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マスゴミのやり得こそ許すな
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PCデポが悪質な商売をしていたことで炎上していますが、
パソコンにまるで知識がない人をサポートするという商売自体は需要があるので
その部分はある意味で間違っていなかったと思います。
ところがPCデポはそれに悪のりして、
PCやスマホなどにほとんど知識がない人達を
騙して継続的な契約を取り着けることで安定収入で収益確保する。
という方向に会社全体として突っ走った。
これが実態でしょう。
しかしながら最初からきちんとしたサポートをするのではなく
クレジットカードを押さえて半ば永続的な契約をねじ込む方が楽に儲かると、
最も墜ちてはいけないところに墜ちた形です。
サポート契約ならば異常な解約料や
ましてや解約をとことんやりづらくしてある永続契約形態など不要です。
PCデポ側はこの詐欺レベルのビジネスモデルにどっぷり浸かり過ぎて
この数年続けて来たインチキビジネスモデルをやめたら
どうしていいのか考えられなかったのでしょう。
インチキビジネスモデルを諦めるという判断ができずに
今回の件の問題を解決させる気のない目先だけ誤魔化そうとした小出しの修正や
箝口令など、次々と悪手を重ねているというのが現状です。
こういうのは商売に限らずですが、
損切りができないのはそれだけ未練があるからです。
確かにサポートを求める需要はあるのです。
ただ、そこに付け込んだ悪徳商法があまりに楽に儲かるからこそ
調子に乗って次々とこのサポートに特化した店舗を開店させまくってきましたから
尚更損切りができないのでしょう。
正直、ゲームオーバーだと思います。
今までやった悪事をきちんと会社として謝罪し、返金に応じ、
その上でサポートを適正な料金で提供する。
・・・茨の道ですね。
ついでに、
PCデポと組んで東洋経済や日経ビジネスの購読を抱き合わせさせていた事からも
今回の件について東洋経済や日経ビジネスは状況を知っていたでしょう。
ですが東洋経済なんかはPCデポを持ち上げる記事を書いていたようですし、
悪徳商法の片棒を担いでいた事実は指摘されなければならないと思います。
ではまずは8月23日の天声人語より
-----
リオから五輪の旗を託され、いよいよ東京は「おもてなし」準備の本番に入る。訪日外国人向けの表示や標識は何カ国語くらいがよいのだろう。リオの案内板を出張中の同僚に調べてもらった▼五輪会場の文字はポルトガル語に続いて英語が多い。コパカバーナ海岸など観光地ではこれにスペイン語が加わる。近隣諸国の公用語ゆえログイン前の続き外すわけにいかないそうだ▼「東京五輪でも、ぜひ近隣の中韓の言語による案内を大切にしてほしいですね」と話すのは、ドイツ出身のペート・バックハウス早稲田大准教授（４１）。東京で公共案内板に外国語がどう使われてきたか、言語学者として調べてきた▼かつて東京では日本語だけの案内が多かった。だが「横断禁止」の標識が読めない外国人がはねられる事故が起き「ＤＯ ＮＯＴ ＣＲＯＳＳ」など英語併記が広まった。１９８６年の東京サミットを契機に英語や仏語、独語などが街角に目立つようになった▼ハングルや中国語の表記を急増させたのは、２００２年サッカーＷ杯の日韓共催である。その後、東京では日英中韓の４カ国語併記が標準になりつつあると准教授は言う▼４年後の東京大会に向け、都などは日英両語と図記号を案内の基本にするそうだ。ただ、歴史的な結びつきや行き来の多さを考えると、ここは中国や台湾、韓国からの訪問者には手厚く対応したい。日本ならではの歓待を世界に届けるのはもちろんだが、近くて遠い「お隣さん」との心の距離を縮める好機にしたい。
-----
国交大臣を公明党がずっと押さえているおかげもあってか
今や「日本語、英語、韓国語、簡体字」という4種類の表記を同時に並べたり、
電車の中の案内モニターでは4カ国語が交互に流れて
目的の日本語表記のそれが来るまで無駄に時間がかかりすぎて
かえって案内としてはマイナス点を与えるしかない状態となっています。
朝日新聞は東京五輪に備えて
その４カ国語表記を広げるべきという主張のようです。
これこそ朝日新聞の差別意識がよく表れています。
オリンピックは特定アジアだけのものでしょうか？
そうではないことは世界中の人が知っています。
そして言語だってそれぞれの国の数だけあるわけです。
標識というものは要件をわかりやすく伝えるという仕事があります。
４カ国語表記でごちゃごちゃしすぎて
読みにくくなっているものはその要件をかえって損ねています。
日本語以外は事実上の共通語となっている英語だけで十分です。
中韓のそれだけを日本語と英語と同格に扱えというのはかえって差別です。
結局の所朝日新聞の中の人達は
日本語よりも簡体字やハングルが好きなのでしょう。
それならばどんな嘘をついてでも日本を貶めるという朝日新聞の社是も納得です。
お次は中日新聞社をとりあげておきます。
【中日新聞社が２３００万円所得隠し 名古屋国税局が指摘】
中日新聞社（本社・名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの３年間で約２３００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約３１００万円だったという。追徴課税は重加算税を加え約７００万円とみられる。
同社の説明によると、同社が発行する東京新聞や中日新聞の記者らが同僚と飲食したにもかかわらず、取材費として計上したほか、取材源を隠すため、実際に飲食した人と異なる人を飲食者としていたケースもあった。国税局はいずれも経費として認めなかったという。
中日新聞経理部は取材に対し、「一部見解の相違があったが、修正申告をした。今後、適正な申告に努めたい」とコメントした。
(2016/6/30 朝日新聞)
一月半前の記事なんですが、
国税庁が重加算をつけるということは悪質であると認定したからと思われます。
取材費として控除させることを会社として悪用していたと見ていいでしょう。
今年の４月に週刊文春が東京新聞編集主幹である
岡田克也の弟が長年取材費を私的に使い込みを続けていた事がすっぱ抜かれています。
そしてこのことは東京新聞社内で事実として発覚してしまいましたが、
中日新聞社（東京新聞は中日新聞社が出している）は
この人物をろくに処分せずスルーしていました。
その後に国税庁によって中日新聞社は
恒常的に取材費と偽って脱税をしているという事が認定されたわけです。
中日新聞社としては取材費と称して脱税というのが長年の慣習となっていた
という見方で良さそうです。
そのおこぼれで記者達も私的流用を行っていたのでしょう。
ですので取材費の流用について中日新聞社は記者達を懲戒解雇とかができない
（やったら内情ばらされまくって炎上しかねないという懸念）
という状況だったと考えると話の筋が合います。
お次は毎日新聞にいってみましょうか。
【ＮＨＫ 「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も】
子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造（ねつぞう）だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がＮＨＫに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されている。
ＮＨＫは今月１８日の「ニュース７」で、神奈川県の設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が同日開いたイベントで発言する県内の高校３年の女子生徒を取り上げた。生徒は、経済的な理由から専門学校進学をあきらめたとして「夢を持っているのに、何で目指せないんだろう」と自分の境遇を訴えた。
番組は、パソコンの授業のために母にキーボードだけ買ってもらって練習したエピソードを紹介。アニメ関係の仕事に就くのが夢だという生徒の自宅での映像の背後に、イラスト用ペンが映った。
ネットには「参考価格１万９４４０円」とする買い物サイトの画像が掲載された。これは「７２本セット」の値段で、１本当たり２７０円だったが、「２万円のペンを所有」という情報が拡散した。
さらには「部屋にアニメグッズがたくさんある」「１０００円以上のランチを食べたとツイートしている」として「貧困ではない」と指摘する声が噴出。生徒の容姿などの書き込みも続き、自宅を撮影したとする写真もアップされた。
また、自民党の片山さつき参院議員も、２０日にツイッターで「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」と疑問を表明。ＮＨＫに説明を求めるとした。２３日には「ＮＨＫは『貧困の典型例として取り上げたのではない』と説明した」と記した。
イベントを主催した同県子ども家庭課の小島厚課長は「ショッキングだ。勇気を振り絞って話した生徒への個人攻撃だけはやめてほしい。食べるものや着るものがあるとしても、修学旅行や部活の遠征に行けなかったり、進学をあきらめたりする『相対的貧困』の見えにくさを考えようというイベントだった。まさに見えにくさゆえに誤解が広がってしまった」と話した。
片山氏は取材に、事務所を通じて「ツイートの内容が現時点の見解で、それ以上は申し上げられない」と回答した。ＮＨＫ広報部は「本人や家族、行政機関などに取材し、経済的に厳しい環境で生活する高校生だと判断しています」とコメントし、片山氏への回答内容は明らかにしなかった。【加藤隆寛、須藤唯哉】
「ネットだから」というやり得を許してはならない
貧困問題に詳しいフリーライターのみわよしこさんの話 政治家も含めて相対的貧困と絶対的貧困についての理解が不足している中で、ネットで社会の最も弱い者に対して攻撃のエネルギーが向かってしまった。道のりは険しいが、貧困の解消について社会的な合意を形成すべきだ。自宅の写真や容姿の中傷は立派な犯罪で、立件は可能だ。「ネットだから」というやり得を許してはならない。
(2016/8/25 変態新聞)
共産党が志位るずが政治資金規正法や所得税法、公職選挙法に引っかかって
そこから芋づる式に共産党があぶり出されかねないので志位るずを解散させ、
次に狙ってきたのがJK8という貧困女子アピールの集団でした。
そのプロデュースに先立って貧困JKうらら（笑）を売り出そうとしたのが
今回のNHKの報道だろうとブログ主は考えています。
NHKの作った設定があまりに不自然で
ツイッターのログを見るだけでも一ヶ月でさらっと数万円散財する貧困JKうらら。
キャラ設定がガバガバ過ぎて速攻で捏造がバレたわけですが、
それに対して毎日新聞は人権を持ち出して
捏造という事実の拡散に対抗しようとしています。
反日記者クラブ談合で仲良くかばい合うのが彼ら反日マスゴミです。
笑ってしまうのが
「ネットだから」というやり得を許してはならない。
なんて書いてるところでしょう。
今まで情報独占をして
印象操作や発言のトリミング、捏造で対象にした人間を社会的に抹殺してきた。
本当にやりたい放題やってきたのが記者クラブメディアです。
まさに「やり得」でした。
その「やり得」に多くの人が我慢の限界を超えたからこそ
今現在のメディアの捏造が激しく叩かれる状況があるのです。
偽貧困JKうららの件だって捏造がバレなかったら
そのままヒロインとして祭り上げるつもりだったのは明らかです。
今回のNHKの捏造はただでさえNHK側には利益相反という問題があり、
（関係団体の参加者であるNHKの記者とその関係団体の委員がうらら）
捏造というだけの問題ではありません。
そしてNHKは現時点においてもだんまりを決め込んでいて
なんとか世論を誘導しようと東京新聞や毎日新聞など
反日仲間がこの件での国民の声を黙らせようと記事を書いています。
国民から半ば強制的に金を巻き上げて
タダ同然で公共の資産である電波を独占的に使いながら
法令遵守などどこふく風とばかりにやりたい放題。
そして明らかな虚偽がバレても知らぬ存ぜぬでやり過ごす。
国民に強制的に税金のように負担を強いながら、
国民からの監査はできない仕組みにされているのが今のNHKです。
国民からの監査ができないのなら強制的に金を取り上げる権利を認めるのはおかしい話です。
国民から巻き上げたお金の使い道をきちんとオープンにできないのですから
完全民営化で独立採算でやるべきでしょう。
ここまで腐ってはもはや処置無しとして切り捨てる以外ないと思います。
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PCデポが悪質な商売をしていたことで炎上していますが、
パソコンにまるで知識がない人をサポートするという商売自体は需要があるので
その部分はある意味で間違っていなかったと思います。
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PCやスマホなどにほとんど知識がない人達を
騙して継続的な契約を取り着けることで安定収入で収益確保する。
という方向に会社全体として突っ走った。
これが実態でしょう。
しかしながら最初からきちんとしたサポートをするのではなく
クレジットカードを押さえて半ば永続的な契約をねじ込む方が楽に儲かると、
最も墜ちてはいけないところに墜ちた形です。
サポート契約ならば異常な解約料や
ましてや解約をとことんやりづらくしてある永続契約形態など不要です。
PCデポ側はこの詐欺レベルのビジネスモデルにどっぷり浸かり過ぎて
この数年続けて来たインチキビジネスモデルをやめたら
どうしていいのか考えられなかったのでしょう。
インチキビジネスモデルを諦めるという判断ができずに
今回の件の問題を解決させる気のない目先だけ誤魔化そうとした小出しの修正や
箝口令など、次々と悪手を重ねているというのが現状です。
こういうのは商売に限らずですが、
損切りができないのはそれだけ未練があるからです。
確かにサポートを求める需要はあるのです。
ただ、そこに付け込んだ悪徳商法があまりに楽に儲かるからこそ
調子に乗って次々とこのサポートに特化した店舗を開店させまくってきましたから
尚更損切りができないのでしょう。
正直、ゲームオーバーだと思います。
今までやった悪事をきちんと会社として謝罪し、返金に応じ、
その上でサポートを適正な料金で提供する。
・・・茨の道ですね。
ついでに、
PCデポと組んで東洋経済や日経ビジネスの購読を抱き合わせさせていた事からも
今回の件について東洋経済や日経ビジネスは状況を知っていたでしょう。
ですが東洋経済なんかはPCデポを持ち上げる記事を書いていたようですし、
悪徳商法の片棒を担いでいた事実は指摘されなければならないと思います。
ではまずは8月23日の天声人語より
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リオから五輪の旗を託され、いよいよ東京は「おもてなし」準備の本番に入る。訪日外国人向けの表示や標識は何カ国語くらいがよいのだろう。リオの案内板を出張中の同僚に調べてもらった▼五輪会場の文字はポルトガル語に続いて英語が多い。コパカバーナ海岸など観光地ではこれにスペイン語が加わる。近隣諸国の公用語ゆえログイン前の続き外すわけにいかないそうだ▼「東京五輪でも、ぜひ近隣の中韓の言語による案内を大切にしてほしいですね」と話すのは、ドイツ出身のペート・バックハウス早稲田大准教授（４１）。東京で公共案内板に外国語がどう使われてきたか、言語学者として調べてきた▼かつて東京では日本語だけの案内が多かった。だが「横断禁止」の標識が読めない外国人がはねられる事故が起き「ＤＯ ＮＯＴ ＣＲＯＳＳ」など英語併記が広まった。１９８６年の東京サミットを契機に英語や仏語、独語などが街角に目立つようになった▼ハングルや中国語の表記を急増させたのは、２００２年サッカーＷ杯の日韓共催である。その後、東京では日英中韓の４カ国語併記が標準になりつつあると准教授は言う▼４年後の東京大会に向け、都などは日英両語と図記号を案内の基本にするそうだ。ただ、歴史的な結びつきや行き来の多さを考えると、ここは中国や台湾、韓国からの訪問者には手厚く対応したい。日本ならではの歓待を世界に届けるのはもちろんだが、近くて遠い「お隣さん」との心の距離を縮める好機にしたい。
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国交大臣を公明党がずっと押さえているおかげもあってか
今や「日本語、英語、韓国語、簡体字」という4種類の表記を同時に並べたり、
電車の中の案内モニターでは4カ国語が交互に流れて
目的の日本語表記のそれが来るまで無駄に時間がかかりすぎて
かえって案内としてはマイナス点を与えるしかない状態となっています。
朝日新聞は東京五輪に備えて
その４カ国語表記を広げるべきという主張のようです。
これこそ朝日新聞の差別意識がよく表れています。
オリンピックは特定アジアだけのものでしょうか？
そうではないことは世界中の人が知っています。
そして言語だってそれぞれの国の数だけあるわけです。
標識というものは要件をわかりやすく伝えるという仕事があります。
４カ国語表記でごちゃごちゃしすぎて
読みにくくなっているものはその要件をかえって損ねています。
日本語以外は事実上の共通語となっている英語だけで十分です。
中韓のそれだけを日本語と英語と同格に扱えというのはかえって差別です。
結局の所朝日新聞の中の人達は
日本語よりも簡体字やハングルが好きなのでしょう。
それならばどんな嘘をついてでも日本を貶めるという朝日新聞の社是も納得です。
お次は中日新聞社をとりあげておきます。
【中日新聞社が２３００万円所得隠し 名古屋国税局が指摘】
中日新聞社（本社・名古屋市中区）が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの３年間で約２３００万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。経理ミスなどを含めた申告漏れ総額は約３１００万円だったという。追徴課税は重加算税を加え約７００万円とみられる。
同社の説明によると、同社が発行する東京新聞や中日新聞の記者らが同僚と飲食したにもかかわらず、取材費として計上したほか、取材源を隠すため、実際に飲食した人と異なる人を飲食者としていたケースもあった。国税局はいずれも経費として認めなかったという。
中日新聞経理部は取材に対し、「一部見解の相違があったが、修正申告をした。今後、適正な申告に努めたい」とコメントした。
(2016/6/30 朝日新聞)
一月半前の記事なんですが、
国税庁が重加算をつけるということは悪質であると認定したからと思われます。
取材費として控除させることを会社として悪用していたと見ていいでしょう。
今年の４月に週刊文春が東京新聞編集主幹である
岡田克也の弟が長年取材費を私的に使い込みを続けていた事がすっぱ抜かれています。
そしてこのことは東京新聞社内で事実として発覚してしまいましたが、
中日新聞社（東京新聞は中日新聞社が出している）は
この人物をろくに処分せずスルーしていました。
その後に国税庁によって中日新聞社は
恒常的に取材費と偽って脱税をしているという事が認定されたわけです。
中日新聞社としては取材費と称して脱税というのが長年の慣習となっていた
という見方で良さそうです。
そのおこぼれで記者達も私的流用を行っていたのでしょう。
ですので取材費の流用について中日新聞社は記者達を懲戒解雇とかができない
（やったら内情ばらされまくって炎上しかねないという懸念）
という状況だったと考えると話の筋が合います。
お次は毎日新聞にいってみましょうか。
【ＮＨＫ 「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も】
子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造（ねつぞう）だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がＮＨＫに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されている。
ＮＨＫは今月１８日の「ニュース７」で、神奈川県の設置した「かながわ子どもの貧困対策会議」が同日開いたイベントで発言する県内の高校３年の女子生徒を取り上げた。生徒は、経済的な理由から専門学校進学をあきらめたとして「夢を持っているのに、何で目指せないんだろう」と自分の境遇を訴えた。
番組は、パソコンの授業のために母にキーボードだけ買ってもらって練習したエピソードを紹介。アニメ関係の仕事に就くのが夢だという生徒の自宅での映像の背後に、イラスト用ペンが映った。
ネットには「参考価格１万９４４０円」とする買い物サイトの画像が掲載された。これは「７２本セット」の値段で、１本当たり２７０円だったが、「２万円のペンを所有」という情報が拡散した。
さらには「部屋にアニメグッズがたくさんある」「１０００円以上のランチを食べたとツイートしている」として「貧困ではない」と指摘する声が噴出。生徒の容姿などの書き込みも続き、自宅を撮影したとする写真もアップされた。
また、自民党の片山さつき参院議員も、２０日にツイッターで「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」と疑問を表明。ＮＨＫに説明を求めるとした。２３日には「ＮＨＫは『貧困の典型例として取り上げたのではない』と説明した」と記した。
イベントを主催した同県子ども家庭課の小島厚課長は「ショッキングだ。勇気を振り絞って話した生徒への個人攻撃だけはやめてほしい。食べるものや着るものがあるとしても、修学旅行や部活の遠征に行けなかったり、進学をあきらめたりする『相対的貧困』の見えにくさを考えようというイベントだった。まさに見えにくさゆえに誤解が広がってしまった」と話した。
片山氏は取材に、事務所を通じて「ツイートの内容が現時点の見解で、それ以上は申し上げられない」と回答した。ＮＨＫ広報部は「本人や家族、行政機関などに取材し、経済的に厳しい環境で生活する高校生だと判断しています」とコメントし、片山氏への回答内容は明らかにしなかった。【加藤隆寛、須藤唯哉】
「ネットだから」というやり得を許してはならない
貧困問題に詳しいフリーライターのみわよしこさんの話 政治家も含めて相対的貧困と絶対的貧困についての理解が不足している中で、ネットで社会の最も弱い者に対して攻撃のエネルギーが向かってしまった。道のりは険しいが、貧困の解消について社会的な合意を形成すべきだ。自宅の写真や容姿の中傷は立派な犯罪で、立件は可能だ。「ネットだから」というやり得を許してはならない。
(2016/8/25 変態新聞)
共産党が志位るずが政治資金規正法や所得税法、公職選挙法に引っかかって
そこから芋づる式に共産党があぶり出されかねないので志位るずを解散させ、
次に狙ってきたのがJK8という貧困女子アピールの集団でした。
そのプロデュースに先立って貧困JKうらら（笑）を売り出そうとしたのが
今回のNHKの報道だろうとブログ主は考えています。
NHKの作った設定があまりに不自然で
ツイッターのログを見るだけでも一ヶ月でさらっと数万円散財する貧困JKうらら。
キャラ設定がガバガバ過ぎて速攻で捏造がバレたわけですが、
それに対して毎日新聞は人権を持ち出して
捏造という事実の拡散に対抗しようとしています。
反日記者クラブ談合で仲良くかばい合うのが彼ら反日マスゴミです。
笑ってしまうのが
「ネットだから」というやり得を許してはならない。
なんて書いてるところでしょう。
今まで情報独占をして
印象操作や発言のトリミング、捏造で対象にした人間を社会的に抹殺してきた。
本当にやりたい放題やってきたのが記者クラブメディアです。
まさに「やり得」でした。
その「やり得」に多くの人が我慢の限界を超えたからこそ
今現在のメディアの捏造が激しく叩かれる状況があるのです。
偽貧困JKうららの件だって捏造がバレなかったら
そのままヒロインとして祭り上げるつもりだったのは明らかです。
今回のNHKの捏造はただでさえNHK側には利益相反という問題があり、
（関係団体の参加者であるNHKの記者とその関係団体の委員がうらら）
捏造というだけの問題ではありません。
そしてNHKは現時点においてもだんまりを決め込んでいて
なんとか世論を誘導しようと東京新聞や毎日新聞など
反日仲間がこの件での国民の声を黙らせようと記事を書いています。
国民から半ば強制的に金を巻き上げて
タダ同然で公共の資産である電波を独占的に使いながら
法令遵守などどこふく風とばかりにやりたい放題。
そして明らかな虚偽がバレても知らぬ存ぜぬでやり過ごす。
国民に強制的に税金のように負担を強いながら、
国民からの監査はできない仕組みにされているのが今のNHKです。
国民からの監査ができないのなら強制的に金を取り上げる権利を認めるのはおかしい話です。
国民から巻き上げたお金の使い道をきちんとオープンにできないのですから
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