ドローン規制法が成立 サミット前の来月施行へ 重要施設のテロ対策強化
テロ対策強化のため、重要施設上空の小型無人機「ドローン」の飛行を禁じる規制法が１７日の衆院本会議で可決、成立した。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた関係閣僚会合の皮切りで４月１０、１１日に広島市で予定されている外相会合までに施行される見込みだ。
閣僚会合が迫る中、与党が成立を急いでいた。規制法は首相官邸や皇居、外国要人がいる施設などと周辺の上空飛行を禁止する。必要に応じて警察当局に不審なドローンの破壊も認める。
ドローン規制では、改正航空法が昨年９月に成立したが、強制排除を認める規定がなく、テロ対策上の不備が指摘されていた。
昨年４月に官邸屋上でドローンが発見された事件を契機に、自民や公明、維新など４党が法案を共同提出。同７月に衆院を通過したが、安全保障関連法案をめぐる与野党対立のあおりで継続審議になっていた。
なんと来月１０・11日にはサミットの第一幕の外相会談が広島であるのですね。
こんなギリギリのバタバタで成立した法律ってこれまでにあったでしょうか。
思えば官邸の屋上にドローンが落ちていて大騒ぎになったのは昨年４月。
官邸の警備体制に大穴があることが分かり、サミットまでに完備すべきテロ防止対策として大至急に法案が作られ、上程もされました。
それなのに安保法制をめぐって大騒ぎの余波で成立せず、継続審議となってました。本当に憎むべき野党の連中です。
今の国会では実質的な法案としては、最初の成立だと思います。
まずは一安心です。これまでにこの重要なドローン対策がスッポリ抜けていたことが分かって、怪我の功名とでも云うべきでしょうか。
さて、いよいよサミットの準備が本格化してきます。
安保法制もこの２９日に施行されるようです。
政府は消費税増税の延期に向けて、微妙にそして静かに着々と動き出しています。
景気対策としては言うまでもなく、もうひとつ、衆議院解散に向けての緻密なスケジュールの進行でもあります。
この夏は日本の今後を決する“夏の陣”になります。
政局もどんどんダイナミックに動きます。
秋にかけては更に目まぐるしい動きになるでしょう。
安倍総理は憲法をはじめ、積み残してきたいくつもの課題を一気呵成に勝負に出ると私は見ています。
日本国民の一人ひとりが、あとあと悔いを残さないようにとことん戦いましょう！