財務省は諸官庁ある中でも格段に大きい力を持っていて、ここの官僚の中から多くの総理大臣が輩出しました。日本の官僚組織の事実上の元締めのような感じもあります。
この財務官僚を敵に廻した政治家は(故)中川昭一氏ぐらいしかいなかっでしょう。
間違いなく失脚させられるからです。
民主党の野田だって、懐柔されて突然に増税論者になってしまっています。
麻生さんも増税論者だと思いますが、本心は誰にも分かりません。
いまその財務官僚集団に闘いを挑んでいるのが、安倍総理。
もちろん敵の力も戦法も知り尽くしています。だから二歩進んで一歩後退するようにジワジワ布石を進めています。
重要なポイントを整理すると、
①野田政権が消費税増税を打ち出したとき、当時の自民党谷垣総裁らは以前の自民党の主張を基に賛成し、2014年に8％、15年に10％に引き上げる法案が成立たこと。
②2014年11月には党内の増税勢力とマスコミ主導の世論に抗して10％への増税を１年半凍結の判断しましたが、この際には次回の再検討にはふれず、増税しなければならないように退路を断ったこと。
③これら経緯を踏まえると、再凍結するなら国民に信を問うべき重要な課題だということ。
④公明党は、増税を実施させ、自分は強引に軽減税率を実施させて“良い子”を決め込む戦略と見え見えです。
⑤憲法改正の発議のためには更に何年も待つことは出来ません。将来の後継の首相が代わって実現してくれる保証もありません。
これらを以て考えると、（投票日は未決定ですが恐らく）7月10日は明らかにダブル選挙となって、その実現のためには消費税増税の先送りを決定するでしょう。
したたかな安倍総理のことです。
財務官僚との戦いとして、まずは麻生さんを財務大臣に、次に日銀に黒田総裁を送り込んで、三番目に税制調査会の野田毅会長を顧問に祀りあげて実権を取り上げています。
この流れに続く報道記事として読んでください。
強まる消費増税先送り論になぜか静かな財務省 連敗回避を狙うはずの最強官庁に何が起きているのか？
景気に停滞感が漂う中、平成２９年４月に予定されている消費税増税の延期を市場が織り込み始めている。年始からの経済指標が個人消費を中心にさえず、安倍晋三首相の周辺から「再延期論」が漏れているためだ。だが、増税先送りの「連敗」は回避したいはずの財務省は意外にも鳴りを潜めている。長期政権を築く安倍首相にはあらがえないと判断したのか、それとも嵐の前の静けさなのか。国家財政を担い、時として政治家をも説き伏せる「最強官庁」の舞台裏を探った。
先手を打った官邸
「首相官邸のいつもの手が始まった。でも、今回は何かが違う気がするんだよね」。税制を扱う財務省主税局幹部が苦笑いを浮かべたのは、本田悦朗内閣官房参与の言動だった。首相の経済政策ブレーンの本田氏は２月２２日、産経新聞のインタビューで「再増税は絶対にすべきではない」と表明。２６年４月の消費税率８％への引き上げは「間違えていた」とも語り、先手を打って増税推進派を強く牽制した。
先送り派の急先鋒である本田氏の発言や、その４日後に増税慎重派の菅義偉官房長官が「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を上げることはありえない」と呼応したことは想定内と受け止められた。
だが、３月１１日に閣議決定した本田氏の駐スイス大使への起用は「増税判断の大切なタイミングで海外に行かせるのは、安倍首相が税率の引き上げを念頭に入れているからではないか」（内閣府幹部）との憶測も呼んでいる。
財務官僚の見方が定まらないのは、過去の首相発言との整合性に重きを置いているためだ。消費税率１０％への引き上げを１年半延期し、衆院解散・総選挙を実施すると表明した２６年１１月１８日の記者会見で、安倍首相はこう断言していた。
「１８カ月後、さらに（税率引き上げを）延期するのではないかといった声がある。再び延期することはない。ここではっきり断言する。２９年４月の引き上げは景気判断条項を付すことなく確実に実施する」
最近の首相発言で「世界経済の大幅な収縮」が増税延期の条件に加わったと注目する向きもあるが、首相は「リーマン・ショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と繰り返しており、財務省内には「わずか１年半前に自ら断言したことを『間違えていました』とはいえないだろう」との見方が大勢を占める。
「やれることは何でもやる」
首相が消費税率８％への引き上げを表明した２５年１０月、１０％への再引き上げ延期を宣言した２６年１１月。過去２回の消費税増税判断を振り返れば、財務省はその半年以上前から政府・与党内の「増税推進派」を増やす説得工作を繰り広げた。
予定通り２６年４月の８％への引き上げで「勝利」した財務省は、１０％への増税先送りが濃厚となりつつあった２６年夏以降は有力議員に次々と翻意を迫る荒業を見せた。首相経験者に対し安倍首相の説得を要請した際には、さすがに政府高官が「財務省は政権を転覆させるつもりか」と激怒。幹部人事での「報復」をちらつかせたこともある。
これまで「官邸ｖｓ財務省」の戦いは１勝１敗。今年夏に参院選を控え、すでに自民党内には増税先送り論が強まってきているが、財務次官経験者の１人は「有権者の票が欲しい政治家に判断を任せたら、選挙のたびに増税は延期される」と後輩たちにげきを飛ばしている。
ただ、現役の財務官僚の心境は複雑のようだ。中国をはじめ海外経済の減速を受けて「日本が何も手を打っていかなければ、増税を実施できる状況ではない」（主計局幹部）と冷静さも忘れていない。
足元は消費の不振が鮮明で、２７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長に転落。５月中旬に発表される２８年１～３月期のＧＤＰ速報値も２期連続のマイナスとなる可能性がささやかれる。景気後退懸念を払拭する材料を欠き、説得工作を展開する余裕すらないのが実情だ。
ある財務省主計局幹部は「海外経済の減速に巻き込まれ、日本丸を沈没させるわけにはいかない。やれることは何でもやる」と語り、景気下支えのための財政出動を容認。当面は消費税再増税の是非とは切り離し、大規模な２８年度補正予算案の編成を視野に入れる。
増税するか否かのゴールは異なるものの、官邸サイドと財務省は景気刺激策の必要性では一致しており、その微妙なバランスが現時点での静寂さをもたらせているようだ。
４月からは補正予算案の規模や中身の検討を始める予定。すでに増税先送り派からは閣僚と有識者が世界経済を分析する「国際金融経済分析会合」で増税延期論を噴出させ、補正予算案と同時に増税先送りを首相が発表すべきだとの声が上がる。
ただ、財務省は「増税を延期しておいて大規模な財政出動をすれば、国際的な信認低下は避けられない」との立場で、今夏の参院選対策としての増税延期には強く反対する構えを見せている。
奇妙な静寂に包まれた「官邸ｖｓ財務省」。分析会合は５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）まで計５回の会合を開く予定で、その後はいよいよ両者が激しい火花を繰り広げる見通しだ。１勝１敗で迎えた天王山で、軍配が下るのはどちらになるのか。ある財務省高官は自嘲気味に語った。
「ＯＢには申し訳ないが、大蔵（財務省）の力はどんどんなくなってきた。『最強官庁』なんて名ばかりになってしまったな」（尾崎良樹）