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手段と目的を考えるべき
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2009年。
「一度犯らせてください。だめだったらまた変えればいいんです。」
「政権交代！」
などのキャッチフレーズで政権を取った政党がありました。
しかしながら「政権交代」は目的ではなく手段でしかないはずなのに
彼らはそれが目的だったため、政権を取って途端に崩壊を始めていきました。
マスゴミによる必死の擁護があって政権に居座り続けることができましたが、
最後は野田を引き摺り下ろそうという内ゲバの動きが表面化し、
どうやっても引き摺り下ろされる事が避けられないと悟った野田は
引き摺り下ろされるくらいならとやけくそ解散を行い
その結果、3年3ヶ月で民主党は国民の手により政権から引き摺り下ろされました。
政権交代は手段でしかないわけですが、
マスゴミと民主党は現状を変えるには政権交代こそが解であり目的であると刷り込み続け、
それが実って政権を取ったわけですが、
国民の多くがあまりにも無能すぎる民主党政権によって現実を思い知らされました。
また、民主党政権の想像を超えるひどさを
徹底して報道しない自由や強引な擁護などで守り続けたことで
マスゴミも一気に国民から信用を失っていきました。
民主党は2009年の政権後退以前も対案と言い張っては
「自民のXX案に反対する！これが対案だ！」
ということを繰り返してきました。
誰がどう考えても対案ではありませんが、
これを批判するマスゴミはいませんでした。
いや、今でも同じ事をやっていますがいません。
普通に考えてみてください。
・現在のXXXという制度は現状に対応できていない。 ←共通の問題認識
↓
・民主党が自民がだらしないから等々、現状の問題を殊更に叫びまわる
↓
自民「それじゃうちらでまとめた改正案出す」
民主「自民案には反対だ！」
↓
自民「それじゃ民主には改善案があるんだよね？」
民主「自民党案に反対が私たちの対案だ！」
問題だ問題だと叫びまわるくせに、問題をなんとかしようという気は一切ありません。
ただ騒ぎまわってそれが自民のせいだといい続けることで
自民党の支持が下がれば俺たちが政権を取れる。
ただただそれだけが民主党の政治活動でした。
そしてマスゴミはこれを徹底的に擁護してきました。
現在、民共合作で安倍を倒せと繰り返していますが、
「安倍を倒せ！」
「安倍を倒して民主主義を取り戻せ！」
「平和のために安倍を倒さなければならない！」
「安保法廃止のために政権を取らせろ！」
その他とにかく安倍を倒せということと政権を取らせろという事しかなくて
彼らが安倍を倒したとき、政権を取ったときにやるといっているのは
安保法制の廃止というだけで日本の安全保障をどうしたいのかの案も無ければ、
そもそも重要である政権を取った時に彼らがどういうことをやりたいのかは全くありません。
安保法制についても対案など一切なく
「反対することが対案だ」
という彼らの政治活動の基本方針にはまったくブレはありません。
いや、議会での審議妨害の度合いはさらに露骨になり、
さらに国会では政策議論とよべるものも全く無くなり、
2009年の政権後退よりも悪化しています。
そして共産党もまったく同じレベルであるというのが現在の状況です。
安倍を倒せだの民主主義だのはすべて方便にすぎません。
結局連中が狙っているのは「権力を握りたい」ただそれだけです。
ただ、共産党の目的は綱領にあるとおり独裁政権を作り、、
革命によって日本を終わらせる事です。
民進党（偽）はそこらへんは具体的ではありませんが、
民潭の綱領から「共生」を借りてきたらしく、
共生だの共生社会だのと言っています。
民潭はそうやって日本に他文化強制を行ってきました。
民潭と総連と中国共産党が彼らの飼い主である以上、
日本をぶっ壊すという基本は変わらないでしょう。
むしろ政権を引き摺り下ろされてからは極左化をさらに進めて
反日極左に純化してきて票集めのための似非保守も切り捨てているので
政権を取れば積極的に人権擁護法案や外国人参政権などの強行採決を繰り返すでしょう。
安保法廃止のためだけに政権を寄越せなんて無茶苦茶な話ですよ。
結局の所は2009年のときとまったく変わらないやり口なんですから。
では沖縄タイムスのこんな記事から
【「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？ ヘイトスピーチ対策の与党法案】
人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
法案は１９日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年５月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。（北部報道部・阿部岳）
(2016/4/24 沖縄タイムス)
反日でおなじみ沖縄タイムスが
自民党が出しているヘイトスピーチ規制法に対して文句を付けています。
そら「日本で生まれた外国籍者」や「密入国者」「オーバーステイ」などには
対象外なので
民共がそのバックに居る民潭や総連の要求で主張しているヘイトスピーチ規制法のように
在日の特権を維持拡大させるための人権擁護法案として使えません。
そこで文句を付けているわけです・・・が。
4月20日の民潭新聞の記事より。
【与党案「実効性欠く」…ヘイトスピーチ根絶へ同胞の声】
自民・公明両党が8日、ヘイトスピーチ対策法案を参議院に提出した。在日同胞からは、「不当な差別的言動は許されない」とヘイトスピーチの害悪を認めたことは歓迎する一方、「実効性が薄い」と内容を危惧する声も出ている。ヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ人種差別撤廃施策推進法を国会に提出している民進党の有田芳生参議院議員は「与党案を基本に全会一致での成立を模索」しており、与野党修正協議が今後の焦点となる。
必ず禁止条項を
運動継続呼びかけ
野党案が人種や民族を理由とする差別的言動を「してはならない」と禁止を明記したのに対し、与党案は「不当な差別的言動は許されない」としたにとどまっている。
与党案は差別的言動を解消するための相談体制の整備や教育・啓発活動の充実は国や自治体に求めた。ヘイトスピーチ自体の禁止規定や財政措置は盛り込まれていない。一方、野党案は財政措置を講じ、実態調査のため内閣府に審議会を設置するとしていた。
趙學植弁護士（35、東京）は、「現時点での与党法案はすでに法務省が取り組んでいる啓発活動・相談事業をなぞるだけのようで、あまり実効性を期待できない。法令だけでは不十分だからこそ人権教育・啓発活動は重要なのであり、『現行法では対処しえない』解決すべき問題がある限り、今後も立法の必要性はあり続ける」として、与野党による適切な修正に期待を寄せている。
大阪で反ヘイトの闘いに取り組んでいる文公輝さん（47、ＮＰＯ法人多民族共生人権教育センター理事・事務局次長）は、「罰則のない理念法なら、民事訴訟による救済手段となりうる禁止条項を設けるべきだ」と強調する。ヘイトスピーチの定義についても「オーバーステイの外国人へのヘイトを容認すると誤解されかねない」と問題提起。「修正協議で人種差別撤廃条約などに則した内容に改めること」を期待している。
ヘイトスピーチ被害にあい、裁判に訴えている李信恵さん（44、大阪）も、与党案に罰則がないことを危惧して次のように語った。
「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを排除することを扇動する不当な差別的言動」の「適法に居住する」が「難民などの排除につながらないか」、「日本以外の国または地域の出身者」では「アイヌ民族やＬＧＢＴ（性的少数者を限定的に指す言葉）、部落差別や沖縄差別などは含まれないことなども問題だと思う」と述べた。
殷勇基弁護士も「与党法案には『骨抜き』の印象も強い」という。特に「『人種差別』という用語を捨て、『適法に居住する本邦外出身者に対する差別的言動』に矮小化しているのは問題が大きい」と指摘する。
さらに、「この法案が成立してもヘイトデモやヘイト集会を直ちに止めさせることはできない」とし、「あくまでも第一歩にすぎない法律で、今後も継続した運動が必要だ」と呼びかけている。
■□
与野 修正協議入り
民進党の有田芳生参議院議員は15日、与党との修正協議で禁止条項を本則に盛り込むよう主張していく考えを明らかにした。現行の与党案でもヘイトスピーチはだめだと前文でうたっており、「本則に入れられない理由とはならない」と話している。
ヘイトスピーチの定義についても、「いまの法案では実効性に著しく欠ける。現実にのっとったものにすることは最低限必要」と語った。
有田議員は「民団をはじめとする当事者の方々の判断、評価は重い。この判断と民進党参議院執行部の判断は一致している。このままでいいとはいかないとほぼなった」と強調した。
ただし、与野党の案に距離がありすぎるのも事実。有田議員は「与党案をどれほどいいものに修正できるか。与党の政治的判断にかかかっている。場合によっては6月1日の会期末までかかるかもしれない」と見通している。修正協議は今週から始まった。
■□
与党提出の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の主旨
◇
ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住する者を、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。前文で「このような不当な差別的言動は許されないことを宣言」し、「不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進」するとした努力義務を課した。
具体的には国と地方公共団体で教育や啓発活動を実施。公共団体には差別的言動に対する相談に応じ、必要な体制を整備するよう求めている。
（2016.4.20 民団新聞）
オーバーステイはそもそも違法な存在で保護する対象にするのがおかしいですが、
在日はオーバーステイをいろいろな手で在留許可を取らせてきて組織を維持しているから
そこはとても重要なのでしょう。
また、最近騒いでいるアイヌやLGBTは在日や部落解放同盟が入り込んでいる事が指摘されています。
「差別ニダ」とやることで特権化させ利権化させていこうというのが連中の狙いです。
なぜか在日なのに部落解放同盟幹部というケースもあります。
いわゆる騙りですがこういうのが平気でまかり通るのです。
ブログ主もフィリピン人を偽装結婚で入国させているブローカーと話した事がありますが、
部落解放同盟の仕事も（金になるから）やってますと言っていたのを覚えています。
その人物は当然ながら部落とはなんの関係も無い人です。
連中は差別を特権化させ利権化し、それを維持拡大するために
民共にヘイトスピーチ規制をしろと言わせているだけです。
彼らにとっては差別は飯の種なので差別の無いところに差別を作り、
差別を固定化するためにも
ヘイトスピーチ規制によって恣意的に差別を生み出し続けたいのです。
だからこそ連中が対象外となる上に
連中が罵詈雑言を浴びせている在日米軍には適用できる自民党案には反対するのです。
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2009年。
「一度犯らせてください。だめだったらまた変えればいいんです。」
「政権交代！」
などのキャッチフレーズで政権を取った政党がありました。
しかしながら「政権交代」は目的ではなく手段でしかないはずなのに
彼らはそれが目的だったため、政権を取って途端に崩壊を始めていきました。
マスゴミによる必死の擁護があって政権に居座り続けることができましたが、
最後は野田を引き摺り下ろそうという内ゲバの動きが表面化し、
どうやっても引き摺り下ろされる事が避けられないと悟った野田は
引き摺り下ろされるくらいならとやけくそ解散を行い
その結果、3年3ヶ月で民主党は国民の手により政権から引き摺り下ろされました。
政権交代は手段でしかないわけですが、
マスゴミと民主党は現状を変えるには政権交代こそが解であり目的であると刷り込み続け、
それが実って政権を取ったわけですが、
国民の多くがあまりにも無能すぎる民主党政権によって現実を思い知らされました。
また、民主党政権の想像を超えるひどさを
徹底して報道しない自由や強引な擁護などで守り続けたことで
マスゴミも一気に国民から信用を失っていきました。
民主党は2009年の政権後退以前も対案と言い張っては
「自民のXX案に反対する！これが対案だ！」
ということを繰り返してきました。
誰がどう考えても対案ではありませんが、
これを批判するマスゴミはいませんでした。
いや、今でも同じ事をやっていますがいません。
普通に考えてみてください。
・現在のXXXという制度は現状に対応できていない。 ←共通の問題認識
↓
・民主党が自民がだらしないから等々、現状の問題を殊更に叫びまわる
↓
自民「それじゃうちらでまとめた改正案出す」
民主「自民案には反対だ！」
↓
自民「それじゃ民主には改善案があるんだよね？」
民主「自民党案に反対が私たちの対案だ！」
問題だ問題だと叫びまわるくせに、問題をなんとかしようという気は一切ありません。
ただ騒ぎまわってそれが自民のせいだといい続けることで
自民党の支持が下がれば俺たちが政権を取れる。
ただただそれだけが民主党の政治活動でした。
そしてマスゴミはこれを徹底的に擁護してきました。
現在、民共合作で安倍を倒せと繰り返していますが、
「安倍を倒せ！」
「安倍を倒して民主主義を取り戻せ！」
「平和のために安倍を倒さなければならない！」
「安保法廃止のために政権を取らせろ！」
その他とにかく安倍を倒せということと政権を取らせろという事しかなくて
彼らが安倍を倒したとき、政権を取ったときにやるといっているのは
安保法制の廃止というだけで日本の安全保障をどうしたいのかの案も無ければ、
そもそも重要である政権を取った時に彼らがどういうことをやりたいのかは全くありません。
安保法制についても対案など一切なく
「反対することが対案だ」
という彼らの政治活動の基本方針にはまったくブレはありません。
いや、議会での審議妨害の度合いはさらに露骨になり、
さらに国会では政策議論とよべるものも全く無くなり、
2009年の政権後退よりも悪化しています。
そして共産党もまったく同じレベルであるというのが現在の状況です。
安倍を倒せだの民主主義だのはすべて方便にすぎません。
結局連中が狙っているのは「権力を握りたい」ただそれだけです。
ただ、共産党の目的は綱領にあるとおり独裁政権を作り、、
革命によって日本を終わらせる事です。
民進党（偽）はそこらへんは具体的ではありませんが、
民潭の綱領から「共生」を借りてきたらしく、
共生だの共生社会だのと言っています。
民潭はそうやって日本に他文化強制を行ってきました。
民潭と総連と中国共産党が彼らの飼い主である以上、
日本をぶっ壊すという基本は変わらないでしょう。
むしろ政権を引き摺り下ろされてからは極左化をさらに進めて
反日極左に純化してきて票集めのための似非保守も切り捨てているので
政権を取れば積極的に人権擁護法案や外国人参政権などの強行採決を繰り返すでしょう。
安保法廃止のためだけに政権を寄越せなんて無茶苦茶な話ですよ。
結局の所は2009年のときとまったく変わらないやり口なんですから。
では沖縄タイムスのこんな記事から
【「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○？ ヘイトスピーチ対策の与党法案】
人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
法案は１９日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年５月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。（北部報道部・阿部岳）
(2016/4/24 沖縄タイムス)
反日でおなじみ沖縄タイムスが
自民党が出しているヘイトスピーチ規制法に対して文句を付けています。
そら「日本で生まれた外国籍者」や「密入国者」「オーバーステイ」などには
対象外なので
民共がそのバックに居る民潭や総連の要求で主張しているヘイトスピーチ規制法のように
在日の特権を維持拡大させるための人権擁護法案として使えません。
そこで文句を付けているわけです・・・が。
4月20日の民潭新聞の記事より。
【与党案「実効性欠く」…ヘイトスピーチ根絶へ同胞の声】
自民・公明両党が8日、ヘイトスピーチ対策法案を参議院に提出した。在日同胞からは、「不当な差別的言動は許されない」とヘイトスピーチの害悪を認めたことは歓迎する一方、「実効性が薄い」と内容を危惧する声も出ている。ヘイトスピーチの禁止規定を盛り込んだ人種差別撤廃施策推進法を国会に提出している民進党の有田芳生参議院議員は「与党案を基本に全会一致での成立を模索」しており、与野党修正協議が今後の焦点となる。
必ず禁止条項を
運動継続呼びかけ
野党案が人種や民族を理由とする差別的言動を「してはならない」と禁止を明記したのに対し、与党案は「不当な差別的言動は許されない」としたにとどまっている。
与党案は差別的言動を解消するための相談体制の整備や教育・啓発活動の充実は国や自治体に求めた。ヘイトスピーチ自体の禁止規定や財政措置は盛り込まれていない。一方、野党案は財政措置を講じ、実態調査のため内閣府に審議会を設置するとしていた。
趙學植弁護士（35、東京）は、「現時点での与党法案はすでに法務省が取り組んでいる啓発活動・相談事業をなぞるだけのようで、あまり実効性を期待できない。法令だけでは不十分だからこそ人権教育・啓発活動は重要なのであり、『現行法では対処しえない』解決すべき問題がある限り、今後も立法の必要性はあり続ける」として、与野党による適切な修正に期待を寄せている。
大阪で反ヘイトの闘いに取り組んでいる文公輝さん（47、ＮＰＯ法人多民族共生人権教育センター理事・事務局次長）は、「罰則のない理念法なら、民事訴訟による救済手段となりうる禁止条項を設けるべきだ」と強調する。ヘイトスピーチの定義についても「オーバーステイの外国人へのヘイトを容認すると誤解されかねない」と問題提起。「修正協議で人種差別撤廃条約などに則した内容に改めること」を期待している。
ヘイトスピーチ被害にあい、裁判に訴えている李信恵さん（44、大阪）も、与党案に罰則がないことを危惧して次のように語った。
「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住するものを排除することを扇動する不当な差別的言動」の「適法に居住する」が「難民などの排除につながらないか」、「日本以外の国または地域の出身者」では「アイヌ民族やＬＧＢＴ（性的少数者を限定的に指す言葉）、部落差別や沖縄差別などは含まれないことなども問題だと思う」と述べた。
殷勇基弁護士も「与党法案には『骨抜き』の印象も強い」という。特に「『人種差別』という用語を捨て、『適法に居住する本邦外出身者に対する差別的言動』に矮小化しているのは問題が大きい」と指摘する。
さらに、「この法案が成立してもヘイトデモやヘイト集会を直ちに止めさせることはできない」とし、「あくまでも第一歩にすぎない法律で、今後も継続した運動が必要だ」と呼びかけている。
■□
与野 修正協議入り
民進党の有田芳生参議院議員は15日、与党との修正協議で禁止条項を本則に盛り込むよう主張していく考えを明らかにした。現行の与党案でもヘイトスピーチはだめだと前文でうたっており、「本則に入れられない理由とはならない」と話している。
ヘイトスピーチの定義についても、「いまの法案では実効性に著しく欠ける。現実にのっとったものにすることは最低限必要」と語った。
有田議員は「民団をはじめとする当事者の方々の判断、評価は重い。この判断と民進党参議院執行部の判断は一致している。このままでいいとはいかないとほぼなった」と強調した。
ただし、与野党の案に距離がありすぎるのも事実。有田議員は「与党案をどれほどいいものに修正できるか。与党の政治的判断にかかかっている。場合によっては6月1日の会期末までかかるかもしれない」と見通している。修正協議は今週から始まった。
■□
与党提出の「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の主旨
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ヘイトスピーチを「日本以外の国または地域の出身者で適法に居住する者を、排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。前文で「このような不当な差別的言動は許されないことを宣言」し、「不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進」するとした努力義務を課した。
具体的には国と地方公共団体で教育や啓発活動を実施。公共団体には差別的言動に対する相談に応じ、必要な体制を整備するよう求めている。
（2016.4.20 民団新聞）
オーバーステイはそもそも違法な存在で保護する対象にするのがおかしいですが、
在日はオーバーステイをいろいろな手で在留許可を取らせてきて組織を維持しているから
そこはとても重要なのでしょう。
また、最近騒いでいるアイヌやLGBTは在日や部落解放同盟が入り込んでいる事が指摘されています。
「差別ニダ」とやることで特権化させ利権化させていこうというのが連中の狙いです。
なぜか在日なのに部落解放同盟幹部というケースもあります。
いわゆる騙りですがこういうのが平気でまかり通るのです。
ブログ主もフィリピン人を偽装結婚で入国させているブローカーと話した事がありますが、
部落解放同盟の仕事も（金になるから）やってますと言っていたのを覚えています。
その人物は当然ながら部落とはなんの関係も無い人です。
連中は差別を特権化させ利権化し、それを維持拡大するために
民共にヘイトスピーチ規制をしろと言わせているだけです。
彼らにとっては差別は飯の種なので差別の無いところに差別を作り、
差別を固定化するためにも
ヘイトスピーチ規制によって恣意的に差別を生み出し続けたいのです。
だからこそ連中が対象外となる上に
連中が罵詈雑言を浴びせている在日米軍には適用できる自民党案には反対するのです。
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