11/03 中日新聞)
特亜のためなら嘘でも平気で書くイオンの壁新聞がこの中日（東京）新聞ですが、
社説は相変わらず特亜の側からの主張です。
＞主張を和らげ妥協点を探る必要があろう｡
この部分なんてお得意の「日本は主張を引っ込めて特亜の主張も認めろ」
というお得意の言い回しです。
１００％嘘をついているのが特亜側。
日本はいままでただ黙って言いたい放題言わせて金まで払って謝罪を繰り返して来ただけです。
もういい加減にしろというのが今の日本国民の心情でしょう。
＞歴史には謙虚に向き合い直視すべきである｡
これもお得意のいつもの言い回しですね。
そもそも捏造された嘘の歴史であり、
事実ではない事を直視しろとは何様でしょうかね？
また、中日新聞のこの社説ではかつてのアジア女性基金を例にあげ、
「その経験をもとに、人道的な解決をもう一度試みるべきではないか」
と書いています。
要するに「韓国に賠償おかわりさせてやれよ」と言う訳です。
で、安倍首相は
【安倍首相、「従軍慰安婦」問題で「再び提議しないと確約必要」
BSフジの「PRIME NEWS」で】
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で、いわゆる「従軍慰安婦」問題の早期妥結を目指すことで一致したことについて、安倍首相は2日夜、BSフジの「PRIME NEWS」で、妥結するためには、「韓国側が再び『慰安婦』問題を提議しないと確約することが必要だ」との認識を示した。
安倍首相は「大切なことは、お互いに合意をすれば、そのあとは、この問題は、もう提議しないということ。ここで終わったと思ったけれども、また、政権が代わるたび、提議をされてということがないようにしなければならない。合意・妥結というのは。そういうことだろうと思う」と述べた。
安倍首相は「慰安婦」問題に関し、「完全かつ最終的に解決済みという、日本の立場は変わらない。互いの国民が完全に納得できることは非常に難しいが、一致点を見出すことはできる」と、妥結に期待を示したうえで、そのためには、韓国側が再びこの問題を提議しないと確約することが必要だという認識を示した。
一方、政府高官は2日、「個人の請求権問題は解決済みだが、人道支援は別だ」という認識を示し、政府として、元「慰安婦」の医療や福祉面での支援を拡充する方向で、対応を検討していることを示唆した。
ただ韓国側は、日本政府が法的責任を認め、賠償するよう求めていて、調整は難航が予想される。
また、韓国メディアは安倍首相が「PRIME NEWS」で、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、「交渉で一致点を見出せる」と発言したことを引用し、「交渉を妥結することができるという意味だ」、「早期妥結のための交渉加速が、口先だけではないことを強調した」などと報じている。
(2015/11/03 FNN)
慰安婦問題を蒸し返さない確約が必要と言っていたようです。
これは当たり前の話なのですが、韓国はその当たり前だって存在しません。
約束を破ること、嘘をつくことに全く良心の呵責がありません。
李明博政権のときに韓国がいつものデフォルト危機に陥り、
麻生政権は慰安婦問題などを二度と蒸し返さない事という条件を提示し、
李昭博がこれを飲んだので通貨スワップを提供しました。
ところが、民主党政権になり、韓国がなにをやっても文句を言わないどころか
可能な限り国民はおろか国会議員にも
韓国の蛮行が知られないように外務省に情報統制させていた岡田克也から始まり、
徹頭徹尾韓国の韓国の国益を最優先に動きました。
その結果、調子に乗った李明博は再び歴史問題を蒸し返してきました。
たとえ政府間での約束であっても守らないのが特定アジアです。
特に韓国はそれが最もひどい国だと言ってよいでしょう。
そのような国とまともな交渉は絶対にありえません。
「対話のドアは常にオープンです」と言い続け、
韓国が少しでも条件をつけようとしたら全て拒否し続ける
今までの路線を堅持すべきでしょう。
それにしてもこのＦＮＮのニュース。さすがはフジテレビと言ったところですね。
「個人の請求権問題は解決済みだかが人道支援は別だ」
なんて誰が言ったんだか・・・？
安倍首相と今の官邸サイドにはそういう発言をする人物はまず見当たりません。
この政府高官というのは果たしてどなたでしょうか？
ま、誰であろうと間違いなく媚特亜派の人物でしょう。
本当にこういう話を聞くことができたのだとすれば
フジテレビはやはり<丶｀∀´>系の人脈になってしまっているのでしょうね。
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コメント欄に国連脱退しか無いと書いていた方がいますが、
国連を安易に脱退などできないのが日本だと言う事を頭に入れておいてほしいと思います。
国連には敵国条項が残っており、
日本はまさにその対象にされたままとなっています。
以前、中国共産党の幹部が国連の敵国条項があることを理由に
敵国条項があるからいつ日本に対して戦争をしかけても良いのだと言っていた事があります。
中国共産党が常任理事国として居座っていられる限り、
国連で日本の敵国条項が解除されることはないでしょう。
ですが、それこそ中国共産党以外の大部分の国を巻き込んだ
国連に変わるものを予め作っておかない限り、
日本が安易に脱退すればそれこそ国連の集団安全保障の枠から外されかねず、
安易に脱退などできません。
また、国連は国際宣伝の場となっており、
日本はここを宣伝の場として積極的に利用できるようするためにも
国連改革を強く要求し続けて内側から改変しようという努力をすべきでしょう。
日本はこういう部分への予算はほとんど付けません。
いま、米国で反慰安婦像裁判をやっている在米日本人の方々など
海外で日本のためにと戦っている多くの人達は
日本政府から全く支援がなされていません。
官房機密費でもかまいませんからこういうところに予算をつけてやるべきでしょう。
河野太郎が行政事業レビューという事業仕分けをやりますが、
しょせんは害虫河野一族です。
日本の足を引っ張る事以外はできません。
くだらない仕分けショーのための調査をやっている財務官僚の給与を
海外で日本のために戦ってくれている日本人に回すべきでしょう。
民主党が使わないのくせに国庫に返還せずに繰り越して溜め込み続けている
政党助成金200億円を使いのもいいと思います。
今有る制度というのはそれなりに理由があって続いていたりするので
その代わりになるものを作るのはかなりの労力と資金を必要とします。
大阪では橋下どもがまた大阪都構想なんて言い出していますが、
議会で否決されたものを公明党と話を付けて強引に住民投票に持ち込み
そこでも否決されたのにまた「大阪をぶっ壊せばバラ色の未来になるよ」と
またでたらめを言ってまわっています。
二重行政の解消のために大阪を壊す必要がどこにあるのでしょうか？
安倍内閣で通った法案によって2017年からは
二重行政などの問題点については都道府県と政令指定都市の間で
協議機関を設置して協議していくことが義務づけられ、
この調整会議によって話がまとまらない場合は総務大臣による勧告が行えるようになります。
問題の解決には可能ならば最小限の手を打つべきであり、
全てを土台からぶっ壊して二度と後戻りできないようにする大阪都構想など愚の骨頂です。
橋下は今回のダブル選挙で勝ったら必ず言うでしょう。
「大阪都構想が信任されたんだ」と。
なんでもかんでも外資に切り売り、朝鮮総連には甘い顔。
大阪を破壊して既得権を壊すなどと言いながら
維新（と裏で手を組んでいる公明党）の連中が新たな利権作りに走るだけでしょう。
民主党政権がもろにそうだったように。
それでは最初のネタはドイツです。
メルケルが推し進める異常な移民受け入れのために
強制的に地方の村にも移民受け入れが割り当てられています。
人口100人の村に750人の移民受け入れという所もあり、
メルケルは人権という言葉を使ってドイツを滅ぼそうとしていると言っても過言ではないと思います。
人口100人の村に750人のイスラム系。
1年もすれば村は完全に乗っ取られてしまっていると思います。
そして移民の蛮行などを反移民派の議員や団体などの材料とされないために
報道規制まで敷いているのがメルケル政権です。
こうした状況でドイツ国民が不満を抱かないはずがなく、
【独で難民襲撃や放火相次ぐ 集団リンチ、流入に反発か】
【ベルリン＝共同】ドイツのメディアによると10月31日から１日の週末にかけ、同国各地で難民らを狙った襲撃や放火が相次いだ。東部マクデブルクでは１日、約30人の集団が野球のバットでシリア人難民ら３人をリンチし、けがを負わせた。東部イエナでもシリア人男性が路面電車の停留所で男３人に殴られ軽傷を負った。
ドイツでは最近、難民、移民の大量流入に極右勢力が強く反発し、難民らを標的にした暴力行為が多発。同国情報機関の連邦憲法擁護庁は、民主主義に対する攻撃だとして襲撃を激しく非難した。
北部ウィスマールでは10月31日、約20人がシリア人難民ら２人をバットで殴り負傷させた。東部ドレスデン近郊の難民宿泊施設では31日夜から１日朝にかけ、窓の付近で小規模な爆発があり、シリア人男性が額に切り傷を負った。
また北部ニーダーザクセン州や東部ザクセン州ではこの週末、難民宿泊施設などで計３件の火災が発生、警察によると少なくとも２件が放火事件とみられる。
(2015/11/2 日経新聞)
こんな形で記事になっています。
日本のマスコミは移民がらみに関しては
都合の悪い事は報道しない自由でスルーするか、
こうして記事にしてもかなり柔らかく書くように努めており、
実態はもっと深刻だろうと思います。
メルケルによって大規模な移民排斥の政治体制ができるのが先か、
ドイツが滅びるのが先か・・。
いずれにせよ欧州全体に波及して大きな問題と発展していくでしょう。
なにせ数が違いますから。
お次は中日新聞の社説でも拾っておきます。
【指導者の信頼構築こそ 日韓・日中会談】
日本と中国、韓国の指導者による会談が連続して開かれた。歴史問題で対立は残ったが、経済協力の拡大を確認した。関係改善への確かな一歩にしたい。
安倍晋三首相は就任後初めて訪韓し、二日、朴槿恵大統領と会談した。昨年三月にも会談したが、この時はオバマ米大統領が仲介し同席した。日本は韓国を「最も重要な隣国」「民主主義と市場経済を共有する」と位置付ける。これまで首脳同士の個別会談がなく、正常ではない状態が続いていた。
対立点は歴史問題、特に旧日本軍の慰安婦問題は国際社会も関心を示し、解決を促す声が強い。
「慰安婦」人道的解決で
朴大統領は会談で、元慰安婦問題が関係改善の障害になっていると指摘し、「被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決」を求めた。安倍首相は会談後、記者団に対し「早期の妥結を目指し、交渉を加速させていく」と述べた。両政府は既存の外務省局長級協議を進めるが、まだ歩み寄りはなく早期に妥結する可能性は低い。
日本政府は慰安婦問題について一九六五年の日韓請求権協定を踏まえて「解決済み」と見なす。一方で、安倍首相は「戦後七十年談話」で「戦時下、多くの女性たちの尊厳と名誉が傷つけられた」と述べた。国家による補償は今後もできないが、悲惨な戦時の性暴力という歴史的事実を記憶し続ける、というのが談話の趣旨とみてよい。
韓国の元慰安婦の生存者は四十七人、平均年齢は九十歳近い。日本側はかつて民間募金も加えた「アジア女性基金」をつくり被害者の救済を図った。その経験をもとに、人道的な解決をもう一度試みるべきではないか。
韓国側は日本政府の謝罪と政府予算から拠出した金銭的な償いを求めるが、被害者の高齢化を考えれば、主張を和らげ妥協点を探る必要があろう。
～中略～
歴史問題では、日中双方の首脳が内向きな求心力確保を最優先させてきたことが、関係改善が進まない最大の理由である。
中国各地の大通りには「祝抗日戦争勝利七十周年」の巨大な横断幕が目につく。安倍政権は専守防衛を逸脱する安全保障関連法を数の力で成立させた。
「抗日」を建国の原点と訴える共産党統治の正統性を強調したい習政権と、強い日本を演出する安倍政権の双方が、歴史問題で国内から弱腰との批判が出ることを過度に恐れているように映る。
歴史には謙虚に向き合い直視すべきである。中国指導者はことあるごとに歴史を政治カードとして振り回すことを戒めるべきだし、安倍政権は侵略の歴史を脇に置いて「未来志向」にばかり焦点を当てるのでは信頼は勝ち得ない。
～以下省略～
(2015/11/03 中日新聞)
特亜のためなら嘘でも平気で書くイオンの壁新聞がこの中日（東京）新聞ですが、
社説は相変わらず特亜の側からの主張です。
＞主張を和らげ妥協点を探る必要があろう｡
この部分なんてお得意の「日本は主張を引っ込めて特亜の主張も認めろ」
というお得意の言い回しです。
１００％嘘をついているのが特亜側。
日本はいままでただ黙って言いたい放題言わせて金まで払って謝罪を繰り返して来ただけです。
もういい加減にしろというのが今の日本国民の心情でしょう。
＞歴史には謙虚に向き合い直視すべきである｡
これもお得意のいつもの言い回しですね。
そもそも捏造された嘘の歴史であり、
事実ではない事を直視しろとは何様でしょうかね？
また、中日新聞のこの社説ではかつてのアジア女性基金を例にあげ、
「その経験をもとに、人道的な解決をもう一度試みるべきではないか」
と書いています。
要するに「韓国に賠償おかわりさせてやれよ」と言う訳です。
で、安倍首相は
【安倍首相、「従軍慰安婦」問題で「再び提議しないと確約必要」
BSフジの「PRIME NEWS」で】
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談で、いわゆる「従軍慰安婦」問題の早期妥結を目指すことで一致したことについて、安倍首相は2日夜、BSフジの「PRIME NEWS」で、妥結するためには、「韓国側が再び『慰安婦』問題を提議しないと確約することが必要だ」との認識を示した。
安倍首相は「大切なことは、お互いに合意をすれば、そのあとは、この問題は、もう提議しないということ。ここで終わったと思ったけれども、また、政権が代わるたび、提議をされてということがないようにしなければならない。合意・妥結というのは。そういうことだろうと思う」と述べた。
安倍首相は「慰安婦」問題に関し、「完全かつ最終的に解決済みという、日本の立場は変わらない。互いの国民が完全に納得できることは非常に難しいが、一致点を見出すことはできる」と、妥結に期待を示したうえで、そのためには、韓国側が再びこの問題を提議しないと確約することが必要だという認識を示した。
一方、政府高官は2日、「個人の請求権問題は解決済みだが、人道支援は別だ」という認識を示し、政府として、元「慰安婦」の医療や福祉面での支援を拡充する方向で、対応を検討していることを示唆した。
ただ韓国側は、日本政府が法的責任を認め、賠償するよう求めていて、調整は難航が予想される。
また、韓国メディアは安倍首相が「PRIME NEWS」で、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、「交渉で一致点を見出せる」と発言したことを引用し、「交渉を妥結することができるという意味だ」、「早期妥結のための交渉加速が、口先だけではないことを強調した」などと報じている。
(2015/11/03 FNN)
慰安婦問題を蒸し返さない確約が必要と言っていたようです。
これは当たり前の話なのですが、韓国はその当たり前だって存在しません。
約束を破ること、嘘をつくことに全く良心の呵責がありません。
李明博政権のときに韓国がいつものデフォルト危機に陥り、
麻生政権は慰安婦問題などを二度と蒸し返さない事という条件を提示し、
李昭博がこれを飲んだので通貨スワップを提供しました。
ところが、民主党政権になり、韓国がなにをやっても文句を言わないどころか
可能な限り国民はおろか国会議員にも
韓国の蛮行が知られないように外務省に情報統制させていた岡田克也から始まり、
徹頭徹尾韓国の韓国の国益を最優先に動きました。
その結果、調子に乗った李明博は再び歴史問題を蒸し返してきました。
たとえ政府間での約束であっても守らないのが特定アジアです。
特に韓国はそれが最もひどい国だと言ってよいでしょう。
そのような国とまともな交渉は絶対にありえません。
「対話のドアは常にオープンです」と言い続け、
韓国が少しでも条件をつけようとしたら全て拒否し続ける
今までの路線を堅持すべきでしょう。
それにしてもこのＦＮＮのニュース。さすがはフジテレビと言ったところですね。
「個人の請求権問題は解決済みだかが人道支援は別だ」
なんて誰が言ったんだか・・・？
安倍首相と今の官邸サイドにはそういう発言をする人物はまず見当たりません。
この政府高官というのは果たしてどなたでしょうか？
ま、誰であろうと間違いなく媚特亜派の人物でしょう。
本当にこういう話を聞くことができたのだとすれば
フジテレビはやはり<丶｀∀´>系の人脈になってしまっているのでしょうね。
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