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やはり最後に逃げ込む場所はそこしかないよな
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慰安婦捏造記事を書いた植村隆が北星学園大学のコネで
韓国で客員教授となるとのこと。
【北星大の元朝日記者、韓国の大学で客員教授に 本年度限りで退職】
日本軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の植村隆氏（５７）が来年、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かった。北星学園大は本年度限りで退職する。
植村氏は北星学園大の田村信一学長と２６日に同大で記者会見を開き、詳細を発表する。田村学長は取材に「今はコメントできない」と話している。
関係者によると、来年３月から日韓交流などを講義する。任期は１年。カトリック大は、医学部などを持つ総合大学。北星学園大の姉妹校で、学生が植村氏の雇用を守る署名運動などを展開している。
植村氏をめぐっては、昨年、同大に「解雇しないと、大学を爆破する」などの脅迫が始まり、同大は一時は雇い止め方針を発表。市民でつくる「負けるな北星！の会」などの運動で撤回し、雇用を維持していた。
(2015/11/26 北海道新聞)
むしろ韓国へ凱旋帰国ですね。
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慰安婦捏造記事を書いた植村隆が北星学園大学のコネで
韓国で客員教授となるとのこと。
【北星大の元朝日記者、韓国の大学で客員教授に 本年度限りで退職】
日本軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大（札幌市厚別区）非常勤講師の植村隆氏（５７）が来年、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが２５日、分かった。北星学園大は本年度限りで退職する。
植村氏は北星学園大の田村信一学長と２６日に同大で記者会見を開き、詳細を発表する。田村学長は取材に「今はコメントできない」と話している。
関係者によると、来年３月から日韓交流などを講義する。任期は１年。カトリック大は、医学部などを持つ総合大学。北星学園大の姉妹校で、学生が植村氏の雇用を守る署名運動などを展開している。
植村氏をめぐっては、昨年、同大に「解雇しないと、大学を爆破する」などの脅迫が始まり、同大は一時は雇い止め方針を発表。市民でつくる「負けるな北星！の会」などの運動で撤回し、雇用を維持していた。
(2015/11/26 北海道新聞)
むしろ韓国へ凱旋帰国ですね。
結局の所、彼が最後に逃げ込む場所はやはり韓国しかなかったと言ったところでしょう。
トルコがロシアに対して
「俺達がイスイス山賊団の支援をしてるってんなら証拠出せ」
とか強がっていますが、
そもそも破壊されたタンクローリーの車列だってトルコ国境へ向かっていたわけです。
しかもイスイス山賊団からの石油買取については
エルドアンは息子を通させることでもろに個人利権化
おまけにその息子は別件で収賄がバレている状態。
なおさらエルドアンとしては強がって開き直るしかないのでしょうが、
ロシアが何の根拠も無しに動くとはとても思えません。
昨日の記事で親日国であることは判断の基準にならないことを書いたら
多くの方に突き刺さったようです。
どうしても感情的なものがあるのは仕方ないところではありますが、
国際関係なんで親日反日関係無く客観的な立場から物を見ないとならないと思います。
さらにブログ主が悪のりしておきますと、
韓国がこれ以上露骨な中共寄りの姿勢を強めて米軍を追い出すような動きを取れば
日本は韓国と国交を断絶し、
北朝鮮を利用するというカードも考えておくべきだと思います。
朝鮮半島というのは積極的に関わるべきではありませんが、
対中共の緩衝地帯という考え方が必要です。
今の韓国を見れば民度の低すぎるあの半島人に民主主義は難しいという現実があります。
方や北朝鮮は独裁体制であり、むしろ民度の低すぎるあの半島人にとって
「適合する政治体制」
だとブログ主は考えています。
韓国も北朝鮮も約束をろくに守りませんが、
少なくとも動くとなれば独裁体制の方がきちんとした動きが取れると考えています。
北朝鮮自体が中共の従属国からの脱出を常に考えているのが実際で
対韓国というカードにする選択はゼロではないと考えています。
もちろん日本からの懸案もたくさんありますので
それらを片付けなければなりませんが・・・。
たとえばこういうのもその一例ですね。
【全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題 】
11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。
人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
(2015/11/26 朝鮮日報)
日本の場合「弁護士会に所属しないと活動ができない」ようになっているため
その弁護士会が特亜シンパに乗っ取られた状態となっている現状があり、
そもそもこれは対北朝鮮以前の問題で
「常に天秤が片方に倒れたままの状態」
という話にならない状態になっている日弁連や各弁護士会の問題を
国民に広く知らしめる必要があります。
埼玉弁護士会のこの会長もまた「朝鮮総連様の財布にお金入れろや」と言っているのと同じです。
この手の問題を記事にするときは日本の反日マスゴミは必ず１条校ではないという事を隠します。
教育基本法1条に定める学校と名乗るために日本の教育制度に準拠する必要がありますが、
朝鮮総連は北の工作員育成のためにもこの教育制度に準拠した教育を行わないために
あえて１条校にしていないという現実があります。
逆に日本国内の韓国学校はきちんと１条校に収まるように日本の教育制度に準拠した上で韓国語などを教えるという形を取っており、
こちらは１条校として扱えるわけです。
そして1条校ではないという事は朝鮮高校などは「自称・高校」であって
日本国内では正式な高校とはみなせません。
したがって朝鮮学校はそこらの趣味の教室となんら変わりません。
北朝鮮をなんとしても支援したかった民主党政権は
高校無償化法案を朝鮮学校に適用できるようにその他学校にも援助できるようにしました。
また、朝鮮学校の運営を行っているのは朝鮮総連であり、
日本人拉致の現地協力機関、工作拠点として機能していた事実があります。
むしろ今まで日本でずっと媚北系の政党や議員などの存在もあって、
日本人拉致の実行に関与した事がわかっている在日などが
なんの制裁も受けずにのうのうと生きてこられました。
この時点で異常すぎる話ですが、
それを異常だと叩き、それこそ拉致がずっと行われ続けた背景の一つだと
批判しなければならないのですが、
日本のメディアはそうした事に触れようともしませんでした。
それだけ日本が在日に食い込まれている証拠でもあります。
阪神教育事件を起こし、その後の朝鮮総連の組織化にも深く関与し、
革命のための暴力部隊として朝鮮総連と関係を持ち続けてきた日本共産党。
日本人拉致を一番最初に知らされたのにその事実を隠蔽し、
あろうことかその情報を北に流した事で証拠隠滅のために拉致被害者を殺害に至らしめた疑惑のある土井たか子などのいた日本社会党。
こちらは現在は民主党に看板を変えています。
北朝鮮の手下が公然と議員をやっているどころか
3年前までそいつらが政権を取っていたのがこの日本です。
そのため、北朝鮮を対中の緩衝材として利用するとしても
まずは国内の大掃除が必須であり、
それをせずに行えばこうした北の手下はさらに力を持つようになりかねません。
日本はマスゴミを牛耳られてきたことで
ずっとこうした連中が守られ続けてきていますが
やはりネットの出現で変わり始めていると思います。
時間は相当にかかりますが、根気強く情報の周知拡散を続けていく以外にないでしょう。
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