tearfaceさまのブログより転載させて頂きました。
（以下、転載記事）
杉田水脈（前衆議院議員）
昨年１０月、沖縄を訪ね、辺野古基地移設反対派の前でカウンター街頭演説を行いました。その様子をブログやフェイスブックなどで紹介したところ、
「なぜ、彼らは日がな一日、歌って踊って弁当を食べて暮らしていけるのか？」
「資金はどこから出ているのか？」
と、いう声が相次ぎました。私は講演会等でこの疑問に対し、次のように説明しています。
私が１８年間務めた市役所の労働組合は、自治労連の傘下にありました。地方公務員の労働組合には民主党（以前は社会党）系の「自治労」と共産党系の「自治労連」があります。元々は一つの団体だったのが血で血を洗う闘争の果てに二つに分離したその経緯は、Wikipedeiaをご参照ください（「血で血を洗う」～実際にその闘争に参加した人から、リンチなどの生々しい話を聞いたことがあるので、あえてそう書きました。『平和を愛する左翼』は、実は暴力的でとても怖いのです）。
大阪市や京都市のように一つの自治体の中に「自治労」と「自治労連」が共存しているところもあります。ここに紹介するのは、京都市の労働組合が新入職員向けに作った組合の説明パンフレットです。「労働組合の正体」と題したこのパンフレット、公務員労組の実態を知るのにはもってこいです。余談ですが、衆議院総務委員会で公務員労組について質疑をした際、このパンフレットを資料として配布しようとしましたが、なぜか認められませんでした。
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる政府側の提訴を受け、抗議のシュプレヒコールを上げる反対派＝2015年11月17日、沖縄県名護市
話を戻しますと、私が勤めていた市役所では、水道局以外の部署の組合は「自治労連」でした（水道局の組合は「自治労」で、職員会館内にある組合事務所で、たびたび故・土井たか子氏のお姿を拝見しました）。
私が入所したころは、新人研修が２０日くらいあり、その中に「労働組合の時間」というのがありました。専従の職員が来て、「労働組合は、皆さんの賃金を上げるために闘争をしている。我々が闘うからみんなの賃金が上がる。組合に加入してない人の賃金も上がる。組合に加入しないのは無責任な人間である」といった説明が行われ、新入職員はその場で加入申込書を書かされます。
４月１日に入所し、２０日に初めてのお給料が出るわけですが、給与明細の中に組合費の欄があり、もう既にそこにはしっかり金額が記載されています。そう、組合費は給料天引きなのです。
私が入所した当時の組合加入率は９７％。ほとんどの職員は文句を言うことなく、給料から自動的に組合にお金を払い続けているわけです。資金はこうして調達されます。
次に組織です。各課に一人、組合の「職場委員」が存在します。主に若手がやらされます。職場集会（※）の周知、お弁当の数の取りまとめ等のほか、「動員」も担当します。メーデーの集会や平和行進等のイベント（当然、共産党系のイベントです。）の参加は、組合から動員がかかります。「１割動員」＝１０人の職場の場合、１人がそのイベントに参加しなければいけません。「２割」だと２人です。組合のイベントに参加するときは「離席承認扱い」となります。上司が離席を承認しているという意味で、欠勤にもならず、有給休暇も減りません。
（※）職場集会
春季、秋季闘争の前に当局への要求について各職場で昼休みを利用して集会が開かれます。お弁当付きです。お弁当代は組合費から出ます。本来は賃上げ要求の説明ですが、次のような説明が行われていたりします。共産主義の植え付けのためです。
組合幹部「コンビニのおにぎりの原価は２０円です。これを百円で売ります。この差額を何と言いますか？」
職員「利益です。」
組合幹部「違います。搾取です。」
誰が参加するかを調整（たいていの職場では、一人に負担がかからないように順番を決め、みんな公平に参加させていました）し、「今回は、○○課からは誰それが参加します」という報告を組合に行うのも職場委員の仕事です。
近場で行われるイベントはこうして駆り出された一般の職員が参加しますが、遠方のイベントには組合の幹部や専従の職員が参加します。交通費等の諸費用は組合費から出ます。
みなさん、ここまでで資金の出どころと動員の仕組みが大体お分かりいただけたと思います。
そもそも、解雇のない公務員になぜ労働組合があるのか？ 疑問をお持ちの方も多いと思います。所謂公務員の労働組合は、労働基準法や労働組合法に規定されている労働組合ではありません。公務員には労働三権が認められていませんが、「公務員も労働者である」という考えた方のもと、「職員団体」を持つことは許されています。これを各自治体が勝手に「○○市職員労働組合」と名付けているだけで、本当は労働組合ではなく、「職員団体」なのです。職員団体は、そこに働く自治体職員の福利厚生や労働環境を議論するために存在しているわけです。でも、実際は、自治労連の場合は日本共産党というように特定の政党と深いかかわりを持ち、国会周辺のデモや沖縄の基地反対運動に参加するなど、政治的な活動を行っています（現場に行き、そこにはためいている幟を見れば明らかです）。
公務員の政治活動は禁止されているのに、なぜ、職員団体である「自治労連」や「自治労」は政治活動をしているのか？という質問に対し、「公務員の職員団体には職員以外の者も加入している。そしてその人たちが活動している。」という苦しい答弁が返ってきました。それもおかしな話です。
ここのところをきちんと調べて、公の場で追及すること。
これによりある程度、日本共産党をはじめとする左翼政党への資金や人員の流れを断つことができると私は考えています。
参考：平成２６年５月１９日 衆議院総務委員会
【杉田水脈】公務員の労働組合が特定の政党、民主党や共産党を支持することが許されるのか。
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