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素人の思いつきを偉そうに言える才能
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民主党と言えば立正佼成会の組織票で議員をやっている白眞勲というのがいますが、
一昨日に参議院の財務金融委員会で質問に立ちました。
そこで気になる発言がありましたので取り上げておきます。
白眞勲
「マイナス金利は効果が無いと報じられています。効果は無いんじゃないですか？マイナス金利は『マイナス』って言葉がイメージが悪い。もう少し言葉を変えてそれを英語にした言い方にするとか、とにかくマイナス金利という言い方を変えるべきです」
「低金利政策って20年も続いてるんですよね？20年もやってきて効果が無いんだから、私は金融についてはど素人ですけどね。一度この金利政策改めたほうがいいんじゃないかなぁ。下げてダメなら上げてみなみたいなね。そういうことも一回考えてもいいんじゃないかと思うんですが、（黒田日銀）総裁どう思われますか？」
わざわざ国会で財務金融委員会という専門の場で
ど素人が思いつきで偉そうな物言いで言う事がこれです。
マジで存在そのものが税金の無駄なんですが、
立正佼成会と民主党はこういうのが議員に相応しいと考えているので仕方ありませんね。
では、まずは相変わらずマスゴミの民主党擁護がよくわかる記事から
【民進党結成へ手続き完了
代表代行ら人事焦点】
民主党は23日の両院議員総会で、維新の党と結成する「民進党」の党名、綱領、規約の案を正式了承し、党内手続きを完了した。維新も午前中に手続きを終えており、24日にも両党で合併協議書に調印する。新党代表に内定した民主の岡田克也代表を支える代表代行や政調会長ポストなど執行役員人事が焦点に。
岡田氏は総会で「目指すのは自民党に代わって日本の政治を担い得る、日本の政治の本流を担う政党だ。結党大会を成功に導きたい」と訴えた。
新党は維新が解散し民主に合流する存続合併方式。イメージ刷新を図るため、岡田氏ら数人を除く民主の議員がいったん離党し、維新議員らと共に合流する。
(2016/3/23 共同通信)
赤文字にした部分が民主党の連中の本来の目的を隠すためのでっちあげ部分です。
共同通信のこの記事を地方新聞（毎日などもそのまま使うでしょうけど）が
記事に使う事になるでしょう。
そして全国の地方紙で嘘が垂れ流されます。
地方紙の方は「共同の配信記事だからうちは知らない」と言えばいいだけですしね。
自分達が売っている「情報」の品質を一切保証しないでも
日本は情報が独占され完全な既得権益化されてきたので
彼らはこの手でやりたい放題だったわけです。
赤文字にした部分を考えてみてください。
イメージ刷新を図るのであれば党の代表選挙を行い、
民主党および維新の党の現在の幹部達は全員はずして、
民主党や維新の党だった事を隠すのが一番です。
また、あわせて民主党は即時消滅させればいいだけの話です。
なぜ民主党を存続させるのかは皆さんもすでにご存知のとおり
民主党がいままで使わないのに国庫へ返さずに溜め込み続けた政党交付金約200億円を
国に返さないようにするためです。
民主党は政党交付金を貯め込み続けて一時期は220億円を越えていました。
さすがに数字が大きいので少しずつ取り崩して200億は切るようにしていますが、
それでもやはり巨額です。
政党が解散されれば政党交付金は国に返さなければなりません。
従って普通は民主党を解散させて新党を作る今回のような場合は
政党交付金を国に返さなければならなくなります。
かつて、小沢一郎が新進党および自由党を解散させるときに
党の溜め込んでいたお金を政治団体に寄付することで返納を回避し、
実質的に政党交付金を小沢と藤井裕久で山分けしていました。
そのことについて国会で自民党が追及した事があります。
いまの民主党のように雑誌の記事の内容をただ繰り返しているのと違って
きちんと調べて追及していることがわかります。
話を戻しましょう。
小沢とその腹心だった藤井は政党を解散させる度に私腹を肥やしてきた
ということが誤魔化せなくなったので
このあと政治資金規正法が一部修正され、
政党解散直前に政党交付金を寄付して返納を逃れる事に規制がかかるようになりました。
民主党を解散させてしまうと
毎年不要分を返納せずに繰り越し手続きを繰り返して
ひたすら溜め込んだ約200億円の政党交付金を国に返さなければならなくなります。
そこで民主党を政党として存続させるために少しだけ議員を残して
民主党が溜め込んできた政党交付金を民主党から民進党（偽）に寄付し、
かつ「解党直前に寄付をして返納を逃れた」という事を誤魔化すために
民主党を一定期間存続させる必要があります。
そのために民主党が政党として形の上で存続させるために残すのです。
参議院選挙直前に国に返すべきお金を誤魔化すために
このような行為を行っていると報じてしまっては
有権者の反感を買うのは目に見えています。
そこで共同通信はそうしたことを有権者に知られないために
「イメージ刷新のために民主党を残してるんだよ」
という説得力の無い理由をでっちあげたのでしょう。
これが日本のマスゴミの現実です。
お次は共同通信の記事と朝日の記事の比較です。
【政府のビザ拒否「表現自由侵害」
中国人招いた安保反対集会】
安全保障関連法の廃止を求める集会に中国から参加予定だった12人に日本政府がビザを出さなかったのは、集会を妨害するためであり、表現の自由を侵害したとして、集会を主催した田中宏・一橋大名誉教授らが24日、国に660万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告には12人のうち3人も加わった。
記者会見した同教授は「安倍政権に反対する集会に参加する外国人は入国させないという政治判断があったと推測される。政権の姿勢に関わる問題で黙視できない」と訴えた。
集会は昨年11月、日本軍による細菌戦の被害者遺族12人を中国から招き、アジアの平和を考える目的で企画した。
(2016/3/24 共同通信)
この共同通信の記事では
「安保関連法廃止を求める政治活動」に参加する事が目的だったことがわかります。
我が国の政治意思決定に対する介入のために参加する政治活動だったことが
日本政府のビザ拒否の理由であることがわかります。
かつてマクリーン事件で最高裁で確定しているのが
「外国人による政治的意思決定、またはその他実施に影響を及ぼす活動」
は認めていないということです。
これが、捏造・偏向・実在しない人物に取材する事でおなじみの朝日になると
【中国人ビザ拒否で国提訴 歴史問題シンポ「妨害された」】
歴史問題のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に、国が査証（ビザ）を発給しなかったのは「集会の自由を侵害しており違法だ」として、入国できなかった中国人３人とシンポの主催者が２４日、計６６０万円の損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、シンポは昨年１１月に都内で開かれた「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。旧日本軍による細菌戦の被害者遺族ら１２人が招かれ、発言する予定だったが、ビザが発給されず来日できなかった。
原告の中国人３人のうち２人は、過去の入国ではビザが発給されていたため、原告側は「政権の考えに沿わない集会への出席が問題視されたと考えるしかなく、集会での発言、交流が妨害された」と訴えている。
(2016/3/24 朝日新聞)
パヨクと支那人側にとって都合の悪い情報が無かった事にされ、
あたかもシンポジウムで意見交換するためだけに来たような話にされています。
やはり朝日は読めば読むほど頭がおかしくなる新聞（自称）です。
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民主党と言えば立正佼成会の組織票で議員をやっている白眞勲というのがいますが、
一昨日に参議院の財務金融委員会で質問に立ちました。
そこで気になる発言がありましたので取り上げておきます。
白眞勲
「マイナス金利は効果が無いと報じられています。効果は無いんじゃないですか？マイナス金利は『マイナス』って言葉がイメージが悪い。もう少し言葉を変えてそれを英語にした言い方にするとか、とにかくマイナス金利という言い方を変えるべきです」
「低金利政策って20年も続いてるんですよね？20年もやってきて効果が無いんだから、私は金融についてはど素人ですけどね。一度この金利政策改めたほうがいいんじゃないかなぁ。下げてダメなら上げてみなみたいなね。そういうことも一回考えてもいいんじゃないかと思うんですが、（黒田日銀）総裁どう思われますか？」
わざわざ国会で財務金融委員会という専門の場で
ど素人が思いつきで偉そうな物言いで言う事がこれです。
マジで存在そのものが税金の無駄なんですが、
立正佼成会と民主党はこういうのが議員に相応しいと考えているので仕方ありませんね。
では、まずは相変わらずマスゴミの民主党擁護がよくわかる記事から
【民進党結成へ手続き完了
代表代行ら人事焦点】
民主党は23日の両院議員総会で、維新の党と結成する「民進党」の党名、綱領、規約の案を正式了承し、党内手続きを完了した。維新も午前中に手続きを終えており、24日にも両党で合併協議書に調印する。新党代表に内定した民主の岡田克也代表を支える代表代行や政調会長ポストなど執行役員人事が焦点に。
岡田氏は総会で「目指すのは自民党に代わって日本の政治を担い得る、日本の政治の本流を担う政党だ。結党大会を成功に導きたい」と訴えた。
新党は維新が解散し民主に合流する存続合併方式。イメージ刷新を図るため、岡田氏ら数人を除く民主の議員がいったん離党し、維新議員らと共に合流する。
(2016/3/23 共同通信)
赤文字にした部分が民主党の連中の本来の目的を隠すためのでっちあげ部分です。
共同通信のこの記事を地方新聞（毎日などもそのまま使うでしょうけど）が
記事に使う事になるでしょう。
そして全国の地方紙で嘘が垂れ流されます。
地方紙の方は「共同の配信記事だからうちは知らない」と言えばいいだけですしね。
自分達が売っている「情報」の品質を一切保証しないでも
日本は情報が独占され完全な既得権益化されてきたので
彼らはこの手でやりたい放題だったわけです。
赤文字にした部分を考えてみてください。
イメージ刷新を図るのであれば党の代表選挙を行い、
民主党および維新の党の現在の幹部達は全員はずして、
民主党や維新の党だった事を隠すのが一番です。
また、あわせて民主党は即時消滅させればいいだけの話です。
なぜ民主党を存続させるのかは皆さんもすでにご存知のとおり
民主党がいままで使わないのに国庫へ返さずに溜め込み続けた政党交付金約200億円を
国に返さないようにするためです。
民主党は政党交付金を貯め込み続けて一時期は220億円を越えていました。
さすがに数字が大きいので少しずつ取り崩して200億は切るようにしていますが、
それでもやはり巨額です。
政党が解散されれば政党交付金は国に返さなければなりません。
従って普通は民主党を解散させて新党を作る今回のような場合は
政党交付金を国に返さなければならなくなります。
かつて、小沢一郎が新進党および自由党を解散させるときに
党の溜め込んでいたお金を政治団体に寄付することで返納を回避し、
実質的に政党交付金を小沢と藤井裕久で山分けしていました。
そのことについて国会で自民党が追及した事があります。
いまの民主党のように雑誌の記事の内容をただ繰り返しているのと違って
きちんと調べて追及していることがわかります。
話を戻しましょう。
小沢とその腹心だった藤井は政党を解散させる度に私腹を肥やしてきた
ということが誤魔化せなくなったので
このあと政治資金規正法が一部修正され、
政党解散直前に政党交付金を寄付して返納を逃れる事に規制がかかるようになりました。
民主党を解散させてしまうと
毎年不要分を返納せずに繰り越し手続きを繰り返して
ひたすら溜め込んだ約200億円の政党交付金を国に返さなければならなくなります。
そこで民主党を政党として存続させるために少しだけ議員を残して
民主党が溜め込んできた政党交付金を民主党から民進党（偽）に寄付し、
かつ「解党直前に寄付をして返納を逃れた」という事を誤魔化すために
民主党を一定期間存続させる必要があります。
そのために民主党が政党として形の上で存続させるために残すのです。
参議院選挙直前に国に返すべきお金を誤魔化すために
このような行為を行っていると報じてしまっては
有権者の反感を買うのは目に見えています。
そこで共同通信はそうしたことを有権者に知られないために
「イメージ刷新のために民主党を残してるんだよ」
という説得力の無い理由をでっちあげたのでしょう。
これが日本のマスゴミの現実です。
お次は共同通信の記事と朝日の記事の比較です。
【政府のビザ拒否「表現自由侵害」
中国人招いた安保反対集会】
安全保障関連法の廃止を求める集会に中国から参加予定だった12人に日本政府がビザを出さなかったのは、集会を妨害するためであり、表現の自由を侵害したとして、集会を主催した田中宏・一橋大名誉教授らが24日、国に660万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告には12人のうち3人も加わった。
記者会見した同教授は「安倍政権に反対する集会に参加する外国人は入国させないという政治判断があったと推測される。政権の姿勢に関わる問題で黙視できない」と訴えた。
集会は昨年11月、日本軍による細菌戦の被害者遺族12人を中国から招き、アジアの平和を考える目的で企画した。
(2016/3/24 共同通信)
この共同通信の記事では
「安保関連法廃止を求める政治活動」に参加する事が目的だったことがわかります。
我が国の政治意思決定に対する介入のために参加する政治活動だったことが
日本政府のビザ拒否の理由であることがわかります。
かつてマクリーン事件で最高裁で確定しているのが
「外国人による政治的意思決定、またはその他実施に影響を及ぼす活動」
は認めていないということです。
これが、捏造・偏向・実在しない人物に取材する事でおなじみの朝日になると
【中国人ビザ拒否で国提訴 歴史問題シンポ「妨害された」】
歴史問題のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に、国が査証（ビザ）を発給しなかったのは「集会の自由を侵害しており違法だ」として、入国できなかった中国人３人とシンポの主催者が２４日、計６６０万円の損害賠償を国に求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、シンポは昨年１１月に都内で開かれた「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」。旧日本軍による細菌戦の被害者遺族ら１２人が招かれ、発言する予定だったが、ビザが発給されず来日できなかった。
原告の中国人３人のうち２人は、過去の入国ではビザが発給されていたため、原告側は「政権の考えに沿わない集会への出席が問題視されたと考えるしかなく、集会での発言、交流が妨害された」と訴えている。
(2016/3/24 朝日新聞)
パヨクと支那人側にとって都合の悪い情報が無かった事にされ、
あたかもシンポジウムで意見交換するためだけに来たような話にされています。
やはり朝日は読めば読むほど頭がおかしくなる新聞（自称）です。
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