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状況は変えていける
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ダイブ小西が自著を３００万爆買していた件ですがこんな言い訳をしていました。
小西ひろゆき （小西洋之） @konishihiroyuki 4 時間4 時間前
自著の買い取り出版について、産経新聞の「クイズ王」「爆買い」といった誹謗中傷等が続いている。
官僚経験などに照らして、困難な与野党協議の結果の条文解釈が運用で骨抜きになり、
結果、いじめにより何の罪もない子供の命や尊厳が失われることを防ぐために、敢えて持ち出しの出版を行ったものです。
こんな短い文章ですら文章が支離滅裂なのはある意味才能ですね。
その１５００冊をどうしたのかが問題なんですよ。
１枚２０円程度のうちわを配っていた大臣や
小渕優子が地元特産の下仁田ネギを支持者に配っていたことを
党を挙げて買収だ違法だと叩いていたのが民主党です。
ダイブ小西の本だって無料配布用ではなく定価がある市販品です。
１枚２０円のうちわが違法、買収なら
小西が購入した自著を配布していたら当然ながら違法、買収でしょう。
買うだけ買って処分したのなら
国民の税金からもらった給与の一部を自著の出版のために使ったわけで税金の無駄。
いずれにせよ確実にツッコミどころになるのです。
さて、昨日の当ブログの記事にいただいたコメントで以下のようなものがありました。
-----
Ttensanさんは知ってましたか？
地方参政権で明石市が常設型住民投票条例の外国人の参政権を認めるというお話。
そこで、在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞に 「もはや裏社会は我々（在日韓国人）が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。」と言った話を。
私、今、それを知り目の前が真っ暗になりました。
一体どうしたらこの恐ろしい状況を変えることができるのでしょうか。
私たちにできることはなんでしょうか！！
-----
在日韓国人どもは外国人地方参政権がどうにもうまく進まないという状況に対して、
常設型住民投票で住民なら国籍問わず参加できるようにさせることで
実質的に自治体へ政治介入できるようにしよう。
そういう狙いで全国でこの常設型住民投票ということをやっています。
この住民投票を政治に反映させるとなれば「憲法違反」です。国民ではありませんから。
ですが、パヨクや在日と癒着しているのが首長となった地方自治体では
これを導入するというのがこの数年ほど進められてきました。
終戦後の焼け野原となった日本ではそこかしこで在日どもが土地を不法占拠し、
略奪や殺害なども行って今の彼らの特権をいくつも手に入れました。
その汚れた金が好きで好きでたまらないクズがたくさんいるからこそ
それからずっと彼らはその力を拡大させ特権を拡大させ
そして小沢が実権を握っていた海部内閣では特別永住が永遠に世襲できるようにしました。
彼らの目指すところは無制限の寄生行為です。
そのために政治権力も民主党を通して手に入れたかと思いましたが、
民主党があまりに無能すぎる集団だったため外国人参政権や人権擁護法案など、
小沢や志位和夫、山口なつおなど多くの売国議員が韓国や在日に約束してきた
在日が日本で日本人の上に君臨し続けるための法案は通す事ができませんでした。
さて、在日の資金源と言えばパチンコとサラ金です。
サラ金は安倍内閣で決められた規制によってグレーゾーンが廃止され
利益が出しにくくなったためか銀行などに叩き売られるなどしています。
一方、パチンコ業界はユーザーが年々減り続けていますが、
射倖性を上げることで売上を維持する形を取ってきました。
ギャンブル性を強くしてそれに釣られて金をつぎ込む馬鹿からさらに巻き上げてきた。
ということです。
第一次安倍内閣ではこのどんどんエスカレートしていたギャンブル性を規制しました。
これによってひたすらギャンブル性を上げていく事で稼いで来たパチンコ業界に
ぶっといくさびが打ち込まれ、パチンコユーザーの減少傾向が加速しました。
それで苦しくなったパチンコ業界は
民主党議員を通して国会で補償を要求するなんてこともさせました。
第二次安倍内閣でも安倍首相はこの部分に対する締め付けを忘れていません。
【警察庁、くぎ曲げ違反の対処を各県警察に通知】
警察庁保安課は6月23日付で、ホール5団体に対して、「デジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について」と題した文書を通知した。
警察庁はその中で、現在市場に出回っているデジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について、「同遊技機を営業の用に供している場合は、風営法第20条第1項違反となることを各都道府県警察に通知した」と伝えた。同時に各団体にも同遊技機を営業の用に供することがないよう、各営業者に指導するよう要請した。
各都道府県警察への通知も6月23日付で、警察庁は、改造により遊技性能が変更されたデジパチのうち、少なくとも一般入賞口に全く玉が入らない仕様に改造された遊技機については、風営法施行規則の「獲得することができる遊技球の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機」及び「遊技の結果が偶然により決定されるおそれが著しい遊技機」に該当し、これら遊技機を設置して営業を行う行為は、風営法第20条第1項に違反するとして、同遊技機の取扱いについて適切に対処されたい、としている。
(2015/6/24 ぐりーんべると)
これ、重大事件なんですがいわゆるマスゴミさんは一切取り上ておりません。
わかりやすく説明しますと、
パチンコ台ってのは検定がありまして、それを通過しないとホールへ設置できないのですが、
「検定に出してるのとホールに設置されてるのと釘の状況が違うじゃねーか、法的に釘曲げ禁止してんのに釘まげてやがるな。全国の警察もチェックしようぜ」
って通達を出しまして。
これを受けて業界団体（警察庁高級官僚の天下り先ですが）が
全国で抜き打ちチェックしたら
「基準に適合している釘の状態になっているものがひとつもない」
ということが先日わかりました。
で、さらに「検定に出す台」と実際にホールに設置する台では
そもそも釘設定が違うことが判明。
検定と違うものなので「適合品に置き換え」なければ違法営業となります。
そこでいま業界は誰がそのコスト持つんだよと揉めに揉めてます。
「適法営業のパチンコ屋がゼロだった」
すごいニュースですよ。マスゴミはパチンコ業界に都合の悪い話なんで絶対に取り上げませんけど。
適法品に置き換えていくということは、
釘曲げして当たり率をいじってギャンブル性を都合に合わせて調整していたものを
置き換えるということです。
金はかかるわ、売上は下がるわというものになります。
反日マスゴミと在日が安倍首相を目の仇にしているのは
連中の資金源を確実に絞ってきたからだと思います。
組織を潰す、特に違法な集団を潰すのなら
「資金を絶つ」か「一人残らず駆逐する」しかありません。
パチンコはその資金力でもって警察官僚を買い、
政治家を買い、マスゴミを買って黒を白と言わせつづけて来ました。
これを一度に潰すことは不可能に近い話です。
そうであるのなら資金力を奪っていって力を削いでいって枯れていくのを待つというのは
現実的に言えば正しい対策だと言ってよいかと思います。
そこにマイナンバーとテロ資金規正法が加わることで
彼らの常習的脱税や朝鮮総連などの犯罪組織への資金の流入を絞り上げていくことで
彼らの活動の資金源を潰していくことができれば、
彼らは自ずと活動できなくなっていきます。
志位るずだってその資金の流れには相当に不透明な部分があり、
共産党がマイナンバーに徹底的に反対しているのだって
表と裏で別々の口座、金の流れを持っているからでしょう。
ましてそれが暴力団とか朝鮮総連なんかとつながっていることがバレたら
下手すれば共産党の資金だって一気に追い込まれかねません。
ま、共産党なら党員からさらに絞り上げてごまかそうとするでしょうけど。
私達ができることは在日という寄生虫の悪事、たくらみを周知・拡散していくことです。
政治家を動かすのは世論です。
支持者の意識です。
国民世論が在日特権許すなとなれば
彼らのライフワークである寄生行為を政治の側から改めさせる圧力になります。
少なくとも在日による各界工作のための資金を干す
ということを安倍首相は静かに進めています。
私達もできることをやっていきましょう。
相手は７０年もかけて日本に浸潤してきたのです。
簡単に解決などできようはずがありません。
あわてずに一つ一つやつらの巣穴に石を入れていけば
（それが小さな石であっても）
いずれは連中が身動きが取れなくなって下手を打ってくるでしょう。
そのときこそ巣穴を一気に潰す隙となります。
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ダイブ小西が自著を３００万爆買していた件ですがこんな言い訳をしていました。
小西ひろゆき （小西洋之） @konishihiroyuki 4 時間4 時間前
自著の買い取り出版について、産経新聞の「クイズ王」「爆買い」といった誹謗中傷等が続いている。
官僚経験などに照らして、困難な与野党協議の結果の条文解釈が運用で骨抜きになり、
結果、いじめにより何の罪もない子供の命や尊厳が失われることを防ぐために、敢えて持ち出しの出版を行ったものです。
こんな短い文章ですら文章が支離滅裂なのはある意味才能ですね。
その１５００冊をどうしたのかが問題なんですよ。
１枚２０円程度のうちわを配っていた大臣や
小渕優子が地元特産の下仁田ネギを支持者に配っていたことを
党を挙げて買収だ違法だと叩いていたのが民主党です。
ダイブ小西の本だって無料配布用ではなく定価がある市販品です。
１枚２０円のうちわが違法、買収なら
小西が購入した自著を配布していたら当然ながら違法、買収でしょう。
買うだけ買って処分したのなら
国民の税金からもらった給与の一部を自著の出版のために使ったわけで税金の無駄。
いずれにせよ確実にツッコミどころになるのです。
さて、昨日の当ブログの記事にいただいたコメントで以下のようなものがありました。
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Ttensanさんは知ってましたか？
地方参政権で明石市が常設型住民投票条例の外国人の参政権を認めるというお話。
そこで、在日韓国人の魯漢圭は、在日韓国人のための民団の新聞に 「もはや裏社会は我々（在日韓国人）が制圧した。その暴力と経済力を背景に日本の政官財界を侵略する。60万在日の経済力は日本経済の２割に相当し、それは実に韓国の経済力の２倍という凄まじい物だ。
経済力に加え、地方参政権によって政治力も手に入れ、やがては軍事力も手にした日には完全に日本から独立した、世界で最も豊かな国家を手に入れることが出来る。」と言った話を。
私、今、それを知り目の前が真っ暗になりました。
一体どうしたらこの恐ろしい状況を変えることができるのでしょうか。
私たちにできることはなんでしょうか！！
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在日韓国人どもは外国人地方参政権がどうにもうまく進まないという状況に対して、
常設型住民投票で住民なら国籍問わず参加できるようにさせることで
実質的に自治体へ政治介入できるようにしよう。
そういう狙いで全国でこの常設型住民投票ということをやっています。
この住民投票を政治に反映させるとなれば「憲法違反」です。国民ではありませんから。
ですが、パヨクや在日と癒着しているのが首長となった地方自治体では
これを導入するというのがこの数年ほど進められてきました。
終戦後の焼け野原となった日本ではそこかしこで在日どもが土地を不法占拠し、
略奪や殺害なども行って今の彼らの特権をいくつも手に入れました。
その汚れた金が好きで好きでたまらないクズがたくさんいるからこそ
それからずっと彼らはその力を拡大させ特権を拡大させ
そして小沢が実権を握っていた海部内閣では特別永住が永遠に世襲できるようにしました。
彼らの目指すところは無制限の寄生行為です。
そのために政治権力も民主党を通して手に入れたかと思いましたが、
民主党があまりに無能すぎる集団だったため外国人参政権や人権擁護法案など、
小沢や志位和夫、山口なつおなど多くの売国議員が韓国や在日に約束してきた
在日が日本で日本人の上に君臨し続けるための法案は通す事ができませんでした。
さて、在日の資金源と言えばパチンコとサラ金です。
サラ金は安倍内閣で決められた規制によってグレーゾーンが廃止され
利益が出しにくくなったためか銀行などに叩き売られるなどしています。
一方、パチンコ業界はユーザーが年々減り続けていますが、
射倖性を上げることで売上を維持する形を取ってきました。
ギャンブル性を強くしてそれに釣られて金をつぎ込む馬鹿からさらに巻き上げてきた。
ということです。
第一次安倍内閣ではこのどんどんエスカレートしていたギャンブル性を規制しました。
これによってひたすらギャンブル性を上げていく事で稼いで来たパチンコ業界に
ぶっといくさびが打ち込まれ、パチンコユーザーの減少傾向が加速しました。
それで苦しくなったパチンコ業界は
民主党議員を通して国会で補償を要求するなんてこともさせました。
第二次安倍内閣でも安倍首相はこの部分に対する締め付けを忘れていません。
【警察庁、くぎ曲げ違反の対処を各県警察に通知】
警察庁保安課は6月23日付で、ホール5団体に対して、「デジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について」と題した文書を通知した。
警察庁はその中で、現在市場に出回っているデジパチに関して一般入賞口に全く玉が入らないぱちんこ遊技機について、「同遊技機を営業の用に供している場合は、風営法第20条第1項違反となることを各都道府県警察に通知した」と伝えた。同時に各団体にも同遊技機を営業の用に供することがないよう、各営業者に指導するよう要請した。
各都道府県警察への通知も6月23日付で、警察庁は、改造により遊技性能が変更されたデジパチのうち、少なくとも一般入賞口に全く玉が入らない仕様に改造された遊技機については、風営法施行規則の「獲得することができる遊技球の数のうち役物の作動によるものの割合が著しく大きくなることがある性能を有する遊技機」及び「遊技の結果が偶然により決定されるおそれが著しい遊技機」に該当し、これら遊技機を設置して営業を行う行為は、風営法第20条第1項に違反するとして、同遊技機の取扱いについて適切に対処されたい、としている。
(2015/6/24 ぐりーんべると)
これ、重大事件なんですがいわゆるマスゴミさんは一切取り上ておりません。
わかりやすく説明しますと、
パチンコ台ってのは検定がありまして、それを通過しないとホールへ設置できないのですが、
「検定に出してるのとホールに設置されてるのと釘の状況が違うじゃねーか、法的に釘曲げ禁止してんのに釘まげてやがるな。全国の警察もチェックしようぜ」
って通達を出しまして。
これを受けて業界団体（警察庁高級官僚の天下り先ですが）が
全国で抜き打ちチェックしたら
「基準に適合している釘の状態になっているものがひとつもない」
ということが先日わかりました。
で、さらに「検定に出す台」と実際にホールに設置する台では
そもそも釘設定が違うことが判明。
検定と違うものなので「適合品に置き換え」なければ違法営業となります。
そこでいま業界は誰がそのコスト持つんだよと揉めに揉めてます。
「適法営業のパチンコ屋がゼロだった」
すごいニュースですよ。マスゴミはパチンコ業界に都合の悪い話なんで絶対に取り上げませんけど。
適法品に置き換えていくということは、
釘曲げして当たり率をいじってギャンブル性を都合に合わせて調整していたものを
置き換えるということです。
金はかかるわ、売上は下がるわというものになります。
反日マスゴミと在日が安倍首相を目の仇にしているのは
連中の資金源を確実に絞ってきたからだと思います。
組織を潰す、特に違法な集団を潰すのなら
「資金を絶つ」か「一人残らず駆逐する」しかありません。
パチンコはその資金力でもって警察官僚を買い、
政治家を買い、マスゴミを買って黒を白と言わせつづけて来ました。
これを一度に潰すことは不可能に近い話です。
そうであるのなら資金力を奪っていって力を削いでいって枯れていくのを待つというのは
現実的に言えば正しい対策だと言ってよいかと思います。
そこにマイナンバーとテロ資金規正法が加わることで
彼らの常習的脱税や朝鮮総連などの犯罪組織への資金の流入を絞り上げていくことで
彼らの活動の資金源を潰していくことができれば、
彼らは自ずと活動できなくなっていきます。
志位るずだってその資金の流れには相当に不透明な部分があり、
共産党がマイナンバーに徹底的に反対しているのだって
表と裏で別々の口座、金の流れを持っているからでしょう。
ましてそれが暴力団とか朝鮮総連なんかとつながっていることがバレたら
下手すれば共産党の資金だって一気に追い込まれかねません。
ま、共産党なら党員からさらに絞り上げてごまかそうとするでしょうけど。
私達ができることは在日という寄生虫の悪事、たくらみを周知・拡散していくことです。
政治家を動かすのは世論です。
支持者の意識です。
国民世論が在日特権許すなとなれば
彼らのライフワークである寄生行為を政治の側から改めさせる圧力になります。
少なくとも在日による各界工作のための資金を干す
ということを安倍首相は静かに進めています。
私達もできることをやっていきましょう。
相手は７０年もかけて日本に浸潤してきたのです。
簡単に解決などできようはずがありません。
あわてずに一つ一つやつらの巣穴に石を入れていけば
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