[転載]　中国と韓国の通貨スワップ規模拡大へ

外国為替市場では円高ドル安が進んでいるが、最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスが、１ドル＝１３０円水準への円安反転を予測する一方で、「韓国ウォン売り」を推奨した。追加金融緩和をきっかけにした円安と中国の人民元安に巻き込まれ、アジアの新興国通貨が大幅下落するというのだ。通貨安は日本には朗報だが、韓国にとっては通貨危機や資本流出の悪夢を思い起こさせる事態でもある。　海外市場で一時１ドル＝１０７円台をつけるなど円高ドル安が加速、株安と連動する形で日本市場を襲っている。　円高の背景について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「１月から日本の予想インフレ率が急落していることが直接的な要因だ。２％のインフレ目標への期待感が薄れてしまっている」と指摘する。　原油など商品価格のリバウンドや米国の早期利上げ回避を背景にしたドル売りを背景に、円以外のアジア通貨も買われている。　３月にウォンは８・２％、マレーシアのリンギットは７・８％上昇したが、「アジア通貨は、今が売り時」と明言するのは、ゴールドマン・サックスの新興市場マクロ担当チーフストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏。　ブルームバーグのインタビューでトリベディ氏は、日本と中国が今後、追加緩和を実施することで「円と人民元は少なくとも２００８年以来の安値まで下げる可能性が高い」とし、今後１年で円相場が１ドル＝１３０円と０２年以来の安値水準をつけると予測した。 

【ニューヨーク聯合ニュース】米州開発銀行（ＩＤＢ）の年次総会出席のためバハマを訪問中の韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は１１日（現地時間）、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と会談し、来年１０月に終了する両国間の通貨交換（スワップ）の期限を延長することで合意した。双方は現在３６００億人民元（約６兆円）の通貨スワップの規模拡大について議論することでも一致した。