「基本法」という名の付く法律が日本に４０存在します。
ウキペディアによれば、基本法（きほんほう）とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針が示されているとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことを定めている法律。その基本方針を受けて、その目的・内容等に適合するように行政諸施策が定められ、個別法にて遂行される。また基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある。
さて、防衛とは非常に相関的なもので、日本が基本法で「安全保障のあるべき姿」を明示していても、敵が大きく変わった行動に出た場合は、何の役にも立たないばかりか、逆に日本は防衛に枠がはめられてしまい、敵は非常に行動がし易くなります。
やっと参議院を国民の側に取り戻して、経済基盤を強化しながら急いで対応しなければならない案件が目白押しです。
民主党の横暴によって流れてしまった防衛２法改正、早急に着手して欲しい放送法改正、スパイ防止法策定などなど。
無理に安保基本法を策定しても、参議院で通すためには公明党に骨抜きにされてしまいます。そんな欠陥の基本法は自衛隊のフレックスな対応を阻む可能性が多分にあります。
国会にそんな基本法に費やす時間とにエネルギーがあるなら、民主党政権の３年３か月に壊された多くの法令を復旧する作業と上記法律の作成・改正を進めてください。
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安保基本法は慎重検討 石破氏「状況による」
2013.7.14 11:40（産経）［安全保障］
自民党の石破茂幹事長は１４日のフジテレビ番組で、集団的自衛権の行使を容認する国家安全保障基本法案を秋の臨時国会に提出するかどうかについて慎重に検討する考えを示した。「いつ提出するか、優先順位は参院選の結果やその時の状況による。この法案が通らないからといって、安全保障政策が一歩も進まないというものではない」と述べた。
公明党の井上義久幹事長は同番組などで「集団的自衛権の行使を認めないというこれまでの憲法解釈は踏襲すべきだと今は考えている」と否定的な見解を重ねて表明。ただ「変えなければならないような具体的な安全保障環境の変化があれば、真摯に議論したい」とも語った。
民主党の細野豪志、みんなの党の江田憲司両幹事長は、個別事案ごとに行使の是非を議論すべきだと主張し、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は憲法に自衛権を明記するよう求めた。