Quantcast
Channel: くにしおもほゆ
Viewing all articles
Browse latest Browse all 8894

[転載] 中国人犯罪!ラオックス社長・羅怡文を入管難民法違反(不法就労助長)で書類送検!

$
0
0
なでしこりん様のブログ(言論統制のアメーバブログ)より転載させて頂きました。
このブログ(不死鳥復活サイト)のURL: http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/
 
(以下、転載記事  ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)

中国人犯罪!ラオックス社長・羅怡文を入管難民法違反(不法就労助長)で書類送検!

2015-12-25 23:03

ラオックスの中国人社長は「長野聖火リレー事件」の関係者?
  中国による「日本国内浸透計画」は着々と進行中のようですね!

 なでしこりんです。東京・秋葉原に「ラオックス」という電化商品の大型量販店があることは知っていましたが、「ラオックス」の経営者が中国人であることを知ったのは、あのデタラメな「新語・流行語大賞」の爆買い部門で「ラオックスの社長」なる人物が登場した時でした。確か「羅怡文(ら・ いぶん)」とか言いましたよね。今回、再び「羅怡文」という名前を見つけました。「あ~、やっぱりな!」という感じでしょうか? 記事は時事通信からです。

      イメージ 1 
      中国ではありません。日本の長野です。動員された中国人留学生たち。

 ラオックス社長ら書類送検=留学生に不法就労させた疑い-大阪府警

 免税店大手ラオックス(東京都港区)が、大阪市内の複数の店舗で中国人留学生を不法就労させていたとして、大阪府警は入管難民法違反(不法就労助長)容疑などで、羅怡文社長(52)らを書類送検した。(時事ドットコム  2015/12/25)
  http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015122500585

    イメージ 3 イメージ 4 
      ラオックス=羅怡文ということを日本人は覚えておくべきでは?

 これはスイスなら一発で国外強制退去事案ですよね。この人物はれっきとした中国共産党政権支持の中国人。1989年に来日した以降、ずっと日本に張り付いています。興味深い経歴としては、

 「2008年に北京オリンピックの聖火リレーに対する反対運動が日本で起きた際、共同呼びかけ人となって、長野市で行われる聖火リレー開催中止の阻止活動を自社発行媒体等のネットワークを通じて展開した」とウィキペディアにあります。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%85%E6%80%A1%E6%96%87 

      イメージ 2 
        この状態で自動車を通行させる日本の警察って何?

 ややこしいので少し解説。2008年に中国のペキンでオリンピックが行われることになった際、日本国内にいたチベットの人たちなどが「民族虐殺国家・中国でのオリンピックには反対」の意思表示をおこない、長野の善光寺さんも同じ仏教徒として、聖火リレー出発式を辞退したんです。
      
     イメージ 8  イメージ 7 
              中国の弾圧政策に抗議するチベット側の人たち

 それに 対して中国側は、日本国内の中国人留学生4000人を長野に動員してチベット側の人たちを威圧します。当然、両グループの間で暴力事件が発生しましたが、親中派の福田康夫内閣は中国に遠慮してか、中国人留学生側の暴力を黙認してしまうんです。その時に「中国人留学生を動員したのが羅怡文」とウィキペディアは書いているんですね。 

      イメージ 6 
       蹴られる参加者 加害者はもちろん中国人!

 でもこれって羅怡文は北京側の人間」ということですよね! こういう人物が「日本の経済界」にいて、表面化するのは珍しいことじゃないですか? しかも「犯罪者」として書類送検されている。入管難民法違反(不法就労助長)容疑でね。これで「罰金」なら、羅怡文にとってはお安いものでしょうね。大阪府警にも公安の部署があります。ここはぜひ、もう少し斬り込んでほしいな。
        イメージ 5 
         特別永住者を除いた外国人犯罪の多くは中国人犯罪者

 いつも書いていますが、日本に在留する外国人は例外なく「日本の法律を守る」べきなんです。ところが中国人や韓国人は「日本の法律よりも同胞優先」のようですね。入管難民法は日本の法律ですよ。日本の法務省は「法を務める省」のことですが、在日外国人に甘い対応をしていると、日本は「法無省」になってしまいます。日本政府が日本人を守ることを責務とするのならば、外国人犯罪には厳罰で臨んでほしいですね! By なでしこりん 



   参考 <中国・国防動員法>  

  ・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む
   中国人も対象となる。
 
  ・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。   個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。

  ・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95

 *韓国も在外韓国人に国防義務を課しています。国防義務がないのは日本ぐらいでは?


Viewing all articles
Browse latest Browse all 8894

Trending Articles