[転載]　技術や発展を否定するのが共産党の正義

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京都市長選で自公、民主、社民相乗りの門川氏がダブルスコアで勝ちました。

共産党は無所属という建前にして共産党推薦にし、
志位るずを使って応援させるなどして有権者を騙して釣ろうと
いつもの手を使ってきたものの大敗しました。

共産党が最も強い京都という地域において
低投票率という組織票が有利な条件にもかかわらず
前回市長選挙から6万票も減らした形です。


これまでの志位るずの輝かしい実績。

特定秘密保護法阻止失敗
安保法阻止失敗
大阪W選挙大敗
宜野湾市長選挙惨敗
八王子市長選挙惨敗
京都市長選挙大敗
Next→北海道五区補選惨敗（4月予定）

同じく共産党系のしばき隊と行動をともにするなど
そもそも素行にも問題がある偏差値28号軍団ですが、
共産党系であることを隠して一般の若者有志の集まりという設定にしていたところで、
指導する民青、街宣車は共産党のもの、主張する内容は共産党とうり二つのデマとレッテル貼り。
これで一般人が騙されるはずがありません。

さらに、共産党は京都の発展を否定しているので
尚更一般人が投票するはずがありません。

今回の共産党の候補者を見てみましょう。こちら。

「悪夢の超特急　リニア誘致反対」
これで支持するようなら筋金入りのパーだと思います。
まして観光は京都の大きな産業だというのに。

また、応援団も共産党マネーで活動しているいつもの人達となっています。

秋林こずえ、内田樹、岡野八代、小林節、佐藤学、
白井聡、中野晃一、浜矩子、堀尾輝久、三浦まり

共産党アホです。
せっかく「無所属」ということにして共産党色を誤魔化そうとしていたのに
全力で共産党アピールしていたようなものですから。

そもそも共産党というのは昔から「デマ」「レッテル貼り」が基本戦術で、
まともな議論をする政党ではありませんし、
所属議員が民主党となんら遜色ないレベルまで質が落ちている現状にあっては
もはやレッテル貼りとデマ以外何もない集団となっています。


国会でも共産党のデマチラシが取り上げられましたが、
【安倍首相、共産党チラシを重ねて批判　「学生たちは困惑してる」「デマに惑わされぬよう情報発信を」】
(2016/2/8　産経新聞)
「戦争法案」だっていつもの共産党のレッテル貼り戦術の一つに過ぎません。

共産党からデマとレッテル貼りを取ったら残るのは
党員から搾取して肥え太っている党中央。
と、自分達こそが打倒されるべきブルジョアとなっている共産党の支配構造です。

そんな共産党マネーで飯食ってるような程度の自称学者とやらの中野晃一は
【政治学者・中野晃一「18歳選挙権の行方はシールズが鍵に」】
(週刊朝日 　2016年2月5日号より)

なんて事を言っています。
パヨク界隈では志位るずは大成功していることになっているままなので
現実はちっとも見ていないようです。
是非ともこのまま7月まで突っ走ってもらいましょう。


お次は何を言っているのか判らない記事。

【＜北朝鮮ミサイル＞被爆者「戦争の準備、許せない」】
北朝鮮の事実上の弾道ミサイル発射を受け、被爆者からも抗議の声が相次いだ。

　広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協、坪井直理事長）の箕牧智之副理事長（７３）は「国民が貧困に苦しむ中、核兵器やミサイルといった戦争の道具を開発するのは到底理解できない」と北朝鮮を強く非難した。ミサイルは、先月実験をした核兵器の運搬手段にもなりうるだけに「改めて怖いと感じた」といい、「日本政府が制裁を加えても、ますます反発するだけ。核戦争の危機を高めないためにも、別のやり方を考えてほしい」と望んだ。

　もう一つの広島県被団協の佐久間邦彦理事長（７１）は「核兵器廃絶への市民世論が高まるなかでの行為で、被爆者として納得できない」と憤った。その上で「核保有国も米国の核の傘下にある日本も、核抑止力に頼っている以上、核を持ちたいという北朝鮮の理屈を崩せない」と指摘。日本政府に対し、「被爆国として核の傘下から脱し、核禁止条約が実現するよう主体的に動くべきだ」と訴えた。

　長崎の被爆者５団体は先月６日、北朝鮮の核実験への抗議声明を出したばかり。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長（８４）は「核実験もミサイル発射も戦争の準備につながることであり、許せない。日本政府も国際社会もあきらめずに、粘り強く北朝鮮を説得してほしい」と話した。

　また、在日韓国人被爆者の朴南珠さん（８３）＝広島市西区＝は「武器を持って大国相手に威張っても仕方がないのに、どうしてわからないのか。同じ民族として悲しくて寂しい。平和な時代に逆行する行為だ」と怒りをあらわにした。【石川裕士、高橋咲子、大平明日香】
(2016/2/7　毎日新聞)


赤文字のところ。
時空が歪んでいるレベルの理論展開をしています。

反原発系は旧社会党系の利権、共産党系の利権団体という大きな二つの派閥がありますが、
どちらも利権化している状態ですので
それについていくような信者はよっぽど訓練された頭の持ち主なんで
こういう自分でも話の筋道が理解できていないような状態でもなんら違和感を感じないのでしょう。

筋道がメチャクチャな理屈をいくら言ったところで一般人を説得するのは不可能です。

だからこそ共産党という政党は徹底的にデマに頼るという戦法なのかもしれません。


今度は欧州の記事。

【難民受け入れ制限求め 欧州１０か国で同時デモ】
多くの難民や移民がヨーロッパに押し寄せるなか、６日、ヨーロッパのおよそ１０か国で難民や移民の受け入れの制限を求める抗議デモが同時に行われ、一部では逮捕者が出るなど緊迫した事態になりました。
ヨーロッパでは、増え続ける難民や移民に対して不満が高まっていて、６日、イスラム系の難民や移民の受け入れの制限を求める抗議デモが、ドイツやフランスそれにイギリスなどおよそ１０か国で行われました。
このうち、受け入れに寛容な政策を続けてきたドイツのドレスデンでは、メルケル首相の移民政策に批判的な団体がデモを呼びかけ、これに応じた市民がドイツの国旗やプラカードを持って広場を埋め尽くしました。地元メディアによりますと参加者は８０００人に上ったとみられ、難民や移民の受け入れの制限を訴えました。
ドイツの団体はヨーロッパのほかの国でも同時にデモを呼びかけ、このうちイギリス側に渡るために多くの難民や移民が集まるフランスのカレーでは、抗議デモの参加者の一部が治安部隊と衝突し、およそ１０人が逮捕されるなど緊迫した事態にまで発展しました。
中東やアフリカなどからヨーロッパにたどり着いた難民や移民は、先月だけで６万７０００人余りと去年の同じ時期と比べて１３倍以上に上っていて、ヨーロッパ各国は入国審査の厳格化など対策を強化していますが、市民の不満の高まりを受けて、難しい対応を迫られています。
(2016/2/7 NHK)

メルケルの無責任なやり方で欧州各国が大迷惑を受けている現状があり、
欧州各国で反移民の声が強くなるのは至極当然です。

やり過ぎればその声は大きなうねりとなってさらには大きな波となります。
メルケルは無責任さと報道規制によってその流れに決定打を与えたのではないでしょうか？

こうなると欧州vsイスラムという流れまでは不可避でしょう。

そんな中で対ロシアという事を考えてISILを潰さないように
（トルコの利益になっているから。トルコは昔からロシアと敵対している）
米国民向けのアリバイ作りレベルの空爆だけに止めているオバマが
将来の禍根の原因を作っている最中です。

オバマはISIL対策としてある程度一気にやるべきだと主張した国防長官を次から次へとクビにしてきました。


シリアの現政権を倒したいので反政府ゲリラに支援

ロシアを押さえてユーラシア大陸の覇権を握るというブレジンスキーの戦略を墨守
→ウクライナへの中途半端な介入、その後のグダグダでまだ諦めていない

イスラム原理主義化を目指すエルドアンがISILの資金源と判っていながら
対露のためにトルコを擁護

ISILには潰れない程度に空爆（米国民向けアリバイ工作）

どれもこれも中途半端で状況を悪化させているだけにしか思えません。
ロシアがぶっ倒れて米国に降伏するなんてことはまずありえない話で
米国はオバマ無能政権の無能外交によって
中東やアフリカにおいてプレゼンスを失い続けているだけにしか見えません。

こういう状況があることを考えれば
これからの欧州のイスラムとの対立の激化の種をまいているようにも見えます。

ま、そもそも「移民を安い使い捨ての労働力にする」
という発想で移民受け入れをやっていた欧州が悪いんですけどね。


あと、こんなのも取り上げておきます。

【憲法に「緊急事態」の条項は必要か議論】
大規模な災害などに対応するため、憲法に盛り込む必要があるという意見が出ている、「緊急事態」の条項について考えるシンポジウムが、５日夜、東京都内で開かれ、憲法学者が「あらかじめ必要な法律を作っておけば、新たな条項は必要ない」と述べました。
憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が５日夜、東京・千代田区で開いたシンポジウムには、５００人余りが集まりました。
憲法改正を巡っては、衆議院が解散しているときに大規模な災害などが起きると、対応が遅れるとして、国会議員の任期の延長など緊急事態に備えるための条項を盛り込む必要があるという意見が出ています。
シンポジウムでは、早稲田大学の憲法学者の長谷部恭男教授が「衆議院が解散しているときでも、参議院が緊急集会を開いて法律を作ることができる。あらかじめ衆議院議員の任期を延長できるような法律を作っておくことも可能で、『緊急事態』の条項は必要ない」と述べました。
シンポジウムに参加した２４歳の会社員の女性は、「憲法改正については深い議論が必要だと思う。同じ世代どうしでも議論していきたい」と話していました。
(2016/2/6 NHK)

現代の神学者。
異論を許さない、時代に合わない憲法にいつまでもしがみつき、
自分達こそが崇め奉られるべきだと言うが如き主張をしている憲法学者があまりに多すぎます。

ましてや日本国憲法なんて共産主義に憧れを持つGHQの連中が
短期間で作った急造の不具合だらけの代物です。

これをメンテナンスさせないという時点で話になりません。

緊急事態に対応できるようになっていない出来損ないのマニュアルに
緊急事態に対応できるように文言を追加する。

至極当然のことだと思います。

その当たり前の事をさせない。

当たり前の事ができる国になったら困る人達がいるからでしょう。
独立国家ならばできて当たり前の事をさせないようにすることで飯を食っている学者。
たとえば小林変節などはそれで飯を食っているので共産党べったりですよね。

そんな連中の集まりが憲法学者の集団だと考えると
いかにこの国が蝕まれてきたか、
そしてその蝕んできた害虫たちが自分達がおまんま食えなくなると抵抗しているのが現状でしょう。

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