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全てがブーメランになる
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マスゴミと民主党は高市大臣の失言だと放送法の件で叩いているようですが、
国会審議でのその高市大臣と奥野総一郎(民主党）のやり取りの件を簡単にまとめるとこうなります。
民主党・奥野総一郎「放送法あるよね」
高市総務大臣「あるね」
奥野「罰則あるよね」
高市「あるね」
奥野「罰則を将来にわたって適用しないとここで明言して」
高市「将来にわたって適用しないなんて言えるわけないでしょ、法律の規定を無視して違反状態を続けていて行政指導を受けても是正しないままだったら電波停止だってありえるでしょ」
という当たり前の内容となっています。
これのどこが言論弾圧なのか失言なのかさっぱりわかりません。
むしろ民主党は高市のこの発言を誘導することで
彼らと民主党と結託してきたマスゴミの「MAD報道」を使って高市をつるし上げる形を作り、
放送法適用について言及しただけで政権が危うくなるという前例を作りたいのでしょう。
既存のマスゴミの偏向報道をさらにやりたい放題の特権化させる。
この目的のための誘導を行ったのだろうと思います。
そして高市大臣の件で自民叩きを開始しているマスゴミは
自分達が普段から誰の目からも明らかな偏向報道をやっている自覚があるからこそ
大騒ぎしているのです。
もし本当に政治的に公平な放送を放送法に則って行っているというのであれば
「うちは放送法に則って政治的公平を守った番組作りをやっている。処罰などうちには関係の無い話だと確信している」
とでも言えばいいだけです。
放送法違反状態が続いているようなら電波停止もあり得る
この一言に過剰反応しているのは
「やばい、うちは電波停止されかねない！！」
という自覚があるという以外の何者でもありません。
さて、そこはこれだけで終わりません。
マスゴミと民主党ですよ？ブーメラン、ダブスタは得意中の得意です。
平成22年11月26日 参議院総務委員会 民主党・平岡秀夫総務副大臣の答弁より。
平岡：番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。
したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところであります～以下省略～
今回の高市大臣と同じく電波停止について言及しています。
マスゴミはこの民主党政権での答弁について一切叩いていません。
自民党なら徹底的に叩く。同じ内容でも民主党なら知らんぷり。
これが本邦のメディアの程度であり、
必ず全てがブーメランになる民主党の程度です。
昨日も民主党と維新の党は質問時間をおおさか維新に分けないイジメを続けていました。
籾井会長イジメで放送に圧力を加え続ける階猛が昨日も質問に立っていました。
質問内容は週刊文春ネタの甘利前大臣の件ですが、
こんな事を言っていました。
階猛「不法占拠している業者（薩摩興業）に補償金2億円を払っているURはおかしい！不法行為にお金を払う根拠などない！立ち退きをさせればいいだけだ。税金の無駄遣いだ！」
ではこちらの2010年4月13日の産経の記事をご覧ください。
(魚拓はここ)
【主張】ＪＲ不採用決着 「ゴネ得」としか映らない
2010.4.13 03:26
このニュースのトピックス：労働・雇用
国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。
政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中旬に政府に提出した「４党提案」がたたき台になっている。和解金も３０００万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
しかし、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど１０年前にもあった４党合意の失敗が“教訓”としてある。
当時は自民・公明・保守の与党３党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、２年後には白紙撤回された。
前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。
平成15年に最高裁でJR側に責任はないと確定しているにもかかわらず、
その後も民主党支持団体の一つである国労はJRに対してゴネと不法占拠を続けました。
そして民主党政権はこれに介入しJRが国労側に200億円を支払うという内容の
「和解案」をJRに押しつけて解決させました。
やはりこれもブーメラン。
それも民主党のやったことの方が金額的にも遙かに大きく、
権力を悪用する典型例のような形となっています。
階猛はまずは前原誠司に議員辞職要求をしてから
国会で偉そうな事を言ってもらいたいものです。
民主党の甘利問題追及チームで予算委員会筆頭理事でもある山井和則が
自身の政治資金収支報告書への不記載や
法律上の制限金額違反をしていた事がここのところ次々と発覚しています。
昨日は民主党は不倫の代名詞・細野モナ男も質問に立ちましたがこう言っていました。
「山井氏の例は、貧しいがゆえに、自分の歳費で事務所を回さざるを得なかったという話だ。その話と、あっせん利得にかかわるような、極めて深刻な問題を同列に論じるのはどうかと思う」
山井和則の政治資金規正法違反は貧しいから例外だそうです。
違法行為しなきゃ議員続けられないようなら議員辞めろと言ってやるのが
同期議員の勤めなんじゃないでしょうか？
山井和則は違法行為OKなんて恥ずかしげもなく国会で言えるあたり、
さすがは二岡（兄）と言った所でしょうか。
〆は韓国らしいニュースを取り上げておきます。
【北ミサイル：発射6分後には見失っていた韓国軍のレーダー】
今月7日に北朝鮮が平安北道鉄山郡東倉里から発射した長距離ミサイルを、韓国軍は済州島付近の上空まで約6分ほど探知・追跡しただけで、その後は見失っていたことが分かり、探知能力が不足しているのではないかと物議を醸している。
韓国国防部（省に相当）の関係者は7日午前「北朝鮮の長距離ミサイルが、発射6分後の午前9時36分ごろ、韓国海軍のイージス艦のレーダーから消えた」「2012年12月に発射された銀河3号の場合、沖縄上空で韓国側のレーダーから消えた。（今回）消えるのが早かった原因を分析している」と語った。韓国海軍は今回、北朝鮮のミサイルを追跡するため、西海（黄海）と済州島西方にイージス艦をそれぞれ1隻ずつ派遣したという。イージス艦のレーダーの探知距離は1000キロほどで、済州島から沖縄上空まで追跡できる。にもかかわらず、韓国軍当局が「発射から6分後にレーダーから消えた」と発表したため、一時は「北朝鮮のミサイルが空中で爆発したのではないか」という推測も出た。しかし国防部は7日正午ごろ「韓米共同評価の結果、北朝鮮のロケットは正常に宇宙に到達したと推定される」と発表した。
また韓国軍の合同参謀本部（合参）の関係者は「12年12月に銀河3号が発射された当時、韓国軍はロケット1段目切り離しとフェアリング（衛星の覆い）切り離しを探知することには成功したが、2段目切り離し以降、3段目の軌道捕捉には失敗していた」と語った。北朝鮮の長距離ミサイルは3段式で、発射後は1段目→フェアリング→2段目→3段目の順で切り離し、重量を減らして推進力を高める。ところが当時、韓国軍が沖縄上空まで捕捉していたのは3段目の軌道ではなく、切り離されて自由落下する2段目だったという。弾頭を積んだ3段目の追跡が重要なのに、当時は肝心のその部分を見逃し、捨てられた部分しか捉えていなかったという。
このため韓国軍は最近、3段目の軌道を追跡するため、レーダーをアップグレードしたという。合参の関係者は「今回の光明星号の場合、2段目切り離しを捕捉し、3段目の軌道も一部追跡した。12年12月よりもよくなった」と語った。とはいえ、今回も結局、最後まで追跡することはできなかったわけだ。
(2016/2/10 朝鮮日報)
さすが韓国お笑い軍団。
レーダーを最近アップグレードしたはずなのに
北朝鮮のミサイルをすぐに見失っていたとのことです。
ソナーの代わりに魚群探知機が搭載されていたこともあるような韓国海軍ですから
今回も別の物が搭載されていたかもしれません。
参考：
【実は“マグロ漁船”だった韓国の最新「救助艦」…軍用ソナーの代わりに魚群探知機、監査で判明した嘘のような事実】
(2014/12/8 産経新聞)
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マスゴミと民主党は高市大臣の失言だと放送法の件で叩いているようですが、
国会審議でのその高市大臣と奥野総一郎(民主党）のやり取りの件を簡単にまとめるとこうなります。
民主党・奥野総一郎「放送法あるよね」
高市総務大臣「あるね」
奥野「罰則あるよね」
高市「あるね」
奥野「罰則を将来にわたって適用しないとここで明言して」
高市「将来にわたって適用しないなんて言えるわけないでしょ、法律の規定を無視して違反状態を続けていて行政指導を受けても是正しないままだったら電波停止だってありえるでしょ」
という当たり前の内容となっています。
これのどこが言論弾圧なのか失言なのかさっぱりわかりません。
むしろ民主党は高市のこの発言を誘導することで
彼らと民主党と結託してきたマスゴミの「MAD報道」を使って高市をつるし上げる形を作り、
放送法適用について言及しただけで政権が危うくなるという前例を作りたいのでしょう。
既存のマスゴミの偏向報道をさらにやりたい放題の特権化させる。
この目的のための誘導を行ったのだろうと思います。
そして高市大臣の件で自民叩きを開始しているマスゴミは
自分達が普段から誰の目からも明らかな偏向報道をやっている自覚があるからこそ
大騒ぎしているのです。
もし本当に政治的に公平な放送を放送法に則って行っているというのであれば
「うちは放送法に則って政治的公平を守った番組作りをやっている。処罰などうちには関係の無い話だと確信している」
とでも言えばいいだけです。
放送法違反状態が続いているようなら電波停止もあり得る
この一言に過剰反応しているのは
「やばい、うちは電波停止されかねない！！」
という自覚があるという以外の何者でもありません。
さて、そこはこれだけで終わりません。
マスゴミと民主党ですよ？ブーメラン、ダブスタは得意中の得意です。
平成22年11月26日 参議院総務委員会 民主党・平岡秀夫総務副大臣の答弁より。
平岡：番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。
したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところであります～以下省略～
今回の高市大臣と同じく電波停止について言及しています。
マスゴミはこの民主党政権での答弁について一切叩いていません。
自民党なら徹底的に叩く。同じ内容でも民主党なら知らんぷり。
これが本邦のメディアの程度であり、
必ず全てがブーメランになる民主党の程度です。
昨日も民主党と維新の党は質問時間をおおさか維新に分けないイジメを続けていました。
籾井会長イジメで放送に圧力を加え続ける階猛が昨日も質問に立っていました。
質問内容は週刊文春ネタの甘利前大臣の件ですが、
こんな事を言っていました。
階猛「不法占拠している業者（薩摩興業）に補償金2億円を払っているURはおかしい！不法行為にお金を払う根拠などない！立ち退きをさせればいいだけだ。税金の無駄遣いだ！」
ではこちらの2010年4月13日の産経の記事をご覧ください。
(魚拓はここ)
【主張】ＪＲ不採用決着 「ゴネ得」としか映らない
2010.4.13 03:26
このニュースのトピックス：労働・雇用
国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着した。
政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
今回の決着は、与党の民主・社民・国民新３党と公明党が３月中旬に政府に提出した「４党提案」がたたき台になっている。和解金も３０００万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
しかし、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど１０年前にもあった４党合意の失敗が“教訓”としてある。
当時は自民・公明・保守の与党３党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、２年後には白紙撤回された。
前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。
平成15年に最高裁でJR側に責任はないと確定しているにもかかわらず、
その後も民主党支持団体の一つである国労はJRに対してゴネと不法占拠を続けました。
そして民主党政権はこれに介入しJRが国労側に200億円を支払うという内容の
「和解案」をJRに押しつけて解決させました。
やはりこれもブーメラン。
それも民主党のやったことの方が金額的にも遙かに大きく、
権力を悪用する典型例のような形となっています。
階猛はまずは前原誠司に議員辞職要求をしてから
国会で偉そうな事を言ってもらいたいものです。
民主党の甘利問題追及チームで予算委員会筆頭理事でもある山井和則が
自身の政治資金収支報告書への不記載や
法律上の制限金額違反をしていた事がここのところ次々と発覚しています。
昨日は民主党は不倫の代名詞・細野モナ男も質問に立ちましたがこう言っていました。
「山井氏の例は、貧しいがゆえに、自分の歳費で事務所を回さざるを得なかったという話だ。その話と、あっせん利得にかかわるような、極めて深刻な問題を同列に論じるのはどうかと思う」
山井和則の政治資金規正法違反は貧しいから例外だそうです。
違法行為しなきゃ議員続けられないようなら議員辞めろと言ってやるのが
同期議員の勤めなんじゃないでしょうか？
山井和則は違法行為OKなんて恥ずかしげもなく国会で言えるあたり、
さすがは二岡（兄）と言った所でしょうか。
〆は韓国らしいニュースを取り上げておきます。
【北ミサイル：発射6分後には見失っていた韓国軍のレーダー】
今月7日に北朝鮮が平安北道鉄山郡東倉里から発射した長距離ミサイルを、韓国軍は済州島付近の上空まで約6分ほど探知・追跡しただけで、その後は見失っていたことが分かり、探知能力が不足しているのではないかと物議を醸している。
韓国国防部（省に相当）の関係者は7日午前「北朝鮮の長距離ミサイルが、発射6分後の午前9時36分ごろ、韓国海軍のイージス艦のレーダーから消えた」「2012年12月に発射された銀河3号の場合、沖縄上空で韓国側のレーダーから消えた。（今回）消えるのが早かった原因を分析している」と語った。韓国海軍は今回、北朝鮮のミサイルを追跡するため、西海（黄海）と済州島西方にイージス艦をそれぞれ1隻ずつ派遣したという。イージス艦のレーダーの探知距離は1000キロほどで、済州島から沖縄上空まで追跡できる。にもかかわらず、韓国軍当局が「発射から6分後にレーダーから消えた」と発表したため、一時は「北朝鮮のミサイルが空中で爆発したのではないか」という推測も出た。しかし国防部は7日正午ごろ「韓米共同評価の結果、北朝鮮のロケットは正常に宇宙に到達したと推定される」と発表した。
また韓国軍の合同参謀本部（合参）の関係者は「12年12月に銀河3号が発射された当時、韓国軍はロケット1段目切り離しとフェアリング（衛星の覆い）切り離しを探知することには成功したが、2段目切り離し以降、3段目の軌道捕捉には失敗していた」と語った。北朝鮮の長距離ミサイルは3段式で、発射後は1段目→フェアリング→2段目→3段目の順で切り離し、重量を減らして推進力を高める。ところが当時、韓国軍が沖縄上空まで捕捉していたのは3段目の軌道ではなく、切り離されて自由落下する2段目だったという。弾頭を積んだ3段目の追跡が重要なのに、当時は肝心のその部分を見逃し、捨てられた部分しか捉えていなかったという。
このため韓国軍は最近、3段目の軌道を追跡するため、レーダーをアップグレードしたという。合参の関係者は「今回の光明星号の場合、2段目切り離しを捕捉し、3段目の軌道も一部追跡した。12年12月よりもよくなった」と語った。とはいえ、今回も結局、最後まで追跡することはできなかったわけだ。
(2016/2/10 朝鮮日報)
さすが韓国お笑い軍団。
レーダーを最近アップグレードしたはずなのに
北朝鮮のミサイルをすぐに見失っていたとのことです。
ソナーの代わりに魚群探知機が搭載されていたこともあるような韓国海軍ですから
今回も別の物が搭載されていたかもしれません。
参考：
【実は“マグロ漁船”だった韓国の最新「救助艦」…軍用ソナーの代わりに魚群探知機、監査で判明した嘘のような事実】
(2014/12/8 産経新聞)
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