[転載]　韓国が北に１０００万ドル以上支援か

国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）を通じて北朝鮮への人道支援を開始した朴槿恵（パク・クンヘ）政府が、国際機関を通じて北朝鮮への追加支援を検討しているという。現在、国連機関の世界保健機関（ＷＨＯ）などから韓国政府に１０００万ドル規模の対北朝鮮支援の要請が寄せられていることから、追加支援の規模は１０００万ドル（約１１１億ウォン）程度になる見通しだ。 政府高官は２９日、「時が来ればＵＮＩＣＥＦに続いて国際機関を通じて追加の対北朝鮮人道支援を検討することになるだろう」と明らかにした。 政府がＵＮＩＣＥＦを通じ、北朝鮮の乳幼児など社会的弱者層を支援することにした６０４万ドル（約６７億１３００万ウォン）は、韓国政府とＵＮＩＣＥＦが交わした了解覚書（ＭＯＵ）に沿って、ＵＮＩＣＥＦが政府に支援を要請した規模だ。ＷＨＯなども韓国政府とＭＯＵを締結し、約１０００万ドル相当の対北朝鮮支援を要請している状態だ。政府が、政治状況と関係なく北朝鮮への人道支援は続けるとした方針に沿って支援を検討しているという。 別の政府関係者は、「政府が開城（ケソン）工業団地の正常化に向けた（会談再開を）最終的に提案したことと並行して人道支援計画を表明したのは、南北関係の良し悪しと関係なく人道支援は継続するとした約束を守り、そうした政策を一貫して進めるという意志を示すものだ」と話した。これは、たとえ北朝鮮が韓国政府が提案した開城工業団地問題を巡る会談に応じず、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官が表明した「重大決断」という最悪の状況が訪れても、北朝鮮への人道支援は中止しない方針であることを示したものと受け止められる。政府は、南北間の信頼を築く一つの軸として人道支援を続けることで、韓半島信頼プロセスに対する政府の意志を示すことができると考えている。  

【ソウル聯合ニュース】韓国政府当局者は３０日、開城工業団地の正常化に向け２９日に北朝鮮に提案した最後の協議の実施について、「北朝鮮の返答はまだない」と明らかにし、北朝鮮に対し早急に返答するよう促した。　軍事境界線がある板門店の南北連絡官が３０日午前９時に業務開始の連絡を、同午後４時に終了の連絡をしたが、北朝鮮側は韓国の提案に対する回答を伝えなかった。　韓国統一部は２９日午前、板門店の連絡事務所を通じ、北朝鮮に７回目の南北間実務協議の開催を提案する統一部長官名義の通知文を送った。