マンション：一室切り分け「脱法ハウス」…高収益をうたう
2013年7月11日（木）01:49 「シェアハウス」と称し、分譲マンションの一室を極端に狭く切り分ける新手の「住宅ビジネス」が浮上した。東京都江戸川区でマンション管理組合と対立する中央区銀座の業者は、都内一円で同種の物件を多数手がけているとみられ、判明しただけでも１９物件で利用者を募っている。ようやく手にしたマイホームの隣室が、ある日突然、多数が暮らす「脱法ハウス」に－－。ひそかに広がる実態が、マンション購入者に波紋を広げそうだ。【加藤隆寛】
江戸川区のマンション管理組合によると、業者は「１５０室を管理している。今まで消防から問題とされたことはない」と説明し、自社物件だとする３１件のリストを提示した。
業者はこのうち１９件を利用者向けのホームページに掲載する。写真を多数使い、パステル調の内装で清潔感を強調。自称「元ホームレス」の著名な女性タレントを登場させ、「（当時）このシェアハウス知ってたら、絶対使ってた。超おすすめ！」と語らせている。
マンションオーナー向けのパンフレットでは、敷金など初期費用がかからず「低所得の若者からの人気は絶大」と強みをアピール。実例を示し「通常家賃より約２２１％収益アップ」とうたう。テレビに多数出演する女性ファイナンシャルプランナーも「（住人を）積極的に応援します」と推薦している。
実際、江戸川区の３ＬＤＫの場合、管理組合によると家賃相場は１２万～１３万円だが、計画通り「シェアハウス」に改築し全１２室が埋まれば、月の家賃収入は約５５万円。これを持ち主と業者が折半し、持ち主は約２７万円を手にする。改築費は持ち主が負担し、業者が一括で借り上げて、利用者にまた貸しする仕組み。
業者が低いリスクで低所得者から高収益を得るビジネスモデルとなっている。
◇天井高１．２メートル．基準の半分
江戸川区で計画されている「シェアハウス」のスペースは、隣り合う２室で上下の寝台を分け合うクランクタイプと、一つの空間を上下２段に仕切るボックスタイプがある。前者は寝台を含め２～３．２畳で、家賃は４万８０００～５万２０００円。後者は１．５～２．３畳で３万８０００～４万円だ。
建築基準法の施行令は居室の天井高を最低２．１メートルと定める。元の天井高は約２．４メートルで、ボックスタイプは１．２メートルしか取れず、立ち上がることすらできない。同法を補う都建築安全条例は、共同住宅の居室の最低面積を７平方メートル（約４．３畳）とし、火災時に窓から避難できるよう居室の外に十分な空き地を設けることも義務付ける。スペースが居室だとすれば、こうした規定に違反する。
管理組合は法令違反を疑い、危険性を懸念している。ところが、業者は個々のスペースを「変形のベッド」と説明。住居内の単なる構造物だと主張する。今回のケースは「全体がシェアハウス（住居）で、個々のスペースはベッドだ」という論理で、規制を免れようとしている。
だが一方で、業者は利用者向けのパンフレットに「シェアハウスでよくある共用スペースでの出会いや集まりは、人間関係のトラブルのもと」と記載し、各スペースが鍵付きの個室として独立性を保っている点を強調。管理組合への説明と食い違う。ある自治体の担当者は「シェアハウスの法的定義がないことが最大の問題。何人詰め込めば過密で危険か線引きすれば、指導しやすくなる」と指摘する。
江戸川区のマンション管理組合によると、業者は「１５０室を管理している。今まで消防から問題とされたことはない」と説明し、自社物件だとする３１件のリストを提示した。
業者はこのうち１９件を利用者向けのホームページに掲載する。写真を多数使い、パステル調の内装で清潔感を強調。自称「元ホームレス」の著名な女性タレントを登場させ、「（当時）このシェアハウス知ってたら、絶対使ってた。超おすすめ！」と語らせている。
マンションオーナー向けのパンフレットでは、敷金など初期費用がかからず「低所得の若者からの人気は絶大」と強みをアピール。実例を示し「通常家賃より約２２１％収益アップ」とうたう。テレビに多数出演する女性ファイナンシャルプランナーも「（住人を）積極的に応援します」と推薦している。
実際、江戸川区の３ＬＤＫの場合、管理組合によると家賃相場は１２万～１３万円だが、計画通り「シェアハウス」に改築し全１２室が埋まれば、月の家賃収入は約５５万円。これを持ち主と業者が折半し、持ち主は約２７万円を手にする。改築費は持ち主が負担し、業者が一括で借り上げて、利用者にまた貸しする仕組み。
業者が低いリスクで低所得者から高収益を得るビジネスモデルとなっている。
◇天井高１．２メートル．基準の半分
江戸川区で計画されている「シェアハウス」のスペースは、隣り合う２室で上下の寝台を分け合うクランクタイプと、一つの空間を上下２段に仕切るボックスタイプがある。前者は寝台を含め２～３．２畳で、家賃は４万８０００～５万２０００円。後者は１．５～２．３畳で３万８０００～４万円だ。
建築基準法の施行令は居室の天井高を最低２．１メートルと定める。元の天井高は約２．４メートルで、ボックスタイプは１．２メートルしか取れず、立ち上がることすらできない。同法を補う都建築安全条例は、共同住宅の居室の最低面積を７平方メートル（約４．３畳）とし、火災時に窓から避難できるよう居室の外に十分な空き地を設けることも義務付ける。スペースが居室だとすれば、こうした規定に違反する。
管理組合は法令違反を疑い、危険性を懸念している。ところが、業者は個々のスペースを「変形のベッド」と説明。住居内の単なる構造物だと主張する。今回のケースは「全体がシェアハウス（住居）で、個々のスペースはベッドだ」という論理で、規制を免れようとしている。
だが一方で、業者は利用者向けのパンフレットに「シェアハウスでよくある共用スペースでの出会いや集まりは、人間関係のトラブルのもと」と記載し、各スペースが鍵付きの個室として独立性を保っている点を強調。管理組合への説明と食い違う。ある自治体の担当者は「シェアハウスの法的定義がないことが最大の問題。何人詰め込めば過密で危険か線引きすれば、指導しやすくなる」と指摘する。
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こんな改造をして人間を詰め込んで、「高収入」をあて込むなんて、
よほどの御人好しか、銭で目が見えなくなったか。
必ず中国人が押し寄せます。不法滞在のアジトになります。
殺人や放火が起こります。
このマンションから普通の住民は逃げだして、益々不法が横行します。
法改正が急がれます。
まずは既存の法の施行令や施行規則改正で対応できないかどうか行政は至急に検討してください。
総務省 ご意見・ご提案の窓口