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ヒトラーだと批判するけど
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またいつもの民主党お得意のレッテル貼りから。
【民主がまた「安倍首相はヒトラー」批判 小川参院幹事長「だんだん似てきた」】
民主党の小川敏夫参院幹事長は２３日、夏の参院選で野党を支援する市民団体系の組織「市民連合」が都内で開いた会合であいさつし、「安倍晋三首相はだんだんヒトラーに似てきた。中身がなくて、ただ言葉だけ美しい」と首相を批判した。
小川氏は「ヒトラーといえば、（かつて麻生太郎）財務相が『ナチスの手口を学べ』と言った。全くその手口を学んで、今度は実行している。ひどい話だ」と主張。その上で「ナチスの手口に『どんな嘘やバカなことでも繰り返し繰り返し自信をもって言え。そうすると、だんだん国民がついてくる』というのがある。首相はその手口をまっしぐらに進んでいる。本当に危険を感じる」と訴えた。
さらに「内閣法制局は傀儡（かいらい）になり、マスコミも日銀もコントロールされている。気がつかないうちに憲法も変えられるのではないか」と続け、参院選での野党への支援を求めた。
市民連合の会合には他の野党の幹部も駆け付けた。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権を倒し、戦争法（安全保障関連法）を廃止するために頑張ろう」と強調。「安倍政権は立憲主義を破壊するのみならず、憲法そのものを破壊する野望もむき出しにしている」と語り、憲法改正阻止に向けた野党の共闘を呼び掛けた。
維新の党の初鹿明博国対委員長代理は「今の日本は民主国家ではない。民主主義も憲法も全て否定するような政権は倒さなければならない」と訴え、社民党の吉田忠智党首も参院選の１人区での野党協力を呼び掛けた。
(2016/1/23 産経新聞)
どうにもパヨク界隈は独裁者と言えば必ずヒトラーしか言いません。
彼らパヨクの大好きな毛沢東やスターリン。
朝日新聞が「アジア的な優しさにあふれている」と持ち上げたポル・ポトも独裁者です。
そして彼らの共通点と言えば大虐殺をやっていることです。
特にスターリンや毛沢東は虐殺した数で言えば圧倒的にヒトラーより上です。
ですが日本のパヨクは絶対にスターリンや毛沢東の名前は出しません。
おかしいですよね、彼らの理想とする「共産主義」だったにもかかわらずですよ？（棒）
日本の教科書は特にですがファシズムは絶対悪のようなものとして書きますが、
共産主義が近代史において戦争でもないのに1億人以上の死者を出している事は決して書きません。
日本の場合は特に安保闘争世代にとっては
彼らが学生の時はアナーキズムやマルクス主義というのが流行りましたので、
そういう非現実的な理想＝妄想にいまだに憧憬があるのかもしれません。
話が逸れ始めたので戻します。
民主党と言えば
「一度犯らせてください！だめだったら次の選挙で変えればいいんです」
と連呼していたことは多くの人が記憶にあるかと思います。
そしてマスゴミも支持者も「一度やらせてだめだったら変えれば良い」
とお試し政権交代を徹底的に煽りました。
政治は結果に直結するものになりますからお試しなどありえないのですが、
これに多くの日本人がまんまと騙されました。
日本はぼろぼろになり、第二次安倍内閣は今でもその尻拭いをやっている状態です。
ここで野党が大好きなヒトラーが演説で使った一文を引用します。
Deutsches Volk, gib uns vier Jahre Zeit, dann richte und urteile uber uns!
（ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ、然るのちに我々を判断せよ！）
1933年の解散選挙の際にヒトラーが使ったものです。
そしてこの選挙でナチ党は一気に議席を増やして権力を掌握
その後は有名な全権委任法によって選挙も無くなり、
国民が判断することができなくなってしまいました。
なにかにつけ安倍首相のことをヒトラーと批判している民主党ですが、
その民主党と民主党に政権を取らせようとしたマスゴミこそヒトラーの手法を使ったのです。
民主党こそヒトラーの手口を使ったのであって
民主党にヒトラーの名前を使って他者を批判する資格などありません。
お次は民主党が宗主国と仰ぐ韓国のニュースから。
【幹細胞技術、日本の企業に盗まれる】
韓国の進んだ幹細胞技術を日本企業が現地で盗んで摘発された。この技術で来月から日本でバージャー氏病、退行性関節炎など難病を治療できるようになる。日本が昨年、再生医療推進法を作って施行し、現地で幹細胞を利用した再生医療技術が脚光を浴びている。国内では類似の法律が導入されず幹細胞を利用した再生医療は不法と見なされる。
アールバイオとネイチャー・セルが運営するバイオスター幹細胞技術研究院(院長ラ・ジョンチャン） は自分の脂肪幹細胞を培養してこれを患者自身の身体に注入し難治疾患を治療する技術を開発した。この技術で昨年、日本の現地病院(石原クリニック)と協力して労働厚生省の手術許可を受けた。
最近、韓国国内の幹細胞培養施設に対する‘特定細胞加工物製造許可’のための日本厚生省の現場実態調査と資料提出まで終えた。これに伴い、来月から日本でバージャー氏病を含む重症下肢虚血疾患、退行性関節炎など自己免疫疾患治療と皮膚再生に幹細胞を利用できることになった。今回、盗まれた資料はバイオスター研究員が昨年、日本政府の許可のために提出したもの。
資料には自己脂肪幹細胞抽出、培養工程および品質管理方法など機密内容がそっくり含まれている。
技術を盗んだ会社は日本の‘J-ステムセル(J-Stem Cell)’という会社。厚生省の許可を受けるために国内企業が提出した幹細胞技術資料を保管していた行政書士をだまして横取りした。そして、自らが経営する現地病院、(セルクリニック)名義で盗んだ資料を添付して厚生省特定認定再生医療審査委員会に許可申請書を提出した。
しかし、審査段階で技術関連補完措置が出され、これをバイオスター研究院の日本関連会社であるアールジャパンに確認する過程で技術を盗んだ事実が発覚した。しかし、重要技術の40%ほどはすでにJ-ステムセルが確保してしまった状態だ。今後、この技術資料返還が国内企業の課題になると予想される。
アールバイオとアールジャパンは審査委員会に犯罪事実を通知し、日本全域の27審査委員会に公文書を発送した。また、犯罪行為に加担したJ-ステムセル代表理事をはじめとする核心役員らと同社が経営するセル・クリニックの院長と事務長を韓国と日本で同時に刑事告発し、損害賠償のための民事訴訟も起こすことにした。
バイオスター研究院のラ・ジョンチャン博士は「日本の会社が盗んだ資料は私たちの研究員らが10年余り、血の汗を流して開発したもの」とし、「民事・刑事上徹底的に対応して技術を保護する。国内でも先端バイオ技術について実用化を支援するより積極的な政策が求められる」と明らかにした。
(20126/1/23 ヘラルド経済（リンク先韓国語）)
整理します。
・韓国の企業が開発していた幹細胞技術を日本企業が盗んだニダ！
盗んだ会社 J-ステムセル
http://www.j-stemcell.co.jp/about/
盗まれた会社 アールバイオ
http://www.rbio.co.kr/eng/main.asp
それぞれのウェブサイトの今日の時点でのスクリーンショットを並べると・・・
まず盗んだ会社のサイト。
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【民主がまた「安倍首相はヒトラー」批判 小川参院幹事長「だんだん似てきた」】
民主党の小川敏夫参院幹事長は２３日、夏の参院選で野党を支援する市民団体系の組織「市民連合」が都内で開いた会合であいさつし、「安倍晋三首相はだんだんヒトラーに似てきた。中身がなくて、ただ言葉だけ美しい」と首相を批判した。
小川氏は「ヒトラーといえば、（かつて麻生太郎）財務相が『ナチスの手口を学べ』と言った。全くその手口を学んで、今度は実行している。ひどい話だ」と主張。その上で「ナチスの手口に『どんな嘘やバカなことでも繰り返し繰り返し自信をもって言え。そうすると、だんだん国民がついてくる』というのがある。首相はその手口をまっしぐらに進んでいる。本当に危険を感じる」と訴えた。
さらに「内閣法制局は傀儡（かいらい）になり、マスコミも日銀もコントロールされている。気がつかないうちに憲法も変えられるのではないか」と続け、参院選での野党への支援を求めた。
市民連合の会合には他の野党の幹部も駆け付けた。共産党の小池晃政策委員長は「安倍政権を倒し、戦争法（安全保障関連法）を廃止するために頑張ろう」と強調。「安倍政権は立憲主義を破壊するのみならず、憲法そのものを破壊する野望もむき出しにしている」と語り、憲法改正阻止に向けた野党の共闘を呼び掛けた。
維新の党の初鹿明博国対委員長代理は「今の日本は民主国家ではない。民主主義も憲法も全て否定するような政権は倒さなければならない」と訴え、社民党の吉田忠智党首も参院選の１人区での野党協力を呼び掛けた。
(2016/1/23 産経新聞)
どうにもパヨク界隈は独裁者と言えば必ずヒトラーしか言いません。
彼らパヨクの大好きな毛沢東やスターリン。
朝日新聞が「アジア的な優しさにあふれている」と持ち上げたポル・ポトも独裁者です。
そして彼らの共通点と言えば大虐殺をやっていることです。
特にスターリンや毛沢東は虐殺した数で言えば圧倒的にヒトラーより上です。
ですが日本のパヨクは絶対にスターリンや毛沢東の名前は出しません。
おかしいですよね、彼らの理想とする「共産主義」だったにもかかわらずですよ？（棒）
日本の教科書は特にですがファシズムは絶対悪のようなものとして書きますが、
共産主義が近代史において戦争でもないのに1億人以上の死者を出している事は決して書きません。
日本の場合は特に安保闘争世代にとっては
彼らが学生の時はアナーキズムやマルクス主義というのが流行りましたので、
そういう非現実的な理想＝妄想にいまだに憧憬があるのかもしれません。
話が逸れ始めたので戻します。
民主党と言えば
「一度犯らせてください！だめだったら次の選挙で変えればいいんです」
と連呼していたことは多くの人が記憶にあるかと思います。
そしてマスゴミも支持者も「一度やらせてだめだったら変えれば良い」
とお試し政権交代を徹底的に煽りました。
政治は結果に直結するものになりますからお試しなどありえないのですが、
これに多くの日本人がまんまと騙されました。
日本はぼろぼろになり、第二次安倍内閣は今でもその尻拭いをやっている状態です。
ここで野党が大好きなヒトラーが演説で使った一文を引用します。
Deutsches Volk, gib uns vier Jahre Zeit, dann richte und urteile uber uns!
（ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ、然るのちに我々を判断せよ！）
1933年の解散選挙の際にヒトラーが使ったものです。
そしてこの選挙でナチ党は一気に議席を増やして権力を掌握
その後は有名な全権委任法によって選挙も無くなり、
国民が判断することができなくなってしまいました。
なにかにつけ安倍首相のことをヒトラーと批判している民主党ですが、
その民主党と民主党に政権を取らせようとしたマスゴミこそヒトラーの手法を使ったのです。
民主党こそヒトラーの手口を使ったのであって
民主党にヒトラーの名前を使って他者を批判する資格などありません。
お次は民主党が宗主国と仰ぐ韓国のニュースから。
【幹細胞技術、日本の企業に盗まれる】
韓国の進んだ幹細胞技術を日本企業が現地で盗んで摘発された。この技術で来月から日本でバージャー氏病、退行性関節炎など難病を治療できるようになる。日本が昨年、再生医療推進法を作って施行し、現地で幹細胞を利用した再生医療技術が脚光を浴びている。国内では類似の法律が導入されず幹細胞を利用した再生医療は不法と見なされる。
アールバイオとネイチャー・セルが運営するバイオスター幹細胞技術研究院(院長ラ・ジョンチャン） は自分の脂肪幹細胞を培養してこれを患者自身の身体に注入し難治疾患を治療する技術を開発した。この技術で昨年、日本の現地病院(石原クリニック)と協力して労働厚生省の手術許可を受けた。
最近、韓国国内の幹細胞培養施設に対する‘特定細胞加工物製造許可’のための日本厚生省の現場実態調査と資料提出まで終えた。これに伴い、来月から日本でバージャー氏病を含む重症下肢虚血疾患、退行性関節炎など自己免疫疾患治療と皮膚再生に幹細胞を利用できることになった。今回、盗まれた資料はバイオスター研究員が昨年、日本政府の許可のために提出したもの。
資料には自己脂肪幹細胞抽出、培養工程および品質管理方法など機密内容がそっくり含まれている。
技術を盗んだ会社は日本の‘J-ステムセル(J-Stem Cell)’という会社。厚生省の許可を受けるために国内企業が提出した幹細胞技術資料を保管していた行政書士をだまして横取りした。そして、自らが経営する現地病院、(セルクリニック)名義で盗んだ資料を添付して厚生省特定認定再生医療審査委員会に許可申請書を提出した。
しかし、審査段階で技術関連補完措置が出され、これをバイオスター研究院の日本関連会社であるアールジャパンに確認する過程で技術を盗んだ事実が発覚した。しかし、重要技術の40%ほどはすでにJ-ステムセルが確保してしまった状態だ。今後、この技術資料返還が国内企業の課題になると予想される。
アールバイオとアールジャパンは審査委員会に犯罪事実を通知し、日本全域の27審査委員会に公文書を発送した。また、犯罪行為に加担したJ-ステムセル代表理事をはじめとする核心役員らと同社が経営するセル・クリニックの院長と事務長を韓国と日本で同時に刑事告発し、損害賠償のための民事訴訟も起こすことにした。
バイオスター研究院のラ・ジョンチャン博士は「日本の会社が盗んだ資料は私たちの研究員らが10年余り、血の汗を流して開発したもの」とし、「民事・刑事上徹底的に対応して技術を保護する。国内でも先端バイオ技術について実用化を支援するより積極的な政策が求められる」と明らかにした。
(20126/1/23 ヘラルド経済（リンク先韓国語）)
整理します。
・韓国の企業が開発していた幹細胞技術を日本企業が盗んだニダ！
盗んだ会社 J-ステムセル
http://www.j-stemcell.co.jp/about/
盗まれた会社 アールバイオ
http://www.rbio.co.kr/eng/main.asp
それぞれのウェブサイトの今日の時点でのスクリーンショットを並べると・・・
まず盗んだ会社のサイト。
盗まれた会社のサイト。
画像までパクってました。
見事に佐野ってます。
そして盗んだ企業のJ-ステムセルのサイトのSSを見れば経営者のところに
代表取締役 高 海正 とあります。
この時点で皆様気付いたと思いますが、
こちらの東京韓国商工会議所の第55期役員一覧のwebページをご覧ください。
http://www.tokansho.org/official
常任理事 高海正
納得の在日。実にわかりやすいです。
韓国で日本のサラ金企業が猛威を振るっていると批判記事を書いたときも
「日本企業」とひたすら書き続けました。
決して「在日企業」とは書きません。
都合の悪い事は「日本」都合の良い事は「韓国人」と書き分けるのが
韓国メディアの基本です。
韓国お得意のコレです。
お次は経済面の記事は当てにしてはいけない事が売りの日経新聞から
【世界株安連鎖、震源地は日本】
いま、世界で一番注目されている株式市場は日本。そして、最も注目の通貨は円である。昨日（20日）今日（21日）と、日本発世界株安連鎖が意識され始めた。
世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。そのアベノミクスの司令塔たる人物の一人に、金銭授受疑惑が浮上したことも、なんともタイミングが悪い。海外勢も日本の政局に強い関心を寄せている。
頼みの綱は日銀追加緩和だが、バズーカの大砲はあっても、弾丸が尽きた印象を海外には与えている。ヘッジファンドのなかには、追加緩和発表で一時的に上がったところは、絶好の売り場と意気込む輩（やから）もいる。政策効果の賞味期限は48時間程度と言ってはばからない。もし自分が日銀の立場だったら、なんといわれようと、やるぞと言い続けて、売りへの抑止効果を狙う、とまで語る。やったら、それで、おしまい。やらないほうがマシというわけだ。
内部要因として注意すべきは、昨日あたりから、信用取引の追加証拠金（追い証）の連鎖が見られ始めたこと。さしたる理由もなく、２日で日経平均が1000円以上下げたことの理由の一つとして挙げられよう。
相場の怖いところは、こうなると、後講釈でなんといおうと、低い価格水準で新たなレンジが既成事実として形成されてしまうことだ。これまで下値のメドとされていた１万7000円が、１日で上値抵抗線と化してしまう。しかも、プログラム売買が機械的に売り注文を発動するので、これまでの「相場の法則」が役に立たないことが頻繁におきる。企業業績というミクロ要因も、マーケットの売りのエネルギーに圧倒されるパワープレーの世界なのだ。
この下げの連鎖を断つには、日本側からの回復要因が見えぬ限り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長あるいは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「一言」しかない、と筆者は感じている。
上海株と人民元は当局のなりふりかまわぬ介入で支えるのがやっと。原油価格は政策対応や国際協調が効かない。生産者が我慢比べに徹し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が価格調整役を放棄したことは、市場原理に任せたということ。原油市場の市場原理とはニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物市場での売買による価格形成ということだ。ここは、いずれきたるべき自律反転を待つしかあるまい。
その点、米国の政策金利は、その名の通り、政策対応で決まる。来週のＦＯＭＣ声明文で、利上げ回数１～２回とほのめかせば、政策の先行きを示すフォワードガイダンスとして、市場の不透明性を和らげる効果が歓迎されよう。
米利上げが、今回の世界株安要因の全てではないが、そもそもの原点にはなっているので、その帰趨（きすう）が市場に与える影響は依然大きい。
「中銀依存の相場」といわれようと、「ＮＹ市場頼み」といわれようと、とにかく負の連鎖にブレーキがかからないと、原状回復はなるまい。
(2016/1/21 日経新聞)
世界同時株安の原因は日本ニダ！
これを書いているのは豊島逸夫という人なのですが、
決して長くないこの記事の中で自己矛盾している内容となっています。
記事では
＞世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。
と書いていながら実際は自分で原因がわかっているらしく
記事の後ろの方で
＞米利上げが、今回の世界株安要因の全てではないが、そもそもの原点にはなっているので、その帰趨（きすう）が市場に与える影響は依然大きい。
世界株安の主たる要因が米国の利上げだと書いています。
つまりは「安倍批判、アベノミクス批判のためにする記事」を書いただけなんです。
ブログ主は毎日駄文を書いていますが、
こういう露骨に矛盾した駄文を書いてお金をもらえるご身分というのはある意味うらやましいです。
円がここのところ上がり気味なのは
投資家が株安リスクを回避しようと株を売って円を買っているからであって
つまりは「日本にはまだまだ価値がある」と判断されているからです。
浜矩子とかいうのがいまだに経済を教えている大学があるようですが、
大学が腐っているとしか言えません。
浜矩子はこの10年くらいはずっと予想をはずし続けて来たわけですが、
そのはずれた理由がきちんと分析できる範囲ならいいでしょうが、
「１ドル50円になる」とか「日本経済が大崩壊して破綻する」
みたいなことを繰り返し言い続けて外れているのです。
日本国内の空洞化を進めた民主党政権の時に1ドルが75円という事態が発生しましたが、
野田が民主党内の内ゲバで総理を引き摺り下ろされそうになって
やけくそになって解散して民主党が下野したからかろうじて助かったのであって、
そうでなければパナソニックすらも今は無かったかもしれません。
１ドル75円の時点で国内産業大崩壊という状態だったわけです。
そうなれば民主党政権の頃は1ドル50円に行く前に
日本経済が崩壊したと考えて間違いないでしょう。
その時、投資家はどうしますか？日本売りしますよね？
円の信用を担保する日本の経済力が破壊されるんですから。
つまり1ドル50円まで跳ね上がる前に日本経済が潰れるので
そこまで上がる前にストップがかかると言う事です。
そう考えれば紫BBAこと浜矩子の主張そのものが
まともな分析に基づいていないと言って間違いないでしょう。
予想というのは予想した後から起きた事象は含んでいませんから、
予想が外れた場合でもそれなりの分析がされているのなら納得できる範囲内で収まるはずです。
ですが、「日本はハイパーインフレになって円が暴落するからドルを買え」by藤巻健史
など、日本ではオカルトがまかり通っています。
ネットが普及し、情報が拡散・共有される現在においては
こうした霊媒師たちのトンデモ予言などを共有して
私達国民側が彼らの評価をしていくべきでしょう。
ブログ主から見れば浜矩子や藤巻健史らの主張は
かつて流行ったノストラダムスの大予言となんら変わらないと考えています。
ちなみにＭＭＲについてはブログ主は肯定派です。
あれほどのギャグ漫画はなかなかありません。
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【世界株安連鎖、震源地は日本】
いま、世界で一番注目されている株式市場は日本。そして、最も注目の通貨は円である。昨日（20日）今日（21日）と、日本発世界株安連鎖が意識され始めた。
世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。そのアベノミクスの司令塔たる人物の一人に、金銭授受疑惑が浮上したことも、なんともタイミングが悪い。海外勢も日本の政局に強い関心を寄せている。
頼みの綱は日銀追加緩和だが、バズーカの大砲はあっても、弾丸が尽きた印象を海外には与えている。ヘッジファンドのなかには、追加緩和発表で一時的に上がったところは、絶好の売り場と意気込む輩（やから）もいる。政策効果の賞味期限は48時間程度と言ってはばからない。もし自分が日銀の立場だったら、なんといわれようと、やるぞと言い続けて、売りへの抑止効果を狙う、とまで語る。やったら、それで、おしまい。やらないほうがマシというわけだ。
内部要因として注意すべきは、昨日あたりから、信用取引の追加証拠金（追い証）の連鎖が見られ始めたこと。さしたる理由もなく、２日で日経平均が1000円以上下げたことの理由の一つとして挙げられよう。
相場の怖いところは、こうなると、後講釈でなんといおうと、低い価格水準で新たなレンジが既成事実として形成されてしまうことだ。これまで下値のメドとされていた１万7000円が、１日で上値抵抗線と化してしまう。しかも、プログラム売買が機械的に売り注文を発動するので、これまでの「相場の法則」が役に立たないことが頻繁におきる。企業業績というミクロ要因も、マーケットの売りのエネルギーに圧倒されるパワープレーの世界なのだ。
この下げの連鎖を断つには、日本側からの回復要因が見えぬ限り、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長あるいは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の「一言」しかない、と筆者は感じている。
上海株と人民元は当局のなりふりかまわぬ介入で支えるのがやっと。原油価格は政策対応や国際協調が効かない。生産者が我慢比べに徹し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が価格調整役を放棄したことは、市場原理に任せたということ。原油市場の市場原理とはニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物市場での売買による価格形成ということだ。ここは、いずれきたるべき自律反転を待つしかあるまい。
その点、米国の政策金利は、その名の通り、政策対応で決まる。来週のＦＯＭＣ声明文で、利上げ回数１～２回とほのめかせば、政策の先行きを示すフォワードガイダンスとして、市場の不透明性を和らげる効果が歓迎されよう。
米利上げが、今回の世界株安要因の全てではないが、そもそもの原点にはなっているので、その帰趨（きすう）が市場に与える影響は依然大きい。
「中銀依存の相場」といわれようと、「ＮＹ市場頼み」といわれようと、とにかく負の連鎖にブレーキがかからないと、原状回復はなるまい。
(2016/1/21 日経新聞)
世界同時株安の原因は日本ニダ！
これを書いているのは豊島逸夫という人なのですが、
決して長くないこの記事の中で自己矛盾している内容となっています。
記事では
＞世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。
と書いていながら実際は自分で原因がわかっているらしく
記事の後ろの方で
＞米利上げが、今回の世界株安要因の全てではないが、そもそもの原点にはなっているので、その帰趨（きすう）が市場に与える影響は依然大きい。
世界株安の主たる要因が米国の利上げだと書いています。
つまりは「安倍批判、アベノミクス批判のためにする記事」を書いただけなんです。
ブログ主は毎日駄文を書いていますが、
こういう露骨に矛盾した駄文を書いてお金をもらえるご身分というのはある意味うらやましいです。
円がここのところ上がり気味なのは
投資家が株安リスクを回避しようと株を売って円を買っているからであって
つまりは「日本にはまだまだ価値がある」と判断されているからです。
浜矩子とかいうのがいまだに経済を教えている大学があるようですが、
大学が腐っているとしか言えません。
浜矩子はこの10年くらいはずっと予想をはずし続けて来たわけですが、
そのはずれた理由がきちんと分析できる範囲ならいいでしょうが、
「１ドル50円になる」とか「日本経済が大崩壊して破綻する」
みたいなことを繰り返し言い続けて外れているのです。
日本国内の空洞化を進めた民主党政権の時に1ドルが75円という事態が発生しましたが、
野田が民主党内の内ゲバで総理を引き摺り下ろされそうになって
やけくそになって解散して民主党が下野したからかろうじて助かったのであって、
そうでなければパナソニックすらも今は無かったかもしれません。
１ドル75円の時点で国内産業大崩壊という状態だったわけです。
そうなれば民主党政権の頃は1ドル50円に行く前に
日本経済が崩壊したと考えて間違いないでしょう。
その時、投資家はどうしますか？日本売りしますよね？
円の信用を担保する日本の経済力が破壊されるんですから。
つまり1ドル50円まで跳ね上がる前に日本経済が潰れるので
そこまで上がる前にストップがかかると言う事です。
そう考えれば紫BBAこと浜矩子の主張そのものが
まともな分析に基づいていないと言って間違いないでしょう。
予想というのは予想した後から起きた事象は含んでいませんから、
予想が外れた場合でもそれなりの分析がされているのなら納得できる範囲内で収まるはずです。
ですが、「日本はハイパーインフレになって円が暴落するからドルを買え」by藤巻健史
など、日本ではオカルトがまかり通っています。
ネットが普及し、情報が拡散・共有される現在においては
こうした霊媒師たちのトンデモ予言などを共有して
私達国民側が彼らの評価をしていくべきでしょう。
ブログ主から見れば浜矩子や藤巻健史らの主張は
かつて流行ったノストラダムスの大予言となんら変わらないと考えています。
ちなみにＭＭＲについてはブログ主は肯定派です。
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