(以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます)
仕分けの女王は都知事選に出るべき
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産経の記事ですごくどうでもいいことに気になりました。
http://www.sankei.com/premium/news/160616/prm1606160004-n1.html
菅直人の写真があるのですが、禿げが進んだようで、野中広務化しています。
どちらも北朝鮮大好きではありますけど・・・。
蓮舫が都知事選出馬断念とのこと。
蓮舫は自分が都知事になれるとかなり乗り気だったわけですが、
どうやら蓮舫にも現実をある程度認識する能力はあったようです。
たしかに2010年の参院選では170万票も集めてダントツのトップ当選を果たしましたが、
それはマスゴミのメチャクチャな持ち上げがあり、
民主党に2009年の選挙の強烈な追い風がありましたが、
その追い風が十分すぎるほど残っていたからでしょう。
しかしながら、民主党政権の事業仕分けというのは
「災害対策なら今すぐに問題にならないからどんどん削ろう」
という非常に頭の悪いものでした。
事業仕分けの問題点を指摘する学者達に
事業仕分けの旗振り役であった構想日本の加藤秀樹は科学的だと反論していました。
実際には大蔵官僚崩れの加藤秀樹の提唱したこの事業仕分けは
財務省が自分達の権限が及ばない他省庁の財源を潰すことで
財務省の権力拡大のために事業仕分けが使われていたと言っていいでしょう。
民主党政権のおこなった事業仕分けは
・いざというときの積立金は廃止してバラマキ予算の財源に
という民主党政権の思惑もあり、
将来に対する投資分野は特に徹底的に仕分けによって削られ、潰されていきました。
宮崎で発生した赤松口蹄疫災害においても、
いざというときに畜産農家を支援するための
中央畜産会の持っていた積立金が民主党政権がバラマキにつかうために引きはがしていたため
中央畜産会が畜産農家へ補助するお金が全く出せず、
政府が中央畜産会にそのためのお金を逐次投入していくという事が行われました。
また、JTが国債の運用益でまかなっていた塩備蓄事業も仕分けされ
「備蓄を売却して売却益を返納せよ」
というメチャクチャな判定になりました。
これに対して民主党マンセーのマスゴミコメンテーターなどは
「塩なんて大量に使わない」等々
家庭での食塩しか考えないバカコメントで擁護しました。
塩というのはあらゆる工業で使われるものであり、
むしろ食塩として、食用や食品加工用が
国内の塩の使用に占める割合は12%ほどしかありません。
塩の大部分は工業用となります。
そして日本は工業用、食用会わせた塩の国内生産量は
国内消費量の10%ほどしかありません。
東日本大震災発生直後には一時的に工業用の塩が不足し、
JTが備蓄から供出するという事も行われています。
民主党政権で行われた事業仕分けというのは
「いざというときの備えなら使わないだろうからどんどん現金化してばらまいてしまおう」
というものだったのです。
ただ、バラマキの財源が全く足りなかった民主党政権は
麻生政権で執行された景気対策補正予算を
「執行済みの予算も後からなんの法的根拠もなしに停止して執行先から回収する」
ということまでやっていたことを付記しておきます。
ところがマスゴミはこれを褒め称え、
なんの法律にもよらずに、しかも執行済みの予算を引きはがした事など
都合の悪い事には全く触れませんでした。
民主党政権ならすでに決まった事業であっても
なんの法的根拠もなしに中止になるという危険性を見せつけた行為でもあります。
これは野田佳彦が特にひどく、
公務員住宅を仕分けで工事中止
→自分が財務大臣になるとこっそり復活させる
→首相になってそのことを指摘されたら再び工事中止
ということをやりました。
建設業者はたまったものではありません。
すでに予算も執行されていて工事していたら急にキャンセルになり、
半年後に復活になり、
また工事を再開したところで工事を再開させた野田がまた中止にするんですから。
建設業に限った話ではありませんが、
特に建設業の場合は必要な資材を先にある程度押さえておかなければなりません。
工事のプランに合わせて人員も予め確保しなければなりません。
また、ゼネコン一社でやるものではありません。
基礎、配管、内装、外装いろいろな担当業者と調整しあって行われます。
これらの話が全てパーになるわけです。
民主党政権の気分次第でころころと変わるたびに
業者は少なくない損失を被るのです。
こうなると民主党政権の間は大きなプロジェクトなど怖くて立てられません。
民主党政権の間、国内の景気が悪化し続けた要因の一つだと言っていいでしょう。
構想日本の加藤秀樹が偉そうに言っていた民主党事業仕分けは
明日のため、未来のための種籾を食べてしまう行為だった。
というのが結果から見た現実です。
民主党政権以降、
何か災害が発生する度に民主党事業仕分けによって
災害の被害が大きくなる原因が作られていた事が露呈する。
ということを繰り返して来ました。
また、バラマキ予算の確保のために、
朝三暮四と言っていい予算の転用というのも行われました。
民進党(偽)は2009年にうまくいったので
今度の参院選でも「農家戸別所得保障」を公約に打ち出してきました。
民主党政権は農家戸別所得保障のバラマキ予算確保のために
農地の集約化、土地改良、鳥獣対策等々の予算を潰しました。
そして飼料用米などの品質が低い物を生産すれば儲かる。
という戸別所得保障制度によって
それまで農地を集約させて農業法人としてやってきた事業者などが、
戸別所得保障目当ての零細農家による農地の貸しはがしを受けました。
農家戸別所得保障は非効率で品質が低いほど補助金が増えやすい構造となっていました。
大規模化を進めたり、高品質製品の生産を進めたりしていた農家は
耕作放棄されていた零細農家の土地を借り上げて事業を行っていた所が少なくないのですが、
零細農家が「戸別所得保障でクズ米作った方がもうかる」
という理由で突然貸していた土地を取り上げるということが起きました。
農家戸別所得保障は
民主党が弱い農家票を金で買収する目的で小沢が打ち出した政策でしたので
元々日本の農業の将来を考えた物では無かったわけですが、
票を買収するのが目的なので大規模農家よりずっと割合の多い
非効率な零細農家の方がもうかる制度設計だったため、こうした問題になりました。
当然、政治がわからず、法案一つまともに書けない
今の民進党(偽)の連中がその中身など理解できるはずもなく、
「2009年のときはうまく農家の票を買収できたからまたこの手でいこう」
と持ち出してきたに過ぎません。
あ、一応ブログ主として言い訳を書いておきますが、
農業というのは地域、土地ごとに性格が異なりますので
いわゆる社会主義を基としている旧社会党系である民主党~民進党(偽)の
「画一的な」な政策も、
なんでもかんでも競争だというような一部自民党議員がほざいている農業政策も
不適切だと考えています。
棚田なんてのが典型ですが、どう考えたって非効率です。
ですが、農業というのはそれぞれの地域の原風景として、
地域の文化の担い手の一つでもあるわけですから、
こういうところは補助金で支えるべきだと考えています。
ですので各県、各地域毎に細かく行われるべきものであるべきで、
国として品種改良や種苗保護などを受け持ちつつ、
自治体それぞれに政策を考えさせるのも手ではないかと思われます。
ただ、今までずっとそうだったように
「地方に任せると言われてもおらたちが考えるのは面倒で困るから国が責任持ってくれ」
という地方首長は決して少なくありません。
農政というのは難しいのです。
一言で、一つの政策で片付くようなものではありません。
まして日本は東西にも南北にも長い国で地域毎の特性が違うのですから。
元に戻すといいつついつも通りに話が脱線し続けたので蓮舫の話に戻ります。
話がそれまくったので元に戻します。
蓮舫が出馬すれば宇都宮健児と票を食い合うので
むしろブログ主としては出馬歓迎でした。
ましてや暴力団との交際も民主党政権時代から指摘されていて
(なお暴力団を蓮舫に紹介したのは前原誠司とのこと)
事務所費問題など政治と金問題もちょくちょく指摘されてきました。
都知事選になればどうやってもそうした問題がほじくり返されかねません。
パヨクに魂を売った文春ならスルーでしょうけど。
蓮舫は楽に勝てないと気付いたのでノリノリだった都知事選を回避したのでしょう。
なにせ昨日一昨日はこんな感じでした。

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http://www.sankei.com/premium/news/160616/prm1606160004-n1.html
菅直人の写真があるのですが、禿げが進んだようで、野中広務化しています。
どちらも北朝鮮大好きではありますけど・・・。
蓮舫が都知事選出馬断念とのこと。
蓮舫は自分が都知事になれるとかなり乗り気だったわけですが、
どうやら蓮舫にも現実をある程度認識する能力はあったようです。
たしかに2010年の参院選では170万票も集めてダントツのトップ当選を果たしましたが、
それはマスゴミのメチャクチャな持ち上げがあり、
民主党に2009年の選挙の強烈な追い風がありましたが、
その追い風が十分すぎるほど残っていたからでしょう。
しかしながら、民主党政権の事業仕分けというのは
「災害対策なら今すぐに問題にならないからどんどん削ろう」
という非常に頭の悪いものでした。
事業仕分けの問題点を指摘する学者達に
事業仕分けの旗振り役であった構想日本の加藤秀樹は科学的だと反論していました。
実際には大蔵官僚崩れの加藤秀樹の提唱したこの事業仕分けは
財務省が自分達の権限が及ばない他省庁の財源を潰すことで
財務省の権力拡大のために事業仕分けが使われていたと言っていいでしょう。
民主党政権のおこなった事業仕分けは
・いざというときの積立金は廃止してバラマキ予算の財源に
という民主党政権の思惑もあり、
将来に対する投資分野は特に徹底的に仕分けによって削られ、潰されていきました。
宮崎で発生した赤松口蹄疫災害においても、
いざというときに畜産農家を支援するための
中央畜産会の持っていた積立金が民主党政権がバラマキにつかうために引きはがしていたため
中央畜産会が畜産農家へ補助するお金が全く出せず、
政府が中央畜産会にそのためのお金を逐次投入していくという事が行われました。
また、JTが国債の運用益でまかなっていた塩備蓄事業も仕分けされ
「備蓄を売却して売却益を返納せよ」
というメチャクチャな判定になりました。
これに対して民主党マンセーのマスゴミコメンテーターなどは
「塩なんて大量に使わない」等々
家庭での食塩しか考えないバカコメントで擁護しました。
塩というのはあらゆる工業で使われるものであり、
むしろ食塩として、食用や食品加工用が
国内の塩の使用に占める割合は12%ほどしかありません。
塩の大部分は工業用となります。
そして日本は工業用、食用会わせた塩の国内生産量は
国内消費量の10%ほどしかありません。
東日本大震災発生直後には一時的に工業用の塩が不足し、
JTが備蓄から供出するという事も行われています。
民主党政権で行われた事業仕分けというのは
「いざというときの備えなら使わないだろうからどんどん現金化してばらまいてしまおう」
というものだったのです。
ただ、バラマキの財源が全く足りなかった民主党政権は
麻生政権で執行された景気対策補正予算を
「執行済みの予算も後からなんの法的根拠もなしに停止して執行先から回収する」
ということまでやっていたことを付記しておきます。
ところがマスゴミはこれを褒め称え、
なんの法律にもよらずに、しかも執行済みの予算を引きはがした事など
都合の悪い事には全く触れませんでした。
民主党政権ならすでに決まった事業であっても
なんの法的根拠もなしに中止になるという危険性を見せつけた行為でもあります。
これは野田佳彦が特にひどく、
公務員住宅を仕分けで工事中止
→自分が財務大臣になるとこっそり復活させる
→首相になってそのことを指摘されたら再び工事中止
ということをやりました。
建設業者はたまったものではありません。
すでに予算も執行されていて工事していたら急にキャンセルになり、
半年後に復活になり、
また工事を再開したところで工事を再開させた野田がまた中止にするんですから。
建設業に限った話ではありませんが、
特に建設業の場合は必要な資材を先にある程度押さえておかなければなりません。
工事のプランに合わせて人員も予め確保しなければなりません。
また、ゼネコン一社でやるものではありません。
基礎、配管、内装、外装いろいろな担当業者と調整しあって行われます。
これらの話が全てパーになるわけです。
民主党政権の気分次第でころころと変わるたびに
業者は少なくない損失を被るのです。
こうなると民主党政権の間は大きなプロジェクトなど怖くて立てられません。
民主党政権の間、国内の景気が悪化し続けた要因の一つだと言っていいでしょう。
構想日本の加藤秀樹が偉そうに言っていた民主党事業仕分けは
明日のため、未来のための種籾を食べてしまう行為だった。
というのが結果から見た現実です。
民主党政権以降、
何か災害が発生する度に民主党事業仕分けによって
災害の被害が大きくなる原因が作られていた事が露呈する。
ということを繰り返して来ました。
また、バラマキ予算の確保のために、
朝三暮四と言っていい予算の転用というのも行われました。
民進党(偽)は2009年にうまくいったので
今度の参院選でも「農家戸別所得保障」を公約に打ち出してきました。
民主党政権は農家戸別所得保障のバラマキ予算確保のために
農地の集約化、土地改良、鳥獣対策等々の予算を潰しました。
そして飼料用米などの品質が低い物を生産すれば儲かる。
という戸別所得保障制度によって
それまで農地を集約させて農業法人としてやってきた事業者などが、
戸別所得保障目当ての零細農家による農地の貸しはがしを受けました。
農家戸別所得保障は非効率で品質が低いほど補助金が増えやすい構造となっていました。
大規模化を進めたり、高品質製品の生産を進めたりしていた農家は
耕作放棄されていた零細農家の土地を借り上げて事業を行っていた所が少なくないのですが、
零細農家が「戸別所得保障でクズ米作った方がもうかる」
という理由で突然貸していた土地を取り上げるということが起きました。
農家戸別所得保障は
民主党が弱い農家票を金で買収する目的で小沢が打ち出した政策でしたので
元々日本の農業の将来を考えた物では無かったわけですが、
票を買収するのが目的なので大規模農家よりずっと割合の多い
非効率な零細農家の方がもうかる制度設計だったため、こうした問題になりました。
当然、政治がわからず、法案一つまともに書けない
今の民進党(偽)の連中がその中身など理解できるはずもなく、
「2009年のときはうまく農家の票を買収できたからまたこの手でいこう」
と持ち出してきたに過ぎません。
あ、一応ブログ主として言い訳を書いておきますが、
農業というのは地域、土地ごとに性格が異なりますので
いわゆる社会主義を基としている旧社会党系である民主党~民進党(偽)の
「画一的な」な政策も、
なんでもかんでも競争だというような一部自民党議員がほざいている農業政策も
不適切だと考えています。
棚田なんてのが典型ですが、どう考えたって非効率です。
ですが、農業というのはそれぞれの地域の原風景として、
地域の文化の担い手の一つでもあるわけですから、
こういうところは補助金で支えるべきだと考えています。
ですので各県、各地域毎に細かく行われるべきものであるべきで、
国として品種改良や種苗保護などを受け持ちつつ、
自治体それぞれに政策を考えさせるのも手ではないかと思われます。
ただ、今までずっとそうだったように
「地方に任せると言われてもおらたちが考えるのは面倒で困るから国が責任持ってくれ」
という地方首長は決して少なくありません。
農政というのは難しいのです。
一言で、一つの政策で片付くようなものではありません。
まして日本は東西にも南北にも長い国で地域毎の特性が違うのですから。
元に戻すといいつついつも通りに話が脱線し続けたので蓮舫の話に戻ります。
話がそれまくったので元に戻します。
蓮舫が出馬すれば宇都宮健児と票を食い合うので
むしろブログ主としては出馬歓迎でした。
ましてや暴力団との交際も民主党政権時代から指摘されていて
(なお暴力団を蓮舫に紹介したのは前原誠司とのこと)
事務所費問題など政治と金問題もちょくちょく指摘されてきました。
都知事選になればどうやってもそうした問題がほじくり返されかねません。
パヨクに魂を売った文春ならスルーでしょうけど。
蓮舫は楽に勝てないと気付いたのでノリノリだった都知事選を回避したのでしょう。
なにせ昨日一昨日はこんな感じでした。
表情にもろに出ちゃってました。
様子を見てギリギリになってから「都知事選への出馬を決めました」
と後出しじゃんけんの方がインパクトを出せるので
蓮舫はそこを狙っているのかもしれません。
そうそう、今更な話ですが、
東日本大震災の時に官邸が「炉心溶融」という言葉を使うなと
命令を出していたことが明らかになりましたね。
途端に当時の菅直人の下で官房長官をやっていた大宮の有権者が大好きな枝野幸男が
【民進、東電に法的措置検討 炉心溶融巡る報告書で】
民進党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者会見し、菅直人内閣の官房長官として対応した東京電力福島第1原発事故の炉心溶融判断を巡る東電の第三者検証委員会報告書に関し「不誠実な調査結果だ。私や菅元首相への名誉毀損だ。厳重に抗議する」と述べ、党として東電や第三者委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。
報告書は、当時の首相官邸が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認される、との内容を盛り込んでいる。
会見で枝野氏は「参院選を目前にした公表は選挙妨害の疑いも免れない」と強調した。
(2016/6/17 共同通信)
放屁枝野だけにじつにわかりやすい反応ですね。
民主党マンセーなプロ市民団体が東電を訴える際に
なぜか清水社長だけ抜いて会長と副社長を訴えるということをやっていますし、
菅直人が東電に殴り込みに入った際に火病を起こして叫び回っていた部分の音声だけ
「記録に残っていない」事にするなど
清水社長(当時)と菅内閣の官邸側とで取引があったことを伺わせる動きとなっています。
ところが調査委員会が当時の官邸側からメルトダウンと使うなと指示を出していた
という調査結果が出された途端にこの反応。
むしろ今まで清水社長だけは嫌がらせや訴訟の対象から外してきたのに
こんな脅しをしたらかえって清水社長がいろいろとバラしかねないと思うのですが、
それくらい「事実がばれたので慌てている」のが枝野幸男ということでしょう。
当時の菅直人の側近としてモナ男と交代で東電を監視していたのが福山哲郎でしたが、
こちらも即座に
https://twitter.com/fuku_tetsu/status/743666355728056321
福山哲郎 @fuku_tetsu
テツロー日記「東電「第三者」報告書への抗議」を配信しました。
当時、炉心溶融しているのではないか、ということを何度も東電に確認しましたが、東電からは「炉心損傷であり、炉心溶融ではない」との説明が繰り返されました。
断固抗議します。
http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/06/17/…
わかりやすい反応を示していて
東日本大震災後の情報隠蔽にこいつも一枚噛んでいたと見てよさそうです。
当時、原子力安全・保安院の中村審議官がメルトダウンに言及したところ、
即座に官邸からの圧力でそれ以降まったく会見に出られなくされてしまったのは
多くの人が知るところです。
当時の官邸は自分達が重大事故を起こしたという事を誤魔化す事を最優先にしていたので
メルトダウンという言葉そのものを彼らが大げさにとらえていたことがよくわかります。
枝野も陳哲郎も菅直人も、調査結果に文句を付けるのなら
当時の議事録を出せばいいだけですよ。
あなたたちが議事録を処分させ、官僚のメモまで処分させていたことは
ブログ主も開示請求を行って
「該当の資料はすでに処分されているので開示できない」
という回答をもらったのでよくわかってます。
そして原子力防災訓練とそのマニュアルを無視して、
同心円状で避難区域を設定したことの責任も誤魔化すために、
枝野達はSPEEDIのデータを隠していたこともすでに明らかになっています。
SPEEDI等のデータを知っていたからこそ
枝野や岡田はガチガチのフルアーマーで視察したんでしょうからね。


当時の菅直人は東電が裏切るのではないかと考えたのか、
細野モナ男と福山哲郎を交代で東電本社に常駐させ続け、
監視させ続けて報告させていました。
東電スタッフはこの2人の無能にわかるように説明資料を作らないとキレられるので
緊急事態への対応だけでも大変なところに
政治の素人2人組(その後ろには菅直人がいるわけですが)のために
馬鹿でも判るような資料を作って説明しなければならなかったのですから
どれほど作業の邪魔になっていたかは容易に想像が付きます。
当時多くの情報を隠蔽し、資料の改ざんまでやったまさに当人達が
今更言い訳を並べたところで「都合の悪い事実を隠したい」というだけでしかないでしょう。
菅直人たちは
「俺達に都合の悪い話はすべてヘイトスピーチだ!規制しろ!」
って言えば楽になるかもしれませんよ。
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