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財務官僚こそ叩かれなければならない
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韓国はなんでもかんでもウリナラ起源を言い張り、
「嘘も１００回言えば本当になる」
という文化ゆえに嘘を繰り返し言い続けて事実にしようとし続けています。
ろくに反論しないで放置している外務省は
その他多くの事柄でもろくに仕事をしていないので給料泥棒としか思えません。
韓国ではソメイヨシノの起源は韓国と言い張るために
ソメイヨシノの韓国語訳は王桜だと言葉まで作り替えました。
こちらは今週、韓国の開心寺の王桜が満開だという韓国の記事です。
http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=468830
この記事のスクリーンショットが以下になります。
![イメージ 1]()
王桜とやらをアップにした写真があります。
どうみても八重桜です。本当にありがとうございました。
これがソメイヨシノと同じなんだそうです。
連中がいかに愚かな民族であるかがよくわかると思います。
常識を知らず、空気が読めず、現実が見えないのが連中ですが、
本当に現実に存在するものも視認できないレベルだったようです。
ではお次は30年前なら日本のマスゴミは報道していなかったであろうニュースから。
【「水がなくなる！」 自衛隊がピストン輸送で熊本赤十字病院危機救う】
熊本地震による断水で深刻な水不足に陥った熊本赤十字病院（熊本市東区）が、陸上自衛隊と航空自衛隊による２４時間態勢での水供給でピンチを切り抜けた。病院幹部は「災害拠点病院である当院が倒れれば、地域医療がドミノ倒しのように倒れてしまう。これからも自衛隊と協力し、踏ん張りたい」と語った。
熊本赤十字病院は、大規模災害時に県内の医療拠点となる災害拠点病院（基幹災害医療センター）に指定されている。
日量１００～１５０トンの水を使用しており、災害時用として敷地内の浄水槽に３日分約３５０トンの水を備蓄している。１４日の地震発生後、熊本市内は各地で断水した。備蓄水を使用したが、１７日の時点で残り２７％にまで減少した。
「このままでは間もなく、底をついてしまう」
病院関係者に不安が膨らんだ。１８日夜、調査に訪れた厚生労働省のチームに、差し迫った危機を訴えた。厚労省を通じて要請を受けた自衛隊が、即座に動いた。
陸自第２４普通科連隊（宮崎県）の３６人、空自の第５航空団（同県）など４部隊４６人が、それぞれ給水車とともに、熊本へ向かった。
日付がかわった１９日午前２時２０分から給水活動が始まった。陸自の北熊本駐屯地など、市内３カ所の水源地から同病院まで、夜を徹して水をピストン搬送した。
自衛隊とはいえ、給水車の容量は１～５トンしかない。
「コップで風呂浴槽を満タンにするような給水活動」（陸自広報担当者）が続く。１９日は計２２３トンの水を運んだ。
２０日午後３時現在の貯水量は約１・５日分にまで回復したという。
副院長の中島伸一氏は「懸命の活動で、診療中止に追い込まれることもなく、多くの命を救うことができた。給水活動に従事してくれた自衛隊関係者に心から感謝したい」と語った。
(2016/4/21 産経新聞)
災害によって断水し、医療に使用する水がなくなりかけていた熊本赤十字病院。
そこに自衛隊は１～５トンしか容量のない給水車で
なんと２２３トンもの量を１日で運んだというニュースです。
自衛隊の皆さんのチームワークの素晴らしさが判るニュースですし、
こうやって国民を守ってくれているわけです。
しかしながら３０年前ではこんなニュースはありえませんでした。
自衛隊員であるということを言うのも憚られる。
そういう世論をマスゴミが作り出していたからです。
当然、自衛隊が活躍したことなどは記事にしません。
とにかくなにか悪い者というイメージで刷り込むだけでした。
阪神大震災が契機だったと思います。
マスゴミは人の不幸を蜜の味としている卑しい職業であるわけですが、
まさに阪神大震災はそれを大々的にキャンペーンを張れるだけの材料があり、
こぞってマスゴミはそのような報道を繰り返しました。
「まるで温泉街みたいです」などという不謹慎な発言をしたのが筑紫哲也です。
阪神大震災では自衛隊を活躍させたくない社会党の村山富市が
のろのろしていて自衛隊の出動を遅らせて被害を拡大させた大きな要因となりましたが、
兵庫県知事だった貝原俊民もまた自衛隊の出動要請を後回しにさせ
瓦礫に埋まってしまった多くの人たちから大量の死者を出す要因を作りました。
しかも、貝原があまりにもたもたしていたため、
しびれを切らせた兵庫県の各自治体が個別に自衛隊に出動要請を出すに至りました。
さらに神戸市から県に自衛隊出動要請があったにもかかわらず、貝原はその後も指示を出さず。
震災発生から５時間近く経って陸自と兵庫県職員が連絡を取った際に
自衛隊側から
「この連絡を以て派遣要請が有ったと認識して良いか」
と言われこれに応じてようやく派遣要請をした形になりました。
人の不幸を今回の熊本地震と同じくヘリをそこら中飛ばして撮影し続たマスゴミによって
皮肉にも自衛隊の活躍が画面の中に入ってしまう形になりました。
特亜と在日を基盤にしているために自衛隊に反対し続けていた村山政権が
自衛隊に活躍させたくないと出動を５時間近くも遅らせた結果が
皮肉にも自衛隊の活躍を野次馬であるテレビ局の映像のそこかしこに映す事になりました。
そして東日本大震災では無能な民主党政権のメチャクチャな運用によって
隊員から過労死や過労による後遺障碍を負う隊員を出しながらも
隊員達は被災地で必死に活動に当たってくれました。
危機管理が出来ない無能が上に居た事によって
かえって自衛隊の存在が国民に知られる形になったと思います。
いまやまともな日本国民に自衛隊アレルギーは無いでしょう。
自衛隊にギャーギャー言っているのは日本が嫌いな反日活動家か
特定アジアを基盤としている民共のような反日で飯を食っている連中でしょう。
今回の熊本の地震災害でも自衛隊員達はがんばってくれています。
炊き出しも行っていますが、
隊員達は暖かい食事を被災者達に提供していますが、
決してそれらの食事に手を付けません。
見えない所で戦闘糧食、いわゆるミリメシを食べています。
私達国民のために隊員に過労で倒れる人員まで出しながら、
彼らは被災地での活動中は温かいご飯を食べているわけではないのです。
あくまでも任務中なのです。
本当に頭が下がります。
そうした隊員達だけでなくその家族にまで今でも嫌がらせを続けているのが
日教組や共産党などの反日サヨクどもです。
そういう事を見てきた人間としては民進党（偽）と共産党が
「自衛隊員の命を守れ！戦争法案を廃止しろ」
などと共闘して叫んでいるのを見ると、その嘘吐きぶりに吐き気すらします。
自衛隊の隊員達には他国の軍隊と違って名誉が与えられません。
法的に国軍と位置付け、
彼らの身分をきちんとしたものにすべきです。
ただ、そのためにはまだ時間がかかります。
憲法改正のハードルがあまりに高すぎますから。
さて、昨日書いた記事ですが、
アベノミクスを成功させるためには日本国民の敵である財務官僚について
日本国民の敵であるという共通認識が国民にできる事が必要です。
本来ならばこれは適切な手段かどうかといえばあまりよろしくはないでしょう。
ですが、彼らはあまりにもやり過ぎています。
日本を取り戻すためには彼らから日本を壊す権力を奪う必要があります。
それには政治による制度変更が必須となります。
しかしながら財務官僚が多くの議員やマスゴミの首根っこを押さえている現状にあっては
まずは財務官僚と手を組むような議員は落選の憂き目に遭う。
そういう世論が醸成される必要があります。
財務官僚との癒着を批判された議員は選挙で間違いなく落ちるほどに
国民に財務官僚が日本国民の敵として認識されなければならないと思います。
４月１３日。
IMFは日本に対して予定通りに消費税増税しろと勧告してきました。
しかしながら、IMFは勧告の前日に
消費税再増税を行えば来年の日本の実質成長率はマイナスに落ち込む
との予測をまとめたばかりでした。
OECDも同じ日に日本に消費税を１５％まで上げなければならないと勧告しておきながら
今年の頭に消費税増税による日本の景気の落ち込みを危惧する発表をしています。
OECDには中川昭一を嵌めたことで財務省ナンバー２まで出世した
玉木林太郎が事務局次長として天下っています。
IMFの副専務理事にも同じく財務官を送り込んでいます。
財務省の目的は日本を増税スパイラルに陥らせ財務省の省益を確保することです。
増税すればするほど財務省が一手に予算の権限を握り、
予算の折衝は財務官僚が勝手に行えますし、
当然、天下り先との癒着もいくらでも作れます。
財務省が管理できる税を増やし続け、
財務官僚が悪用できる範囲を拡大し続けたいのです。
これこそが財務省の求める省益であり、
それを実現するために少なくとも財務省はこの２０年以上、
ずっと「完全に間違った経済政策」を政府に取らせてきました。
財務官僚は省益を拡大することだけを目的に
日本が壊れようと
「デフレ不況で税収が減る」
→財務省：「増税しなければなりません」
→「増税でさらに景気が悪化してかえって税収減」
→財務省「増税しなければなりません」
→増税によって・・（以下省略）
一度は実現した増税スパイラルをなんとしても復活させ維持したいのです。
考えてみてください。
財務省が２０年以上もずっと提言し続けて来た内容が「きっちりと間違っている」のです。
ちょっと予測が外れたとかそういうレベルではありません。
財務省としては正しく日本の経済を間違わせて停滞させてきたのです。
それによって自殺者数も高止まりし続けていました。
財務官僚は人殺しなんです。
省益のためだけの増税スパイラル状態を取り戻すために
消費税増税のためにマスゴミや評論家、議員に対しての洗脳部署を作り、
そのための部隊が毎日活動していて
さらに日本の経済力と権限の強さを悪用して国際機関に財務官僚を潜り込ませ
「国際機関だって増税しろと言っているんだ！日本人は権威にひれ伏して増税しろ」
とやっているわけです。
財務省はさらに欧米駐在員を使って
各国で「日本の債務はー」とデマを流布しているとのことです。
消費税増税を見送ったら国債が暴落するぞという脅しを最近は使っていますが、
（デフレ状態で国債の暴落なんてありえません）
それは欧米で財務官僚がデマを流布して洗脳しているからでしょう。
日本は借金でどうにもならない状態なんだ。
増税しなければ破綻するんだ！
と、日本に増税を強いる国際的な圧力を作るために日夜日本を貶め続けるデマを流す。
そして嘘を広めまくることで風評によってそのような事態が起こるぞと
議員を脅し、官邸を脅し、首相を脅しているのが現在です。
財務官僚は増税という省益のためだけに日本を人質に取るまでになっているのです。
財務省を解体して国税庁と主計局は別々の省庁として、
それぞれに対する出向なども一切禁じなければならないでしょう。
また、財務省がその権力によって各省庁の給与すら財務省が決めている現状も大いに問題があります。
詳しくは省きますが、各省庁の給与に関与する部署には財務省から出向者が送り込まれているのです。
予算どころか給与まで財務省が握っているわけです。
財務官僚は選挙で落とすことができません。
簡単にクビを切られる事ができません。
参議院選挙という大事な選挙を控えたこの時期に
財務省が有ること無いことマスゴミに報道させてネガキャンを行ったら
安倍内閣だって続けられるかどうかわかりません。
ひたすら増税は行うと言い続けない限り、
いつ財務官僚という人でなしどもが工作してくるかわかりません。
増税によって景気が悪化してもその責任は議員にそのまま背負わせて
落選したり政権交代したら次の議員をまた使えばいいだけです。
政治家が言うことを聞かなければ
マスゴミと結託してネガティブキャンペーンを行って
その議員なりを徹底的に叩いて社会的に抹殺する。
菅直人や野田佳彦のようにスネに傷だらけの連中は
省を挙げて不祥事を探しておいてキンタマをホールド。
だからこそ１０億以上の脱税という
今までなら実刑以外あり得ない額の脱税を行った鳩山由紀夫を
国税庁は延滞税すら取らず無罪放免としたのでしょう。
この時点で鳩山の首根っこを財務省が押さえていたわけです。
鳩山も増税に言及し始めていましたが、
菅直人や野田佳彦は首相になるや消費税増税を連呼するようになりました。
あれだけ不祥事を抱えている連中ですので
財務省としてはコントロールしやすかったのでしょう。
日本人を苦しめてきたこの長いデフレ不況の主犯は間違いなく財務省です。
財務官僚こそが本当の悪であると国民に広く共有されなければなりません。
省庁の中の省庁として君臨し続け、
省益のためには日本人をいくら殺そうと気にならない集団。
そんな連中をこれ以上野放しにしてはならないと思います。
日本と日本人を苦しめてきた財務省を解体するためには政治の力が必要です。
ですが、その政治の力を取り戻すために
まず国民が財務官僚こそが敵であると共有する必要があるのです。
政治家と違って個人攻撃されないことを悪用し、
政治家を使い捨ての盾にしてきた財務官僚は
問題があれば政治家と同様に個人攻撃されなければならない権力者だと考えます。
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韓国はなんでもかんでもウリナラ起源を言い張り、
「嘘も１００回言えば本当になる」
という文化ゆえに嘘を繰り返し言い続けて事実にしようとし続けています。
ろくに反論しないで放置している外務省は
その他多くの事柄でもろくに仕事をしていないので給料泥棒としか思えません。
韓国ではソメイヨシノの起源は韓国と言い張るために
ソメイヨシノの韓国語訳は王桜だと言葉まで作り替えました。
こちらは今週、韓国の開心寺の王桜が満開だという韓国の記事です。
http://www.gukjenews.com/news/articleView.html?idxno=468830
この記事のスクリーンショットが以下になります。
王桜とやらをアップにした写真があります。
どうみても八重桜です。本当にありがとうございました。
これがソメイヨシノと同じなんだそうです。
連中がいかに愚かな民族であるかがよくわかると思います。
常識を知らず、空気が読めず、現実が見えないのが連中ですが、
本当に現実に存在するものも視認できないレベルだったようです。
ではお次は30年前なら日本のマスゴミは報道していなかったであろうニュースから。
【「水がなくなる！」 自衛隊がピストン輸送で熊本赤十字病院危機救う】
熊本地震による断水で深刻な水不足に陥った熊本赤十字病院（熊本市東区）が、陸上自衛隊と航空自衛隊による２４時間態勢での水供給でピンチを切り抜けた。病院幹部は「災害拠点病院である当院が倒れれば、地域医療がドミノ倒しのように倒れてしまう。これからも自衛隊と協力し、踏ん張りたい」と語った。
熊本赤十字病院は、大規模災害時に県内の医療拠点となる災害拠点病院（基幹災害医療センター）に指定されている。
日量１００～１５０トンの水を使用しており、災害時用として敷地内の浄水槽に３日分約３５０トンの水を備蓄している。１４日の地震発生後、熊本市内は各地で断水した。備蓄水を使用したが、１７日の時点で残り２７％にまで減少した。
「このままでは間もなく、底をついてしまう」
病院関係者に不安が膨らんだ。１８日夜、調査に訪れた厚生労働省のチームに、差し迫った危機を訴えた。厚労省を通じて要請を受けた自衛隊が、即座に動いた。
陸自第２４普通科連隊（宮崎県）の３６人、空自の第５航空団（同県）など４部隊４６人が、それぞれ給水車とともに、熊本へ向かった。
日付がかわった１９日午前２時２０分から給水活動が始まった。陸自の北熊本駐屯地など、市内３カ所の水源地から同病院まで、夜を徹して水をピストン搬送した。
自衛隊とはいえ、給水車の容量は１～５トンしかない。
「コップで風呂浴槽を満タンにするような給水活動」（陸自広報担当者）が続く。１９日は計２２３トンの水を運んだ。
２０日午後３時現在の貯水量は約１・５日分にまで回復したという。
副院長の中島伸一氏は「懸命の活動で、診療中止に追い込まれることもなく、多くの命を救うことができた。給水活動に従事してくれた自衛隊関係者に心から感謝したい」と語った。
(2016/4/21 産経新聞)
災害によって断水し、医療に使用する水がなくなりかけていた熊本赤十字病院。
そこに自衛隊は１～５トンしか容量のない給水車で
なんと２２３トンもの量を１日で運んだというニュースです。
自衛隊の皆さんのチームワークの素晴らしさが判るニュースですし、
こうやって国民を守ってくれているわけです。
しかしながら３０年前ではこんなニュースはありえませんでした。
自衛隊員であるということを言うのも憚られる。
そういう世論をマスゴミが作り出していたからです。
当然、自衛隊が活躍したことなどは記事にしません。
とにかくなにか悪い者というイメージで刷り込むだけでした。
阪神大震災が契機だったと思います。
マスゴミは人の不幸を蜜の味としている卑しい職業であるわけですが、
まさに阪神大震災はそれを大々的にキャンペーンを張れるだけの材料があり、
こぞってマスゴミはそのような報道を繰り返しました。
「まるで温泉街みたいです」などという不謹慎な発言をしたのが筑紫哲也です。
阪神大震災では自衛隊を活躍させたくない社会党の村山富市が
のろのろしていて自衛隊の出動を遅らせて被害を拡大させた大きな要因となりましたが、
兵庫県知事だった貝原俊民もまた自衛隊の出動要請を後回しにさせ
瓦礫に埋まってしまった多くの人たちから大量の死者を出す要因を作りました。
しかも、貝原があまりにもたもたしていたため、
しびれを切らせた兵庫県の各自治体が個別に自衛隊に出動要請を出すに至りました。
さらに神戸市から県に自衛隊出動要請があったにもかかわらず、貝原はその後も指示を出さず。
震災発生から５時間近く経って陸自と兵庫県職員が連絡を取った際に
自衛隊側から
「この連絡を以て派遣要請が有ったと認識して良いか」
と言われこれに応じてようやく派遣要請をした形になりました。
人の不幸を今回の熊本地震と同じくヘリをそこら中飛ばして撮影し続たマスゴミによって
皮肉にも自衛隊の活躍が画面の中に入ってしまう形になりました。
特亜と在日を基盤にしているために自衛隊に反対し続けていた村山政権が
自衛隊に活躍させたくないと出動を５時間近くも遅らせた結果が
皮肉にも自衛隊の活躍を野次馬であるテレビ局の映像のそこかしこに映す事になりました。
そして東日本大震災では無能な民主党政権のメチャクチャな運用によって
隊員から過労死や過労による後遺障碍を負う隊員を出しながらも
隊員達は被災地で必死に活動に当たってくれました。
危機管理が出来ない無能が上に居た事によって
かえって自衛隊の存在が国民に知られる形になったと思います。
いまやまともな日本国民に自衛隊アレルギーは無いでしょう。
自衛隊にギャーギャー言っているのは日本が嫌いな反日活動家か
特定アジアを基盤としている民共のような反日で飯を食っている連中でしょう。
今回の熊本の地震災害でも自衛隊員達はがんばってくれています。
炊き出しも行っていますが、
隊員達は暖かい食事を被災者達に提供していますが、
決してそれらの食事に手を付けません。
見えない所で戦闘糧食、いわゆるミリメシを食べています。
私達国民のために隊員に過労で倒れる人員まで出しながら、
彼らは被災地での活動中は温かいご飯を食べているわけではないのです。
あくまでも任務中なのです。
本当に頭が下がります。
そうした隊員達だけでなくその家族にまで今でも嫌がらせを続けているのが
日教組や共産党などの反日サヨクどもです。
そういう事を見てきた人間としては民進党（偽）と共産党が
「自衛隊員の命を守れ！戦争法案を廃止しろ」
などと共闘して叫んでいるのを見ると、その嘘吐きぶりに吐き気すらします。
自衛隊の隊員達には他国の軍隊と違って名誉が与えられません。
法的に国軍と位置付け、
彼らの身分をきちんとしたものにすべきです。
ただ、そのためにはまだ時間がかかります。
憲法改正のハードルがあまりに高すぎますから。
さて、昨日書いた記事ですが、
アベノミクスを成功させるためには日本国民の敵である財務官僚について
日本国民の敵であるという共通認識が国民にできる事が必要です。
本来ならばこれは適切な手段かどうかといえばあまりよろしくはないでしょう。
ですが、彼らはあまりにもやり過ぎています。
日本を取り戻すためには彼らから日本を壊す権力を奪う必要があります。
それには政治による制度変更が必須となります。
しかしながら財務官僚が多くの議員やマスゴミの首根っこを押さえている現状にあっては
まずは財務官僚と手を組むような議員は落選の憂き目に遭う。
そういう世論が醸成される必要があります。
財務官僚との癒着を批判された議員は選挙で間違いなく落ちるほどに
国民に財務官僚が日本国民の敵として認識されなければならないと思います。
４月１３日。
IMFは日本に対して予定通りに消費税増税しろと勧告してきました。
しかしながら、IMFは勧告の前日に
消費税再増税を行えば来年の日本の実質成長率はマイナスに落ち込む
との予測をまとめたばかりでした。
OECDも同じ日に日本に消費税を１５％まで上げなければならないと勧告しておきながら
今年の頭に消費税増税による日本の景気の落ち込みを危惧する発表をしています。
OECDには中川昭一を嵌めたことで財務省ナンバー２まで出世した
玉木林太郎が事務局次長として天下っています。
IMFの副専務理事にも同じく財務官を送り込んでいます。
財務省の目的は日本を増税スパイラルに陥らせ財務省の省益を確保することです。
増税すればするほど財務省が一手に予算の権限を握り、
予算の折衝は財務官僚が勝手に行えますし、
当然、天下り先との癒着もいくらでも作れます。
財務省が管理できる税を増やし続け、
財務官僚が悪用できる範囲を拡大し続けたいのです。
これこそが財務省の求める省益であり、
それを実現するために少なくとも財務省はこの２０年以上、
ずっと「完全に間違った経済政策」を政府に取らせてきました。
財務官僚は省益を拡大することだけを目的に
日本が壊れようと
「デフレ不況で税収が減る」
→財務省：「増税しなければなりません」
→「増税でさらに景気が悪化してかえって税収減」
→財務省「増税しなければなりません」
→増税によって・・（以下省略）
一度は実現した増税スパイラルをなんとしても復活させ維持したいのです。
考えてみてください。
財務省が２０年以上もずっと提言し続けて来た内容が「きっちりと間違っている」のです。
ちょっと予測が外れたとかそういうレベルではありません。
財務省としては正しく日本の経済を間違わせて停滞させてきたのです。
それによって自殺者数も高止まりし続けていました。
財務官僚は人殺しなんです。
省益のためだけの増税スパイラル状態を取り戻すために
消費税増税のためにマスゴミや評論家、議員に対しての洗脳部署を作り、
そのための部隊が毎日活動していて
さらに日本の経済力と権限の強さを悪用して国際機関に財務官僚を潜り込ませ
「国際機関だって増税しろと言っているんだ！日本人は権威にひれ伏して増税しろ」
とやっているわけです。
財務省はさらに欧米駐在員を使って
各国で「日本の債務はー」とデマを流布しているとのことです。
消費税増税を見送ったら国債が暴落するぞという脅しを最近は使っていますが、
（デフレ状態で国債の暴落なんてありえません）
それは欧米で財務官僚がデマを流布して洗脳しているからでしょう。
日本は借金でどうにもならない状態なんだ。
増税しなければ破綻するんだ！
と、日本に増税を強いる国際的な圧力を作るために日夜日本を貶め続けるデマを流す。
そして嘘を広めまくることで風評によってそのような事態が起こるぞと
議員を脅し、官邸を脅し、首相を脅しているのが現在です。
財務官僚は増税という省益のためだけに日本を人質に取るまでになっているのです。
財務省を解体して国税庁と主計局は別々の省庁として、
それぞれに対する出向なども一切禁じなければならないでしょう。
また、財務省がその権力によって各省庁の給与すら財務省が決めている現状も大いに問題があります。
詳しくは省きますが、各省庁の給与に関与する部署には財務省から出向者が送り込まれているのです。
予算どころか給与まで財務省が握っているわけです。
財務官僚は選挙で落とすことができません。
簡単にクビを切られる事ができません。
参議院選挙という大事な選挙を控えたこの時期に
財務省が有ること無いことマスゴミに報道させてネガキャンを行ったら
安倍内閣だって続けられるかどうかわかりません。
ひたすら増税は行うと言い続けない限り、
いつ財務官僚という人でなしどもが工作してくるかわかりません。
増税によって景気が悪化してもその責任は議員にそのまま背負わせて
落選したり政権交代したら次の議員をまた使えばいいだけです。
政治家が言うことを聞かなければ
マスゴミと結託してネガティブキャンペーンを行って
その議員なりを徹底的に叩いて社会的に抹殺する。
菅直人や野田佳彦のようにスネに傷だらけの連中は
省を挙げて不祥事を探しておいてキンタマをホールド。
だからこそ１０億以上の脱税という
今までなら実刑以外あり得ない額の脱税を行った鳩山由紀夫を
国税庁は延滞税すら取らず無罪放免としたのでしょう。
この時点で鳩山の首根っこを財務省が押さえていたわけです。
鳩山も増税に言及し始めていましたが、
菅直人や野田佳彦は首相になるや消費税増税を連呼するようになりました。
あれだけ不祥事を抱えている連中ですので
財務省としてはコントロールしやすかったのでしょう。
日本人を苦しめてきたこの長いデフレ不況の主犯は間違いなく財務省です。
財務官僚こそが本当の悪であると国民に広く共有されなければなりません。
省庁の中の省庁として君臨し続け、
省益のためには日本人をいくら殺そうと気にならない集団。
そんな連中をこれ以上野放しにしてはならないと思います。
日本と日本人を苦しめてきた財務省を解体するためには政治の力が必要です。
ですが、その政治の力を取り戻すために
まず国民が財務官僚こそが敵であると共有する必要があるのです。
政治家と違って個人攻撃されないことを悪用し、
政治家を使い捨ての盾にしてきた財務官僚は
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