（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
必ず日本以外に軸足を置くのがマスゴミ
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今度の参議院選挙の東京選挙区から
三宅洋平が出馬するようです。
三宅洋平といえば山本太郎と同じく市民の党がバックにいる人物で、
東京選挙区なら山本太郎を当選させるくらい馬鹿な有権者がいる選挙区なんで
山本太郎の二匹目のどじょうねらいということなのでしょう。
東京の有権者がますます馬鹿にされるだけなのですが、
都市部というのはどうしてもそういうアホが集まりやすい土壌がありますので
これも民主主義のコストであり負の側面ともいえます。
国民にまともな判断材料を提供できないマスゴミが
今までずっと政治をゆがめてきました。
ネットの普及により急速にその支配力を弱まらせていますが、
やはり一部の世代層には大きな影響力があります。
今回も山本太郎のときのように選挙違反を当たり前に繰り返すのでしょう。
警察が選挙違反の取り締まりに手を抜いているのをいいことに
山本太郎の公設秘書もつとめた斉藤まさし（本名 酒井剛）は
選挙違反を繰り返すことで選挙戦を有利にするという手法をずっと続けてきました。
昨年4月の静岡市長選挙においてもいつもどおりに選挙違反での選挙活動を行っていたところ
静岡県警に逮捕されつい2週間ほどまえに静岡地裁が有罪判決を出しました。
そんなのがブレーンについているのが山本太郎と三宅洋平です。
民進党（偽）の鷲尾えいいちろうも過去に斉藤まさしを公設秘書にしていたことがあります。
斉藤まさしは市民の党の代表であり、
北朝鮮の手先としても活動してきましたし、
市民の党の事務所があるビルそのものが朝鮮総連の幹部の所有するビルです。
市民の党の関係については当ブログで以前取り上げていますので
こちらの当ブログ過去記事をご覧いただきたいです。
http://ttensan.exblog.jp/14013548/
そしてそんなのがブレーンとして入っているのが
山本太郎だったり、三宅洋平だったりしています。
法律を守らないことを選挙必勝法としているのをブレーンにしているのを
立法府へ送り込むことそのものだけでも問題です。
あらためて選挙に際して周知拡散されるべき事実だと思います。
では、まずは支那の常識から
【中国北京市がｉＰｈｏｎｅ６販売停止命令、現地報道「中国メーカー製に外観が酷似」】
中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「６」と「６プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが１７日分かった。米アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。複数の中国メディアが報じた。
北京市知財局は５月１０日、アイフォーンの外観が自社のスマホ製品に酷似しており、特許権を侵害しているとの中国メーカー「佰利公司」（広東省深●市）の訴えを認め、アップル側に販売停止を命じた。これに対してアップルは、外観は似ておらず、特許権も侵害していないとして取り消しを求めた。
中国メディアによると、司法の判断が確定するまでアップルは販売を継続できるという。中国は世界最大のスマホ市場で、アップルにとっても最重要市場の一つ。（共同）
(2016/6/18 産経新聞)
パクリが作れるようになったら法律を使ってオリジナルを排除する。
これもチャイナリスクの一つです。
安易な中国への生産移転というのはこうしたリスクを生みます。
もうけっこう前になりますが、
支那の製薬企業がバイアグラのコピー品を量産できるようになり
（品質はひどかったが）
これを儲けさせるために本家ファイザーのバイアグラの特許を取り消して支那から追い出す。
ということをやったことがあります。
それでも安い人件費（今となってはそうでもなくなってきてるわけですが）目当てや
「10億人の市場がある」等の日経を中心とするマスゴミの嘘記事に騙された
頭の悪い経営者などが生産の支那移転を続けてきました。
支那は法治国家ではありません。
したがってルールはあとから都合よくいくらでも書き換えられます。
iPhoneだって対抗できるパクリ製品が作れるようになったから
いつもどおり追い出しにかかったに過ぎません。
韓国と北朝鮮と支那のいわゆる特定アジアは法治国家ではありません。
感情とそのときの都合で法律がいくらでも都合よく運用されるのです。
そんなところに技術移転までして工場をもっていこうとする
たとえば今の経団連の会長のようなそういう経営者は百害あって一利なしです。
かつての支那事変のときもそうでしたが、
目先の利益だけしか考えていない企業人どもと、
そのお先棒を担ぐだけのマスゴミが世論を誘導し、
結果かえって大陸における日本の行動を悪い方向へと捻じ曲げていきました。
先日の支那の軍艦が日本の領海に侵入しましたが、
あれだって日本のマスゴミはまともにその内容を報じていません。
日米印による合同演習があったので
支那海軍が情報収集しようと軍艦を出してきたのです。
それがしつこく追いかけてくるものだから
米印の艦船が日本の領海を抜ければ追いかけてこないだろうと
領海を抜けようとしたら
支那海軍の軍艦は領海を無視してストーキングを続けてきたというものです。
以前、支那海軍が海自の護衛艦に対して火器管制レーダーを照射しつづけてきて
問題になったことがありました。
今回の支那海軍の行為も戦闘行為とみなされて撃沈されても文句の言えない内容です。
ところが日本のマスゴミは大きな騒ぎにさせないように
そうしたことの詳細はきちんと報じず
そういうことがありましたとだけさらっと触れておしまいです。
挙句に朝日新聞は日中での相互理解が必要だからもっと留学生を受け入れろだの
経済交流を深化させろ、大騒ぎするなという社説を出してきました。
日経新聞も
「いらだつ中国の動きに冷静な対処を」
なんて社説を昨日出していて、
支那の動きに対して日本は過剰反応するなと、相手を刺激するなと書いています。
そして、ハイレベル経済対話を再開させ韓国を交えた日中韓首脳会談を開け。
と提言しています。
日本を刺激しているのは間違いなく
日本の領海に我が物顔で軍艦を入れてきている中国共産党です。
ところが中国様を刺激してはならない。
日本が譲歩して首脳会談を開いたり、
支那経済を救うためにでしょう。ハイレベル経済対話を再開しろとは
日経新聞の立ち居地が中国共産党側であるという事を認識する以外には何の役にも立たない提言記事です。
また日中韓首脳会談というのもポイントです。
韓国と中共は日本を敵として設定して手を結んでいます。
要するに1対2で日本に不利な形での対話を行えというわけです。
安倍首相がなぜASEAN諸国を重視しているかといえば、
中国共産党が1対1なら圧倒的な国力と経済力で対話を行い各個撃破していく
という路線であるのに対して
多対一で戦うという当たり前の戦略に基づいているからでしょう。
中共と1対1で対話したところで日本にメリットがないことは
第一次安倍内閣で譲歩したら日本にとっていいことが何一つなかったという事実からも
安倍首相は学んでいると思います。
対話再開なんぞ必要ありません。
ましてや日本を植民地にすることを目標としている連中なんですから。
ウソツキと1対1で対話したところでメリットなんて全くありません。
民主党政権と合意してきてもすべて反故にされて、
挙句に民主党の方が「合意をやぶった！安倍はウソツキだ！」とやってるんですから。
特定アジアのメンタリティを体現し、
特定アジアのメンタリティに基づいて政治活動を行ってきた民進党（偽）を見れば
どのように特亜に対処すればいいかよくわかります。
周囲を埋めていって身動きできないようにして放置。
これが一番です。
あと、日経にしても朝日にしても「日本を刺激するな」と決して特亜に言わないんですよね。
なにがあってもいつでも必ず「日本が我慢しろ」が論説の骨子です。
その理屈のおかしさに国民が気づいてきているからこそ
かつてのように世論誘導できなくなっているのに
それでもやっぱりやり方が変わらないのは
ひとえに中の人たちのレベルの低下が激しいからでしょう。
ちなみに各紙の見出しをチェックすると
あの毎日新聞ですら「中国軍艦が領海侵入」という見出しなのに
朝日新聞は「中国軍艦、領海を航行」と書いていました。
中国共産党様が「航行の自由だ」などと逆切れしていたわけですが、
中国共産党様の主張を優先して記事を書いていることが見出しだけでわかります。
そんな朝日新聞編集委員の一人、上丸洋一がまた意味不明なツイートをしていたので取り上げておきます。
上丸洋一 @jomaruyan
「中国の脅威を強調すればするほど、日本一国では対応できないから、米国に擦り寄ることになる。その結果、良心的な中国人までが敵対的になる」
「安部外交には……ひとりよがりが目立ち、真の国際主義的な戦略が見えてこない」添谷芳秀慶大教授。
読売新聞に載っていた。
この部分。
「中国の脅威を強調すればするほど、日本一国では対応できないから、米国に擦り寄ることになる。その結果、良心的な中国人までが敵対的になる」
まともな人には理解不能な内容となっています。
なぜこんなロジックが成り立つのかと言うと。
条件１（絶対条件） 中国様は悪くない 中国人を考えるときには性善説
条件２（絶対条件） 日本が主体的に行動することは絶対に悪いこと 日本人を考えるときには性悪説
条件３（絶対条件） アメリカは悪い国
条件４ 日本をまともな国にしようとする連中は潰さなければならない
朝日新聞の中の人たちが宗主国として仰いでいる中国共産党は
絶対君主様なので機嫌を損ねてはならないので
常に中国共産党の主張に沿った内容となり、
中国共産党の主張とは別に状況を分析する場合は
前述の諸条件に基づいて分析が行われると考えます。
日本が中国の脅威に対して日本を守ろうとする行動は悪である。
↓
悪い日本はきっと悪いことをするだろうから悪の帝国アメリカに擦り寄るのは明白
↓
日本が自国の独立と繁栄を維持するための行動はアメリカに擦り寄ることになるのだからさらに悪い行動だ。
↓
日本が悪いことをするので中国様が怒る。だから善良な中国人様も日本に怒る。
こうしたロジックで朝日新聞の社説を読んでいくと
だいたい朝日新聞の社説の主張が理解できるはずです。
なので上丸洋一のような狂った人が編集委員としてでかい面をしていられるのでしょう。
そして自分達が嘘やでっち上げの記事を繰り返すのも
前述の条件２により、日本人が主体的に行動するようにさせないためにも
日本人には罪の意識を徹底的に刷り込んで黙らせなければならない。
私達朝日新聞は日本を善導してやってるのだから嘘だろうが捏造だろうが、
目的が正しいので正しい行為である・・・と。
こういうロジックで朝日新聞を見ると朝日新聞のめちゃくちゃな主張や
捏造体質が説明がつくと思います。
逆に言えば「そういう狂った精神性」でなければ
朝日新聞の記者は務まらないということでしょう。
朝日新聞を真剣に理解しようとすれば思考停止するか発狂するしかありません。
朝日新聞がなぜおかしな主張を平気で続けていられるのか、
編集委員と呼ばれるレベルの人たちですら狂った理屈を
次から次へとツイートしていられるのはなぜか？
そこを考えると朝日新聞が更生するのはもはや不可能だろうと思います。
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今度の参議院選挙の東京選挙区から
三宅洋平が出馬するようです。
三宅洋平といえば山本太郎と同じく市民の党がバックにいる人物で、
東京選挙区なら山本太郎を当選させるくらい馬鹿な有権者がいる選挙区なんで
山本太郎の二匹目のどじょうねらいということなのでしょう。
東京の有権者がますます馬鹿にされるだけなのですが、
都市部というのはどうしてもそういうアホが集まりやすい土壌がありますので
これも民主主義のコストであり負の側面ともいえます。
国民にまともな判断材料を提供できないマスゴミが
今までずっと政治をゆがめてきました。
ネットの普及により急速にその支配力を弱まらせていますが、
やはり一部の世代層には大きな影響力があります。
今回も山本太郎のときのように選挙違反を当たり前に繰り返すのでしょう。
警察が選挙違反の取り締まりに手を抜いているのをいいことに
山本太郎の公設秘書もつとめた斉藤まさし（本名 酒井剛）は
選挙違反を繰り返すことで選挙戦を有利にするという手法をずっと続けてきました。
昨年4月の静岡市長選挙においてもいつもどおりに選挙違反での選挙活動を行っていたところ
静岡県警に逮捕されつい2週間ほどまえに静岡地裁が有罪判決を出しました。
そんなのがブレーンについているのが山本太郎と三宅洋平です。
民進党（偽）の鷲尾えいいちろうも過去に斉藤まさしを公設秘書にしていたことがあります。
斉藤まさしは市民の党の代表であり、
北朝鮮の手先としても活動してきましたし、
市民の党の事務所があるビルそのものが朝鮮総連の幹部の所有するビルです。
市民の党の関係については当ブログで以前取り上げていますので
こちらの当ブログ過去記事をご覧いただきたいです。
http://ttensan.exblog.jp/14013548/
そしてそんなのがブレーンとして入っているのが
山本太郎だったり、三宅洋平だったりしています。
法律を守らないことを選挙必勝法としているのをブレーンにしているのを
立法府へ送り込むことそのものだけでも問題です。
あらためて選挙に際して周知拡散されるべき事実だと思います。
では、まずは支那の常識から
【中国北京市がｉＰｈｏｎｅ６販売停止命令、現地報道「中国メーカー製に外観が酷似」】
中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の「６」と「６プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが１７日分かった。米アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。複数の中国メディアが報じた。
北京市知財局は５月１０日、アイフォーンの外観が自社のスマホ製品に酷似しており、特許権を侵害しているとの中国メーカー「佰利公司」（広東省深●市）の訴えを認め、アップル側に販売停止を命じた。これに対してアップルは、外観は似ておらず、特許権も侵害していないとして取り消しを求めた。
中国メディアによると、司法の判断が確定するまでアップルは販売を継続できるという。中国は世界最大のスマホ市場で、アップルにとっても最重要市場の一つ。（共同）
(2016/6/18 産経新聞)
パクリが作れるようになったら法律を使ってオリジナルを排除する。
これもチャイナリスクの一つです。
安易な中国への生産移転というのはこうしたリスクを生みます。
もうけっこう前になりますが、
支那の製薬企業がバイアグラのコピー品を量産できるようになり
（品質はひどかったが）
これを儲けさせるために本家ファイザーのバイアグラの特許を取り消して支那から追い出す。
ということをやったことがあります。
それでも安い人件費（今となってはそうでもなくなってきてるわけですが）目当てや
「10億人の市場がある」等の日経を中心とするマスゴミの嘘記事に騙された
頭の悪い経営者などが生産の支那移転を続けてきました。
支那は法治国家ではありません。
したがってルールはあとから都合よくいくらでも書き換えられます。
iPhoneだって対抗できるパクリ製品が作れるようになったから
いつもどおり追い出しにかかったに過ぎません。
韓国と北朝鮮と支那のいわゆる特定アジアは法治国家ではありません。
感情とそのときの都合で法律がいくらでも都合よく運用されるのです。
そんなところに技術移転までして工場をもっていこうとする
たとえば今の経団連の会長のようなそういう経営者は百害あって一利なしです。
かつての支那事変のときもそうでしたが、
目先の利益だけしか考えていない企業人どもと、
そのお先棒を担ぐだけのマスゴミが世論を誘導し、
結果かえって大陸における日本の行動を悪い方向へと捻じ曲げていきました。
先日の支那の軍艦が日本の領海に侵入しましたが、
あれだって日本のマスゴミはまともにその内容を報じていません。
日米印による合同演習があったので
支那海軍が情報収集しようと軍艦を出してきたのです。
それがしつこく追いかけてくるものだから
米印の艦船が日本の領海を抜ければ追いかけてこないだろうと
領海を抜けようとしたら
支那海軍の軍艦は領海を無視してストーキングを続けてきたというものです。
以前、支那海軍が海自の護衛艦に対して火器管制レーダーを照射しつづけてきて
問題になったことがありました。
今回の支那海軍の行為も戦闘行為とみなされて撃沈されても文句の言えない内容です。
ところが日本のマスゴミは大きな騒ぎにさせないように
そうしたことの詳細はきちんと報じず
そういうことがありましたとだけさらっと触れておしまいです。
挙句に朝日新聞は日中での相互理解が必要だからもっと留学生を受け入れろだの
経済交流を深化させろ、大騒ぎするなという社説を出してきました。
日経新聞も
「いらだつ中国の動きに冷静な対処を」
なんて社説を昨日出していて、
支那の動きに対して日本は過剰反応するなと、相手を刺激するなと書いています。
そして、ハイレベル経済対話を再開させ韓国を交えた日中韓首脳会談を開け。
と提言しています。
日本を刺激しているのは間違いなく
日本の領海に我が物顔で軍艦を入れてきている中国共産党です。
ところが中国様を刺激してはならない。
日本が譲歩して首脳会談を開いたり、
支那経済を救うためにでしょう。ハイレベル経済対話を再開しろとは
日経新聞の立ち居地が中国共産党側であるという事を認識する以外には何の役にも立たない提言記事です。
また日中韓首脳会談というのもポイントです。
韓国と中共は日本を敵として設定して手を結んでいます。
要するに1対2で日本に不利な形での対話を行えというわけです。
安倍首相がなぜASEAN諸国を重視しているかといえば、
中国共産党が1対1なら圧倒的な国力と経済力で対話を行い各個撃破していく
という路線であるのに対して
多対一で戦うという当たり前の戦略に基づいているからでしょう。
中共と1対1で対話したところで日本にメリットがないことは
第一次安倍内閣で譲歩したら日本にとっていいことが何一つなかったという事実からも
安倍首相は学んでいると思います。
対話再開なんぞ必要ありません。
ましてや日本を植民地にすることを目標としている連中なんですから。
ウソツキと1対1で対話したところでメリットなんて全くありません。
民主党政権と合意してきてもすべて反故にされて、
挙句に民主党の方が「合意をやぶった！安倍はウソツキだ！」とやってるんですから。
特定アジアのメンタリティを体現し、
特定アジアのメンタリティに基づいて政治活動を行ってきた民進党（偽）を見れば
どのように特亜に対処すればいいかよくわかります。
周囲を埋めていって身動きできないようにして放置。
これが一番です。
あと、日経にしても朝日にしても「日本を刺激するな」と決して特亜に言わないんですよね。
なにがあってもいつでも必ず「日本が我慢しろ」が論説の骨子です。
その理屈のおかしさに国民が気づいてきているからこそ
かつてのように世論誘導できなくなっているのに
それでもやっぱりやり方が変わらないのは
ひとえに中の人たちのレベルの低下が激しいからでしょう。
ちなみに各紙の見出しをチェックすると
あの毎日新聞ですら「中国軍艦が領海侵入」という見出しなのに
朝日新聞は「中国軍艦、領海を航行」と書いていました。
中国共産党様が「航行の自由だ」などと逆切れしていたわけですが、
中国共産党様の主張を優先して記事を書いていることが見出しだけでわかります。
そんな朝日新聞編集委員の一人、上丸洋一がまた意味不明なツイートをしていたので取り上げておきます。
上丸洋一 @jomaruyan
「中国の脅威を強調すればするほど、日本一国では対応できないから、米国に擦り寄ることになる。その結果、良心的な中国人までが敵対的になる」
「安部外交には……ひとりよがりが目立ち、真の国際主義的な戦略が見えてこない」添谷芳秀慶大教授。
読売新聞に載っていた。
この部分。
「中国の脅威を強調すればするほど、日本一国では対応できないから、米国に擦り寄ることになる。その結果、良心的な中国人までが敵対的になる」
まともな人には理解不能な内容となっています。
なぜこんなロジックが成り立つのかと言うと。
条件１（絶対条件） 中国様は悪くない 中国人を考えるときには性善説
条件２（絶対条件） 日本が主体的に行動することは絶対に悪いこと 日本人を考えるときには性悪説
条件３（絶対条件） アメリカは悪い国
条件４ 日本をまともな国にしようとする連中は潰さなければならない
朝日新聞の中の人たちが宗主国として仰いでいる中国共産党は
絶対君主様なので機嫌を損ねてはならないので
常に中国共産党の主張に沿った内容となり、
中国共産党の主張とは別に状況を分析する場合は
前述の諸条件に基づいて分析が行われると考えます。
日本が中国の脅威に対して日本を守ろうとする行動は悪である。
↓
悪い日本はきっと悪いことをするだろうから悪の帝国アメリカに擦り寄るのは明白
↓
日本が自国の独立と繁栄を維持するための行動はアメリカに擦り寄ることになるのだからさらに悪い行動だ。
↓
日本が悪いことをするので中国様が怒る。だから善良な中国人様も日本に怒る。
こうしたロジックで朝日新聞の社説を読んでいくと
だいたい朝日新聞の社説の主張が理解できるはずです。
なので上丸洋一のような狂った人が編集委員としてでかい面をしていられるのでしょう。
そして自分達が嘘やでっち上げの記事を繰り返すのも
前述の条件２により、日本人が主体的に行動するようにさせないためにも
日本人には罪の意識を徹底的に刷り込んで黙らせなければならない。
私達朝日新聞は日本を善導してやってるのだから嘘だろうが捏造だろうが、
目的が正しいので正しい行為である・・・と。
こういうロジックで朝日新聞を見ると朝日新聞のめちゃくちゃな主張や
捏造体質が説明がつくと思います。
逆に言えば「そういう狂った精神性」でなければ
朝日新聞の記者は務まらないということでしょう。
朝日新聞を真剣に理解しようとすれば思考停止するか発狂するしかありません。
朝日新聞がなぜおかしな主張を平気で続けていられるのか、
編集委員と呼ばれるレベルの人たちですら狂った理屈を
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