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12億？ むしろ安いでしょ
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伊勢志摩サミットに呼ばれなかったので
パククネはアフリカでアフリカ諸国との協力関係を構築したぞとアピールしました。
ただ、参加した国々からはいやいや付き合ってやるという意志がにじみ出る状態となっていました。
（クネの演説中に各国参加者がスマホをいじってたり、だるそうに足をだらーんと前に出して座ってたりしてました）
そして安倍首相がケニアでアフリカ開発会議に出席しましたが
こちらは好評価だったようです。
そこで中国共産党がじつに分かりやすい反応を示してくれています。
【「日本は私利私欲のため利用」TICAD巡り中国が批判】
安倍総理大臣が出席し、ケニアで開かれたTICAD（アフリカ開発会議）を巡り、中国外務省は「私利私欲のために会議を利用した」と日本を批判しました。
中国外務省・華春瑩副報道局長：「日本はTICADで、強引に自らの意思をアフリカ諸国に押し付けようとした。私利私欲のためで、中国とアフリカ諸国の間に不和の種をまこうとした」
中国外務省の報道官は、日本がTICADの議題を本来の経済発展ではなく、南シナ海などを念頭にした海洋安全保障問題や常任理事国入りを目指す国連安保理の改革の問題に引っ張ろうとしていたと批判しました。そのうえで、日本の最終的な目的はアフリカ諸国と中国の仲を引き裂くことだと指摘しました。中国は2000年からアフリカ諸国との会議を3年に一度、開催していて、アフリカを巡る日本と中国のつばぜり合いが続いています。
(2016/8/30 ANN)
以前から当ブログで繰り返し書いてきましたが、
これもまさにそのとおりの動きです。
特定アジアは自分達が悪いことだと自覚している場合は
そのことをまず相手がやっているとして相手を悪者にしようとします。
強盗が起これば強盗をするなんて悪い奴だ！許せない！と日本くんに責任転嫁する。
嘘も100回言えば真実になるという文化ですので
先に言って相手におっかぶせたほうが勝ちというやり方なんです。
私利私欲のためにアフリカを利用してきたのに
アフリカ諸国に評判よくなったら俺達が困るんだよと
そういうことをわかりやすくゲロっているわけです。
中共のアフリカ援助というのは援助といいつつ武器を買わせたり、
開発といいつつ単に支那国内で仕事にあぶれた連中の仕事にあてがい、
現地の人を全く雇おうとせず、
援助といいながら援助になってないためにあまり評判がよくありません。
ちょっと脱線しておきましょう。
アフリカの多くの国は貧しいわけですが、
その貧しさにはいくつかの理由があります。
アフリカは冷戦時代にそれぞれの陣営に引き込もうと
西側と東側の援助合戦によって援助が次々にやってくるのため
この援助によって潤っていたところが少なくありません。
多くの独裁者がそのお金は自分の部族だけを優遇するという使い方をしました。
そうして中心都市だけが発展したりしてより格差が激しくなり、
また部族間での対立も深刻になっていくというケースがよくあります。
アフリカと言えば鉱物資源を持つ国が少なくありませんが
しかしながら都市部にはまず資源はありません。
鉱山と都市が同居するなんてほぼ無理ですから。
そこにきて部族対立で内戦を起こしたらどうなるでしょうか？
内戦がおきたら資源輸出という外貨を稼ぐ手段が潰れてしまいます。
さらに困るのが部族毎に言語があるということです。
これが先の権力者が自分の部族ばかりを優遇することで
教育の格差までひろがるという事になります。
ソ連の崩壊で冷戦が終結する前後で
アジア諸国が伸びていきました。
冷戦終結によって過度の援助合戦をやる必要がなくなったアフリカは
とたんに援助が減りました。
そしてアフリカよりもずっと政情が安定しているアジアへと投資が移ってしまいました。
ただでさえ特定部族のみのために使われるというケースが多く成長性が悪く、
そこにきてその金額もがくんと減ってしまっていて治安も悪い。
さらには教育への投資はそもそも言語が多いという壁があり
この点でもアジアへの投資よりも効果が出づらい状況です。
アフリカで数少ない成功した国であるボツワナは
ほぼ全域ツワナ人という恵まれた条件があったことが非常に大きいです。
（それでもボツワナの一部でサン人とボツワナ政府は対立関係にありますが）
教育をするにも言語がほぼ統一されているというのは非常に有利です。
日本はこの点で標準語としての日本語が普及していて読み書きも問題なく、
高等教育まで日本語でほぼ可能なのですからこれほど恵まれた条件はありません。
投資効果が薄い方には尚更投資が集まりにくくなるのは当然の流れでした。
一方でイギリスやフランスのようにアフリカに武器を買わせたいだけの連中がいて
独裁政権と癒着し、国際的な援助で集まったお金が
対立する部族の弾圧のために使われる武器に変わるなどしてきました。
連中が日本に紐付き援助を辞めろと長年繰り返してきたのは
独裁政権に金をそのまま渡させればまた武器を買ってくれるというのがあるからでしょう。
援助の正しい形というのは
食料を与える事ではなく、食料の作り方、取り方を教える事だと思います。
基礎技術の無い国にいきなりすごいハイテクなものを作ったところで
それを生かす技術がなければ無駄です。
さて、中国共産党は資源パラノイアとして世界中で金を使ってきました。
東シナ海に埋蔵されている石油を取るなどをするためにも
海洋での石油開発の技術を欲しがりました。
そして米ユノカルを買収できる直前までいきましたが、
これはブッシュJrにブロックされました。
資源パラノイアの中国共産党はアフリカにも
当然ながら援助と言って擦り寄っていたのが近年です。
南スーダンに国連PKOが出動していますがその原因は石油です。
石油があるのでスーダン政府に援助で擦り寄っているのが中共です。
スーダン政府軍が持ってる銃が56式自動歩槍だったりするのも
そうした関係からですし、
南スーダンの石油をも牛耳ろうとスーダンはちょっかいを出しているわけです。
背後の資源パラノイアの中共の存在が大きいのです。
アフリカにおいて影響力を拡大してきたといっても
中共の行う開発援助は労働者全員を支那から連れて行くなどしていて
決して評判の良い物ではありません。
ですのでアフリカにおいて日本がきちんとした援助を行って
日本の存在感が拡大することに中共が異常に反応するのでしょう。
さて、日本が10億円を拠出することにした例の合意ですが、
【元慰安婦12人が賠償請求＝「日韓合意で損害」と主張】
【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性12人が30日、「慰安婦問題の最終的、不可逆的解決」をうたった昨年末の日韓政府間合意で精神的損害などを受けたとして、韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約900万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
日韓合意に反対する民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の主導で設立された財団が発表した。存命中の元慰安婦は40人で、原告はその3割に当たる。
韓国の憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、「韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲」とする判断を下した。原告の元慰安婦は「韓国政府は憲法裁の判断に反し、日本政府が法的責任を認めていないにもかかわらず、『最終的かつ不可逆的な解決』に合意した」と主張。「違憲状態を解消するどころか、永続化を宣言し、精神的、物理的損害を与えた」と訴えている。
(2016/8/30 時事通信)
案の定韓国政府が訴えられてます。
連中は誰かの上に自分が立っているという感覚が欲しいのと
金がほしいのと両方なんでしょう。
そして「私達は被害者様なんだぞ」という方法で
弱者が弱者であることを殊更アピールすることによって強者になる
という方法がとても楽なのでそれを繰り返しているだけだと
そう考えておいた方がいいでしょう。
嘘も100回言えば真実になるという文化ですので
嘘は当たり前の連中なんだという常識を常に押さえておかなければなりません。
そうそうリオ五輪閉会式での安倍マリオは各国からも高い評価を得ていますが、
反日の人達はこぞってあれを批判しています。
ある意味でわかりやすいリトマス紙となっていると思います。
そして民進党（偽）がまたお得意の官僚を呼び出して命令をするパフォーマンスである
民進党（偽）XXXチームがまた一つできたようです。
【リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム】
民進党は、来月に召集される臨時国会に向けた対策チームを立ち上げました。安倍総理大臣が出席したリオデジャネイロ・オリンピック閉会式の費用についても調査します。
対策チームは政府が提出する補正予算案のほか、TPP（環太平洋経済連携協定）や自衛隊の駆けつけ警護など臨時国会の追及材料となるテーマについて調査を進めます。安倍総理がマリオに扮して話題を呼んだリオデジャネイロ・オリンピックの閉会式の演出に12億円の費用が掛かったとされる問題についても担当者からヒアリングを行う予定です。その結果は来月に決まる新執行部に引き継がれ、速やかに政府を追及する態勢を整えます。
(2016/8/30 テレ朝ニュース)
わざわざテレビカメラが撮影をしているのを確認して
MacBookを出して何かまじめに入力するようなフリをしている議員など
まともに仕事をしたことがない人達の集団なので
仕事をしているフリをするのに必死です。
地球の裏側までスタッフを連れて行く経費だってそれなりにかかるでしょうに
たった8分と思っている人もいるかもしれませんが、
その8分のものを作るのに何ヶ月もかかっているわけです。
そしてその間に関わっている多くの人に対して報酬が必要です。当然です。
ましてやいざというときのために複数プランを作ったりもしていたでしょうから
そういう諸々を考えたらむしろあれだけのものが作れて12億円は安いです。
全世界に放映されて視聴者の9割から好評価を得て
次回開催地の宣伝としては非常に効果的だったのですから尚更です。
民進党（偽）なんたら対策チームは次から次へと立ち上げられては
そのたびに官僚に無茶な宿題を出したりします。
たとえばパナマ文書調査チームの時は
呼びつけた官僚達に「明日までに調査して報告書を提出しろ」でした。
膨大な量の文書をチェックしてその報告を上げる
これだけでも相当なマンパワーが必要になるわけですが、
民進党（偽）のおかげで毎回そうしてマンパワーを裂かれます。
できないと断ったらテレビカメラの前で
山井や玉木達がギャーギャー騒いで吊し上げるので最悪です。
そして民進党（偽）なんたら対策チームというのは
少なくともブログ主が見ている限り
成果と認められるようなものは何一つ出ていません。
パナマ文書調査チームがその典型ですが、
一般に公開されている情報なので民進党（偽）が自ら調べればいいのに
それを官僚に「全て調べて明日報告書を提出しろ！」
と命令するだけで自分達はなーーーーんにもやっていません。
無茶な仕事をさせられて報告書をあげても
毎回それがゴミ箱に入るだけでなんの生産性もありません。
この手法、元々は長妻昭が得意としていた方法で
無茶苦茶な質問をしてその資料作りを官僚に強い、
長妻昭がそもそも漠然としかわかってないから質問も漠然としており、
調べなければならない広範囲に及び、
その結果膨大な量の資料ができあがります。
そして長妻昭はそれを官僚の嫌がらせだとしてゴミ箱にたたき込むのです。
自分達はただテレビカメラの前でパフォーマンスをするだけなので
結果なんて関係無いのです。
ですので民進党（偽）にとってなんたら対策チームというのは
チームを立ち上げて官僚を怒鳴りつけるのをテレビカメラで撮ったら完了なんです。
むしろ今まで民進党（偽）が官僚にやらせた無駄な仕事量を
金額で出したらけっこうな額の無駄として見つかることでしょう。
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伊勢志摩サミットに呼ばれなかったので
パククネはアフリカでアフリカ諸国との協力関係を構築したぞとアピールしました。
ただ、参加した国々からはいやいや付き合ってやるという意志がにじみ出る状態となっていました。
（クネの演説中に各国参加者がスマホをいじってたり、だるそうに足をだらーんと前に出して座ってたりしてました）
そして安倍首相がケニアでアフリカ開発会議に出席しましたが
こちらは好評価だったようです。
そこで中国共産党がじつに分かりやすい反応を示してくれています。
【「日本は私利私欲のため利用」TICAD巡り中国が批判】
安倍総理大臣が出席し、ケニアで開かれたTICAD（アフリカ開発会議）を巡り、中国外務省は「私利私欲のために会議を利用した」と日本を批判しました。
中国外務省・華春瑩副報道局長：「日本はTICADで、強引に自らの意思をアフリカ諸国に押し付けようとした。私利私欲のためで、中国とアフリカ諸国の間に不和の種をまこうとした」
中国外務省の報道官は、日本がTICADの議題を本来の経済発展ではなく、南シナ海などを念頭にした海洋安全保障問題や常任理事国入りを目指す国連安保理の改革の問題に引っ張ろうとしていたと批判しました。そのうえで、日本の最終的な目的はアフリカ諸国と中国の仲を引き裂くことだと指摘しました。中国は2000年からアフリカ諸国との会議を3年に一度、開催していて、アフリカを巡る日本と中国のつばぜり合いが続いています。
(2016/8/30 ANN)
以前から当ブログで繰り返し書いてきましたが、
これもまさにそのとおりの動きです。
特定アジアは自分達が悪いことだと自覚している場合は
そのことをまず相手がやっているとして相手を悪者にしようとします。
強盗が起これば強盗をするなんて悪い奴だ！許せない！と日本くんに責任転嫁する。
嘘も100回言えば真実になるという文化ですので
先に言って相手におっかぶせたほうが勝ちというやり方なんです。
私利私欲のためにアフリカを利用してきたのに
アフリカ諸国に評判よくなったら俺達が困るんだよと
そういうことをわかりやすくゲロっているわけです。
中共のアフリカ援助というのは援助といいつつ武器を買わせたり、
開発といいつつ単に支那国内で仕事にあぶれた連中の仕事にあてがい、
現地の人を全く雇おうとせず、
援助といいながら援助になってないためにあまり評判がよくありません。
ちょっと脱線しておきましょう。
アフリカの多くの国は貧しいわけですが、
その貧しさにはいくつかの理由があります。
アフリカは冷戦時代にそれぞれの陣営に引き込もうと
西側と東側の援助合戦によって援助が次々にやってくるのため
この援助によって潤っていたところが少なくありません。
多くの独裁者がそのお金は自分の部族だけを優遇するという使い方をしました。
そうして中心都市だけが発展したりしてより格差が激しくなり、
また部族間での対立も深刻になっていくというケースがよくあります。
アフリカと言えば鉱物資源を持つ国が少なくありませんが
しかしながら都市部にはまず資源はありません。
鉱山と都市が同居するなんてほぼ無理ですから。
そこにきて部族対立で内戦を起こしたらどうなるでしょうか？
内戦がおきたら資源輸出という外貨を稼ぐ手段が潰れてしまいます。
さらに困るのが部族毎に言語があるということです。
これが先の権力者が自分の部族ばかりを優遇することで
教育の格差までひろがるという事になります。
ソ連の崩壊で冷戦が終結する前後で
アジア諸国が伸びていきました。
冷戦終結によって過度の援助合戦をやる必要がなくなったアフリカは
とたんに援助が減りました。
そしてアフリカよりもずっと政情が安定しているアジアへと投資が移ってしまいました。
ただでさえ特定部族のみのために使われるというケースが多く成長性が悪く、
そこにきてその金額もがくんと減ってしまっていて治安も悪い。
さらには教育への投資はそもそも言語が多いという壁があり
この点でもアジアへの投資よりも効果が出づらい状況です。
アフリカで数少ない成功した国であるボツワナは
ほぼ全域ツワナ人という恵まれた条件があったことが非常に大きいです。
（それでもボツワナの一部でサン人とボツワナ政府は対立関係にありますが）
教育をするにも言語がほぼ統一されているというのは非常に有利です。
日本はこの点で標準語としての日本語が普及していて読み書きも問題なく、
高等教育まで日本語でほぼ可能なのですからこれほど恵まれた条件はありません。
投資効果が薄い方には尚更投資が集まりにくくなるのは当然の流れでした。
一方でイギリスやフランスのようにアフリカに武器を買わせたいだけの連中がいて
独裁政権と癒着し、国際的な援助で集まったお金が
対立する部族の弾圧のために使われる武器に変わるなどしてきました。
連中が日本に紐付き援助を辞めろと長年繰り返してきたのは
独裁政権に金をそのまま渡させればまた武器を買ってくれるというのがあるからでしょう。
援助の正しい形というのは
食料を与える事ではなく、食料の作り方、取り方を教える事だと思います。
基礎技術の無い国にいきなりすごいハイテクなものを作ったところで
それを生かす技術がなければ無駄です。
さて、中国共産党は資源パラノイアとして世界中で金を使ってきました。
東シナ海に埋蔵されている石油を取るなどをするためにも
海洋での石油開発の技術を欲しがりました。
そして米ユノカルを買収できる直前までいきましたが、
これはブッシュJrにブロックされました。
資源パラノイアの中国共産党はアフリカにも
当然ながら援助と言って擦り寄っていたのが近年です。
南スーダンに国連PKOが出動していますがその原因は石油です。
石油があるのでスーダン政府に援助で擦り寄っているのが中共です。
スーダン政府軍が持ってる銃が56式自動歩槍だったりするのも
そうした関係からですし、
南スーダンの石油をも牛耳ろうとスーダンはちょっかいを出しているわけです。
背後の資源パラノイアの中共の存在が大きいのです。
アフリカにおいて影響力を拡大してきたといっても
中共の行う開発援助は労働者全員を支那から連れて行くなどしていて
決して評判の良い物ではありません。
ですのでアフリカにおいて日本がきちんとした援助を行って
日本の存在感が拡大することに中共が異常に反応するのでしょう。
さて、日本が10億円を拠出することにした例の合意ですが、
【元慰安婦12人が賠償請求＝「日韓合意で損害」と主張】
【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性12人が30日、「慰安婦問題の最終的、不可逆的解決」をうたった昨年末の日韓政府間合意で精神的損害などを受けたとして、韓国政府を相手取り、1人当たり1億ウォン（約900万円）の賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
日韓合意に反対する民間団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の主導で設立された財団が発表した。存命中の元慰安婦は40人で、原告はその3割に当たる。
韓国の憲法裁判所は2011年8月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、「韓国政府が日本側と交渉する努力をしないのは違憲」とする判断を下した。原告の元慰安婦は「韓国政府は憲法裁の判断に反し、日本政府が法的責任を認めていないにもかかわらず、『最終的かつ不可逆的な解決』に合意した」と主張。「違憲状態を解消するどころか、永続化を宣言し、精神的、物理的損害を与えた」と訴えている。
(2016/8/30 時事通信)
案の定韓国政府が訴えられてます。
連中は誰かの上に自分が立っているという感覚が欲しいのと
金がほしいのと両方なんでしょう。
そして「私達は被害者様なんだぞ」という方法で
弱者が弱者であることを殊更アピールすることによって強者になる
という方法がとても楽なのでそれを繰り返しているだけだと
そう考えておいた方がいいでしょう。
嘘も100回言えば真実になるという文化ですので
嘘は当たり前の連中なんだという常識を常に押さえておかなければなりません。
そうそうリオ五輪閉会式での安倍マリオは各国からも高い評価を得ていますが、
反日の人達はこぞってあれを批判しています。
ある意味でわかりやすいリトマス紙となっていると思います。
そして民進党（偽）がまたお得意の官僚を呼び出して命令をするパフォーマンスである
民進党（偽）XXXチームがまた一つできたようです。
【リオ五輪閉会式の12億円…民進が臨時国会対策チーム】
民進党は、来月に召集される臨時国会に向けた対策チームを立ち上げました。安倍総理大臣が出席したリオデジャネイロ・オリンピック閉会式の費用についても調査します。
対策チームは政府が提出する補正予算案のほか、TPP（環太平洋経済連携協定）や自衛隊の駆けつけ警護など臨時国会の追及材料となるテーマについて調査を進めます。安倍総理がマリオに扮して話題を呼んだリオデジャネイロ・オリンピックの閉会式の演出に12億円の費用が掛かったとされる問題についても担当者からヒアリングを行う予定です。その結果は来月に決まる新執行部に引き継がれ、速やかに政府を追及する態勢を整えます。
(2016/8/30 テレ朝ニュース)
わざわざテレビカメラが撮影をしているのを確認して
MacBookを出して何かまじめに入力するようなフリをしている議員など
まともに仕事をしたことがない人達の集団なので
仕事をしているフリをするのに必死です。
地球の裏側までスタッフを連れて行く経費だってそれなりにかかるでしょうに
たった8分と思っている人もいるかもしれませんが、
その8分のものを作るのに何ヶ月もかかっているわけです。
そしてその間に関わっている多くの人に対して報酬が必要です。当然です。
ましてやいざというときのために複数プランを作ったりもしていたでしょうから
そういう諸々を考えたらむしろあれだけのものが作れて12億円は安いです。
全世界に放映されて視聴者の9割から好評価を得て
次回開催地の宣伝としては非常に効果的だったのですから尚更です。
民進党（偽）なんたら対策チームは次から次へと立ち上げられては
そのたびに官僚に無茶な宿題を出したりします。
たとえばパナマ文書調査チームの時は
呼びつけた官僚達に「明日までに調査して報告書を提出しろ」でした。
膨大な量の文書をチェックしてその報告を上げる
これだけでも相当なマンパワーが必要になるわけですが、
民進党（偽）のおかげで毎回そうしてマンパワーを裂かれます。
できないと断ったらテレビカメラの前で
山井や玉木達がギャーギャー騒いで吊し上げるので最悪です。
そして民進党（偽）なんたら対策チームというのは
少なくともブログ主が見ている限り
成果と認められるようなものは何一つ出ていません。
パナマ文書調査チームがその典型ですが、
一般に公開されている情報なので民進党（偽）が自ら調べればいいのに
それを官僚に「全て調べて明日報告書を提出しろ！」
と命令するだけで自分達はなーーーーんにもやっていません。
無茶な仕事をさせられて報告書をあげても
毎回それがゴミ箱に入るだけでなんの生産性もありません。
この手法、元々は長妻昭が得意としていた方法で
無茶苦茶な質問をしてその資料作りを官僚に強い、
長妻昭がそもそも漠然としかわかってないから質問も漠然としており、
調べなければならない広範囲に及び、
その結果膨大な量の資料ができあがります。
そして長妻昭はそれを官僚の嫌がらせだとしてゴミ箱にたたき込むのです。
自分達はただテレビカメラの前でパフォーマンスをするだけなので
結果なんて関係無いのです。
ですので民進党（偽）にとってなんたら対策チームというのは
チームを立ち上げて官僚を怒鳴りつけるのをテレビカメラで撮ったら完了なんです。
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