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テロ計画したら逮捕されて当然でしょ
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今度の臨時国会では共謀罪をなんとか成立させようという事のようですが、
民進党（偽）はそもそも国会を開かせてくれません。
代表選やるからというのがその理由なわけですが、
マジで仕事してなくて暇こいてるんですから
民進党（偽）の議員の場合は最低時給ｘ国会で審議をした時間
（審議拒否や審議妨害は稼働時間に含まない）
という給与体系でいいんじゃないでしょうか？
そして特亜に媚びるイオンの利益が第一の岡田克也は
予想通り共謀罪について反対姿勢を明らかにしています。
反日の代表格と言えば言わずと知れた朝日新聞ですが、
こちらも共謀罪へのネガキャン記事を出してきました。
8月29日の社説が以下。
【（社説）「共謀罪」法案 政権の手法が問われる】
またぞろ、というべきか。
安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに３度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。
ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅ログイン前の続きかしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。
いや、自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。
しかしそこに書かれていたのは「国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。
そんな状況で本当に法案を提出するつもりなのか。内容以前に、政権の体質そのものがあらためて問われよう。
実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。マフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる条約を結ぶために、日本にも創設することがかねて議論されてきた。
しかし小泉内閣が提出した法案には、▽共謀罪が適用される組織の範囲があいまいで、ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある▽共謀だけで罪となる行為が６００以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。
今回の案では、当時の国会審議や与野党協議の到達点を踏まえ、組織の定義などについて相応の修正がなされるようだ。
だが対象罪種は前のままで、引き続き６００を超すという。数を絞り込む方向で積み重ねてきた、これまでの議論はどうなったのか。この間も捜査のいきすぎや不祥事は後を絶たず、そんな当局に新たな力を付与することに疑問をもつ人は少なくない。さらなる見直しが必要だ。
東京五輪をひかえ、テロ対策や国際協力の看板をかければ、多少の懸念があっても大方の理解は得られると、政権が踏んでいるのは容易に想像できる。
もちろんテロの抑止は社会の願いだ。だからこそ権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。
これは毎日新聞も同様の主張をしているのですが、
複数で犯罪計画を練っていただけで逮捕されるのはおかしい。
というのが朝日新聞の主張です。
これで一般の読者も反対派にできるという考えがあるのでしょう。
仮にテロについて計画を練っていたら逮捕されても文句を言えません。
テロを起こされて被害が出てからでは手遅れです。
どうせそういう場合は朝日新聞とかが言う言葉は決まっています。
「なぜ防げなかったのか」
そうやって政府批判をするのは間違いありません。
朝日新聞は単に日本人と日本を批判したいだけですから。
そんな朝日は今朝の社説は
【相次ぐ台風 経験超える想定が必要】
という見出しでした。
経験を超えた想定のためにダムやら堤防やら整備してたんですが、
それを一切無駄と切って捨てていたのが朝日新聞でした。
言論に一切の責任を持たないというのは気楽ですね。
ちなみに東京新聞はというと
【「共謀罪」新設案 市民監視 ４度目の不安】
計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。 （大平樹、北川成史、辻渕智之）
「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。
沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」
～以下省略～
(2016/8/27 東京新聞)
沖縄平和運動センターは中核派のダミー団体です。
いろいろな殺人事件やテロ事件を起こしてきたのが中核派であり、
沖縄平和運動センターは現状の基地反対運動でも違法行為を繰り返し続けている
立派なテロ団体です。
「計画しただけですぐに適用されかねない」なんて言っていますが、
今まで繰り返しテロ行為をやってきた連中が
テロの計画を立てたら逮捕されて当然だとしか言えません。
むしろとっとと逮捕して彼らの大好きな北朝鮮に強制送還すればいいと思います。
そういやテレ朝解説員だった三反園は無責任に九州電力に対して
川内原発の稼働停止を「要請」しました。
ついでに川内原発の地元の意見は一切聞こうとしません。
都合の悪い意見がでてきてもらっては困るので
最初から関係自治体の意見は一切聞かずにパフォーマンス。
無責任極まりないですが、
朝日系列出身であれば無恥で無責任なのは当然かもしれません。
ただ、「要請」というなんの法的根拠もないやり方で
自分が一切責任を持たなくてよいというやり方は
菅直人が菅内閣の時に中部電力に浜岡原発の停止を要請したのと同じです。
当時、岡田克也と枝野幸男は停止を飲まないと補助金を停止する旨をもろに示して
露骨な圧力をかけていました。
要請と言いながら実際には
「菅内閣が一切の責任を取らなくて済む形で原発を停止させた」
のが菅内閣のやったことでしたが、
今回の三反園についても似たようなものです。
川内原発が止まった場合の損失について一切責任を負わない
そして都合の悪い意見は耳に入らないように最初から関係自治体は無視。
菅直人がやった暴挙と全く同じ事でをやっている時点で
その程度の人間でしかありません。。
たしかに前知事は人間に相当問題があったようですが、
だからといってどうしようもないパーを選ぶ鹿児島県民は猛省してもらいたいです。
こういうバカが簡単に出てしまう事を考えれば
地域主権などと言っているのがいかに危険かわかる例だと思います。
東京都議会も内田茂がいまだやりたい放題で
リオから帰って来た知事を自民党都議会が無視するという
実にレベルの低い事をやっています。
仲良くしていたら内田茂に睨まれるから知事を無視して
「内田さん！みてくれました？無視してやりましたよ！」
という程度でしょう。
マスゴミは権力の監視などと言いながら
内田茂がいままでやりたい放題やってきたことについて
ひたすら隠し続けてきたわけで
記者クラブ談合馴れ合いを長年続けていることの弊害がもろに出ていると思います。
似たような例では先のNHK裁判の件があげられますが、
NHKがワンセグがあるから携帯所持者はNHKと契約しなければならない
という無茶苦茶なことを言い始めたのは
竹中平蔵が総務大臣だったときに竹中が出したアイデアだそうです。
竹中平蔵としてはNHKの利権拡大を助けてやれば
自分はマスゴミに叩かれずに済むようになりますし、
現在の産業競争力会議でも徹底して
竹中が自分の利益拡大のためにしか提言しない姿勢を見れば、
自分の利益だけを考える竹中平蔵にとっては
NHKのメチャクチャなやり方を助長することなど
全く問題と思わなかったのでしょう。
さて、お隣韓国では15年ぶりにコレラが発生とのことです。
不衛生なお国柄なので21世紀になってもコレラが発生するのが韓国です。
韓国旅行はマジでオススメしませんので止めましょう。
これは韓国に限った話ではないですが、
蛇口をひねって出た水を安心して飲めるのは日本くらいです。
東南アジアなんかではミネラルウォーターを買うのが当たり前ですし、
そのミネラルウォーターですら病気に感染することがあります。
必ず沸かしてから飲むようにしたほうがいいでしょう。
ただ、支那や韓国の場合は特に衛生観念が無いので
本当に自衛する以外に手がありません。
そうそう、桜井誠氏が新党を設立とのことです。
https://twitter.com/Doronpa01/status/770108248707964929
桜井誠 @Doronpa01
新党名「日本第一党」 略称「日本一」
党首 桜井誠 ／ 最高顧問 瀬戸弘幸
本日、発表した情報です。入党方法などは後日、日本第一党の公式サイトが出来次第皆様にお知らせします。公募したロゴマークなどの宛先は
japanfirstparty@gmail.com 迄！
なるほど。
うまいこと考えた党名ですね。
次世代が党内議論もろくに行わずに
「日本のこころを大切にする党」
なんて名前に変えてかえって票を減らしていますが、
政党名はある程度シンプルにできる方がいいですね。
そして日本のこころを大切にする党が最も見失っている
まずは党名を覚えて貰うこと、というところはこの党名なら問題無いでしょう。
ころころと名前を変えるほど票が減ります。
中山成彬はそういうのが理解できなかったのでしょう。
ウルトラ右派の票は日本第一党がある程度もっていきそうです。
こうなると日本のこころを大切にする党が
ただでさえ不必要な党名変更で存在感が薄れてしまっているのでかなりピンチです。
地道な活動以外にないのですが、
現在の党執行部じゃ2016年改選の和田政宗議員が可哀想です。
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今度の臨時国会では共謀罪をなんとか成立させようという事のようですが、
民進党（偽）はそもそも国会を開かせてくれません。
代表選やるからというのがその理由なわけですが、
マジで仕事してなくて暇こいてるんですから
民進党（偽）の議員の場合は最低時給ｘ国会で審議をした時間
（審議拒否や審議妨害は稼働時間に含まない）
という給与体系でいいんじゃないでしょうか？
そして特亜に媚びるイオンの利益が第一の岡田克也は
予想通り共謀罪について反対姿勢を明らかにしています。
反日の代表格と言えば言わずと知れた朝日新聞ですが、
こちらも共謀罪へのネガキャン記事を出してきました。
8月29日の社説が以下。
【（社説）「共謀罪」法案 政権の手法が問われる】
またぞろ、というべきか。
安倍内閣が、人々の強い反対でこれまでに３度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。
ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅ログイン前の続きかしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。
いや、自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。
しかしそこに書かれていたのは「国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。
そんな状況で本当に法案を提出するつもりなのか。内容以前に、政権の体質そのものがあらためて問われよう。
実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。マフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる条約を結ぶために、日本にも創設することがかねて議論されてきた。
しかし小泉内閣が提出した法案には、▽共謀罪が適用される組織の範囲があいまいで、ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある▽共謀だけで罪となる行為が６００以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。
今回の案では、当時の国会審議や与野党協議の到達点を踏まえ、組織の定義などについて相応の修正がなされるようだ。
だが対象罪種は前のままで、引き続き６００を超すという。数を絞り込む方向で積み重ねてきた、これまでの議論はどうなったのか。この間も捜査のいきすぎや不祥事は後を絶たず、そんな当局に新たな力を付与することに疑問をもつ人は少なくない。さらなる見直しが必要だ。
東京五輪をひかえ、テロ対策や国際協力の看板をかければ、多少の懸念があっても大方の理解は得られると、政権が踏んでいるのは容易に想像できる。
もちろんテロの抑止は社会の願いだ。だからこそ権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。
これは毎日新聞も同様の主張をしているのですが、
複数で犯罪計画を練っていただけで逮捕されるのはおかしい。
というのが朝日新聞の主張です。
これで一般の読者も反対派にできるという考えがあるのでしょう。
仮にテロについて計画を練っていたら逮捕されても文句を言えません。
テロを起こされて被害が出てからでは手遅れです。
どうせそういう場合は朝日新聞とかが言う言葉は決まっています。
「なぜ防げなかったのか」
そうやって政府批判をするのは間違いありません。
朝日新聞は単に日本人と日本を批判したいだけですから。
そんな朝日は今朝の社説は
【相次ぐ台風 経験超える想定が必要】
という見出しでした。
経験を超えた想定のためにダムやら堤防やら整備してたんですが、
それを一切無駄と切って捨てていたのが朝日新聞でした。
言論に一切の責任を持たないというのは気楽ですね。
ちなみに東京新聞はというと
【「共謀罪」新設案 市民監視 ４度目の不安】
計画を実行しなくても、犯罪を行うことを話し合い合意しただけで処罰される「共謀罪」。「テロ等組織犯罪準備罪」と名称を変え、組織犯罪処罰法に趣旨を盛り込む形の政府案が来月、国会に提出される可能性が出てきた。共謀罪の導入を目指す関連法案は過去にも三度提出されたが、批判や不安が噴出して廃案になった。「四度目」への動きが判明した二十六日も、市民団体などは「活動を監視する恐怖政治」「テロ対策や東京五輪を口実にして姑息（こそく）」と強く反発した。 （大平樹、北川成史、辻渕智之）
「私たちの日々の抗議行動が対象になりうると怖さを感じる」。沖縄平和運動センターの岸本喬（たかし）事務局次長（５３）は恐怖感を語る。
沖縄県では米軍の新基地やヘリコプター離着陸帯の建設に反対し、資材搬入車両を止めようと県民らが座り込みのデモも辞さない。「今でも道路交通法違反だからと強制排除される。（組織的）威力業務妨害罪の恐れがあると警察から言われたこともある。計画しただけで、すぐに適用されかねない」
～以下省略～
(2016/8/27 東京新聞)
沖縄平和運動センターは中核派のダミー団体です。
いろいろな殺人事件やテロ事件を起こしてきたのが中核派であり、
沖縄平和運動センターは現状の基地反対運動でも違法行為を繰り返し続けている
立派なテロ団体です。
「計画しただけですぐに適用されかねない」なんて言っていますが、
今まで繰り返しテロ行為をやってきた連中が
テロの計画を立てたら逮捕されて当然だとしか言えません。
むしろとっとと逮捕して彼らの大好きな北朝鮮に強制送還すればいいと思います。
そういやテレ朝解説員だった三反園は無責任に九州電力に対して
川内原発の稼働停止を「要請」しました。
ついでに川内原発の地元の意見は一切聞こうとしません。
都合の悪い意見がでてきてもらっては困るので
最初から関係自治体の意見は一切聞かずにパフォーマンス。
無責任極まりないですが、
朝日系列出身であれば無恥で無責任なのは当然かもしれません。
ただ、「要請」というなんの法的根拠もないやり方で
自分が一切責任を持たなくてよいというやり方は
菅直人が菅内閣の時に中部電力に浜岡原発の停止を要請したのと同じです。
当時、岡田克也と枝野幸男は停止を飲まないと補助金を停止する旨をもろに示して
露骨な圧力をかけていました。
要請と言いながら実際には
「菅内閣が一切の責任を取らなくて済む形で原発を停止させた」
のが菅内閣のやったことでしたが、
今回の三反園についても似たようなものです。
川内原発が止まった場合の損失について一切責任を負わない
そして都合の悪い意見は耳に入らないように最初から関係自治体は無視。
菅直人がやった暴挙と全く同じ事でをやっている時点で
その程度の人間でしかありません。。
たしかに前知事は人間に相当問題があったようですが、
だからといってどうしようもないパーを選ぶ鹿児島県民は猛省してもらいたいです。
こういうバカが簡単に出てしまう事を考えれば
地域主権などと言っているのがいかに危険かわかる例だと思います。
東京都議会も内田茂がいまだやりたい放題で
リオから帰って来た知事を自民党都議会が無視するという
実にレベルの低い事をやっています。
仲良くしていたら内田茂に睨まれるから知事を無視して
「内田さん！みてくれました？無視してやりましたよ！」
という程度でしょう。
マスゴミは権力の監視などと言いながら
内田茂がいままでやりたい放題やってきたことについて
ひたすら隠し続けてきたわけで
記者クラブ談合馴れ合いを長年続けていることの弊害がもろに出ていると思います。
似たような例では先のNHK裁判の件があげられますが、
NHKがワンセグがあるから携帯所持者はNHKと契約しなければならない
という無茶苦茶なことを言い始めたのは
竹中平蔵が総務大臣だったときに竹中が出したアイデアだそうです。
竹中平蔵としてはNHKの利権拡大を助けてやれば
自分はマスゴミに叩かれずに済むようになりますし、
現在の産業競争力会議でも徹底して
竹中が自分の利益拡大のためにしか提言しない姿勢を見れば、
自分の利益だけを考える竹中平蔵にとっては
NHKのメチャクチャなやり方を助長することなど
全く問題と思わなかったのでしょう。
さて、お隣韓国では15年ぶりにコレラが発生とのことです。
不衛生なお国柄なので21世紀になってもコレラが発生するのが韓国です。
韓国旅行はマジでオススメしませんので止めましょう。
これは韓国に限った話ではないですが、
蛇口をひねって出た水を安心して飲めるのは日本くらいです。
東南アジアなんかではミネラルウォーターを買うのが当たり前ですし、
そのミネラルウォーターですら病気に感染することがあります。
必ず沸かしてから飲むようにしたほうがいいでしょう。
ただ、支那や韓国の場合は特に衛生観念が無いので
本当に自衛する以外に手がありません。
そうそう、桜井誠氏が新党を設立とのことです。
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桜井誠 @Doronpa01
新党名「日本第一党」 略称「日本一」
党首 桜井誠 ／ 最高顧問 瀬戸弘幸
本日、発表した情報です。入党方法などは後日、日本第一党の公式サイトが出来次第皆様にお知らせします。公募したロゴマークなどの宛先は
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なるほど。
うまいこと考えた党名ですね。
次世代が党内議論もろくに行わずに
「日本のこころを大切にする党」
なんて名前に変えてかえって票を減らしていますが、
政党名はある程度シンプルにできる方がいいですね。
そして日本のこころを大切にする党が最も見失っている
まずは党名を覚えて貰うこと、というところはこの党名なら問題無いでしょう。
ころころと名前を変えるほど票が減ります。
中山成彬はそういうのが理解できなかったのでしょう。
ウルトラ右派の票は日本第一党がある程度もっていきそうです。
こうなると日本のこころを大切にする党が
ただでさえ不必要な党名変更で存在感が薄れてしまっているのでかなりピンチです。
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