（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
嘘つきだと認識されているからこそきちんと説明すべき
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蓮舫がわざわざ会見で台湾籍の離脱手続き完了とか言ったようです。
その件についての共同通信は
【台湾籍の離脱手続き完了と蓮舫氏】
民進党の蓮舫代表は記者会見で、自身の台湾籍の離脱手続きが完了したと明らかにした。
(2016/9/23 共同通信)
この件についての時事通信の記事がひどいです。
【蓮舫氏、二重国籍を解消＝台湾籍離脱が完了】
民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、台湾籍の離脱手続きが完了したことを明らかにした。
これにより、日本国籍との「二重国籍」状態は解消された。
(2016/9/23 時事通信)
時事通信の記事は朝日新聞と同じで同じURLであっても
ちょっと見逃すと記事が書き換えられているということがよくあります。
この記事もこれが最初の形です。
現在はいろいろごちゃごちゃと説明を加えることで蓮舫擁護の要素をさらに強めています。
この短い初期の記事のポイントは
「これにより～」
の部分です。
１００％時事通信の記者の私見です。
こうやって読者をミスリードするというやり方を時事通信はよく使います。
２３日の蓮舫の定例記者会見で蓮舫が切り出した台湾籍離脱の説明に答えがありました。
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蓮舫がわざわざ会見で台湾籍の離脱手続き完了とか言ったようです。
その件についての共同通信は
【台湾籍の離脱手続き完了と蓮舫氏】
民進党の蓮舫代表は記者会見で、自身の台湾籍の離脱手続きが完了したと明らかにした。
(2016/9/23 共同通信)
この件についての時事通信の記事がひどいです。
【蓮舫氏、二重国籍を解消＝台湾籍離脱が完了】
民進党の蓮舫代表は23日の記者会見で、台湾籍の離脱手続きが完了したことを明らかにした。
これにより、日本国籍との「二重国籍」状態は解消された。
(2016/9/23 時事通信)
時事通信の記事は朝日新聞と同じで同じURLであっても
ちょっと見逃すと記事が書き換えられているということがよくあります。
この記事もこれが最初の形です。
現在はいろいろごちゃごちゃと説明を加えることで蓮舫擁護の要素をさらに強めています。
この短い初期の記事のポイントは
「これにより～」
の部分です。
１００％時事通信の記者の私見です。
こうやって読者をミスリードするというやり方を時事通信はよく使います。
２３日の蓮舫の定例記者会見で蓮舫が切り出した台湾籍離脱の説明に答えがありました。
動画の２分１０秒あたりからです。
台湾籍の離脱手続きが完了し、台湾からの証明書を持って区役所へ行かせている。
と言っています。
台湾籍の離脱手続きは通常２ヶ月かかると台湾側の説明にもあります。
特別に急がせたのかもしれませんが、
それでも１０日～２週間程度で出るとはちょっと考えにくいです。
蓮舫が代表選に出ると名乗りをあげた時点で
蓮舫に二重国籍の件について取材依頼をしていたのがアゴラです。
ところがアゴラの取材依頼は徹底して無視され続けました。
アゴラからの取材依頼の時点で気付いて
すぐに台湾籍離脱手続きを始めていたとすると一ヶ月ちょいになりますから
これなら台湾籍離脱の手続きの流れとしては説得力があるのではないでしょうか？
そしてもう一つの問題点ですが、帰化ならば法務局。
出生に絡む国籍選択手続きについては市区町村役場です。
蓮舫は区役所へ行かせていると言っていることから、
もしかしたら日本国籍選択の手続きを行っていなかった可能性が考えられます。
これだと確実に種々の法律に違反が確定ということになるので
即刻議員を辞任すべきでしょう。
疑いを晴らすのであれば蓮舫は国籍離脱の証明書を提示すればいいのです。
そこにしっかり日付が入っているのですから。
それに蓮舫の性格なら、
公開できる書類が出たら確実に記者会見で見せびらかしているでしょう。
でも、今回はそれをしていません。
今回の二重国籍に絡む蓮舫の問題の重さを考えれば
日本国民にきちんと蓮舫が証明すべきでしょう。
支那のスパイとまで言われているという状況なのですから。
そんな蓮舫は昨日、小池都知事に挨拶に行き
小池知事の人気に便乗しようとしていました。
【民進党の蓮舫代表、小池都知事に東京五輪の費用検証での協力申し入れ「国政の戦いは違う次元」】
民進党の蓮舫代表は２３日午後、代表就任後初めて東京都の小池百合子知事と都庁で会談し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用について「ずいぶん水ぶくれしている。メスを入れられるのであれば、（国政でも）協力させてください」と申し入れた。
会談冒頭、蓮舫氏は「小池さんの（築地市場の豊洲移転中止問題などに）向き合っている姿を見ると、力が湧いてくる」と持ち上げた。小池氏は「地方自治と国政は全然違う。お互い頑張りましょう」と応じた。
会談では友好ムードを演出したが、小池氏の衆院議員辞職に伴う衆院東京１０区補欠選挙（１０月２３日投開票）に関しては、話は別のようだ。
自民党は、都知事選で小池氏を支援した若狭勝衆院議員を擁立し、民進党も新人候補を公認。対決の構図が想定されるが、蓮舫氏は会談後、記者団に「都知事と補欠選挙は切り離していて、都知事は都知事でおやりになられていることを尊敬している。国政の戦いは違う次元だ」と述べた。
(2016/9/23 産経新聞)
蓮舫の昨日の記者会見での説明では行革について協力を申し出たとのこと。
費用を削る≒行革ということらしいです。蓮舫。
蓮舫がやった事業仕分けの結果は散々たる物ですし、
行革と言ったって政策について何一つ見識がないのでなんの役にも立たないでしょう。
小池知事の対応がオトナですね。
「地方自治と国政は全然違う。お互い頑張りましょう」
と、笑顔で遠回しにお断りしてます。
豊洲の件でも協力できると言い出しています。
一方、民進党（偽）都議団は共産党に便乗して
「俺達も地下に水がたまってるのを発見したぞ！」
とかやっています。
このブログで書いてきたとおり、これだけの長雨が続いていますし、
地下水を排水する設備はまだ完成していないのですから当然です。
というか、飲用に使わないでただ海に捨てるだけの予定の豊洲の地下水に
なんで「危険だ－」とかひたすら騒いでいるのかさっぱりわかりません。
ですから以前このブログで書いたとおり、
共産党の代々木のビルの地下水を採取して
少しでも重金属や有機化合物が含まれていたら危険なので
共産党は代々木の本部ビルを撤去すべきです。
この文章で変だと思わない方がおかしいでしょう？
建物で使う水とは全く関係無い地下水を
「危険だー」
しかも基準値以下の値しかでてこないのに
「危険だー」
こんなアホな話はありません。
おまけに盛土とピットの関係についても書きましたが、
このあたりの法改正が行われたのは２０１０年なんですね。
民進党（偽）が豊洲の件で目立とうとして便乗しようとすると
民主党政権で法改正したことで設計変更になったんじゃねーか！
というブーメランが待ち構えているんですから。
もし豊洲の件で目立ちたいのならむしろ豊洲市場の主要３施設ともに
落札率９９．９％でそれぞれ工事応札が１企業体ずつ
となっていた件を追及すべきでしょう。
客観的に見てどう考えても談合としか思えませんから。
利益相反の関係から本来ならば役員を辞さなければならないのに
内田茂がJVの顧問を続けているのも問題ですが、
その内田茂が最も嫌がるのは自分が差配した利権にメスが入る事でしょう。
お次は日本の広告業界をほぼ独占して情報を誘導してきた電通のニュース。
【電通 ネット広告不正、２．３億円過大請求】
広告代理店最大手の電通は２３日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主１１１社から受注した６３３件で、取引総額は約２億３０００万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。
不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、まったく掲載していないのに契約金額を請求していた悪質なケースも１４件、約３２０万円分あった。
今年７月に広告主のトヨタ自動車から「掲載されているはずの期間に広告が掲載されていない」との指摘があり、社内調査を開始。記録が残っている２０１２年１１月以降の広告について調査チームを作って調べた結果、不正が疑われるケースが相次いで見つかった。すべて調査しきれておらず、年末まで作業を続ける。
中本副社長は「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。不正を監視する社内体制も整っていなかった」と釈明。原因を調査中だが、単純ミスのほか、人手不足などで作業が追いつかず、契約期間に間に合わなかったケースがあるという。同社は今後、担当部署の人員を増やすとともに、不正がないかチェックする部署を新設するなどして再発防止を図る。
広告業界は近年、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ４媒体」の広告費が低迷する一方で、インターネット広告が市場をけん引。電通によると、スマートフォンの普及などにより、１５年の国内のネット広告費は、前年比１０．２％増の１兆１５９４億円と、１４年から２年連続の２ケタ成長を続けており、新聞（５６７９億円、前年比６．２％減）を上回りテレビ（１兆９３２３億円、同１．２％減）に次ぐ勢いとなっている。【浜中慎哉、小川祐希】
(2016/9/24 毎日新聞)
この件、非常に悪質です。
広告掲載する、あるいは広告掲載したとして請求を行いながら、
実際は広告掲載していなかった事が広告主側のチェックでバレたのですから。
おそらく電通の主張する２．３億円程度の話ではないでしょう。
そしてこれは立派に詐欺を構成しうる案件ですので
こちらも蓮舫の説明と同じく
きちんと客観的な資料を提示して説明する必要があるでしょう。
電通がこれ以上の隠し事をしていなければできるはずです（棒読み）
ましていままでさんざんすぐバレる嘘を弄してきた連中です。
電通にいたってはそれでありもしないブームをでっちあげて稼いで来たわけですしね。
なおさらきちんとした形で証明すべきでしょう。
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台湾籍の離脱手続きが完了し、台湾からの証明書を持って区役所へ行かせている。
と言っています。
台湾籍の離脱手続きは通常２ヶ月かかると台湾側の説明にもあります。
特別に急がせたのかもしれませんが、
それでも１０日～２週間程度で出るとはちょっと考えにくいです。
蓮舫が代表選に出ると名乗りをあげた時点で
蓮舫に二重国籍の件について取材依頼をしていたのがアゴラです。
ところがアゴラの取材依頼は徹底して無視され続けました。
アゴラからの取材依頼の時点で気付いて
すぐに台湾籍離脱手続きを始めていたとすると一ヶ月ちょいになりますから
これなら台湾籍離脱の手続きの流れとしては説得力があるのではないでしょうか？
そしてもう一つの問題点ですが、帰化ならば法務局。
出生に絡む国籍選択手続きについては市区町村役場です。
蓮舫は区役所へ行かせていると言っていることから、
もしかしたら日本国籍選択の手続きを行っていなかった可能性が考えられます。
これだと確実に種々の法律に違反が確定ということになるので
即刻議員を辞任すべきでしょう。
疑いを晴らすのであれば蓮舫は国籍離脱の証明書を提示すればいいのです。
そこにしっかり日付が入っているのですから。
それに蓮舫の性格なら、
公開できる書類が出たら確実に記者会見で見せびらかしているでしょう。
でも、今回はそれをしていません。
今回の二重国籍に絡む蓮舫の問題の重さを考えれば
日本国民にきちんと蓮舫が証明すべきでしょう。
支那のスパイとまで言われているという状況なのですから。
そんな蓮舫は昨日、小池都知事に挨拶に行き
小池知事の人気に便乗しようとしていました。
【民進党の蓮舫代表、小池都知事に東京五輪の費用検証での協力申し入れ「国政の戦いは違う次元」】
民進党の蓮舫代表は２３日午後、代表就任後初めて東京都の小池百合子知事と都庁で会談し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用について「ずいぶん水ぶくれしている。メスを入れられるのであれば、（国政でも）協力させてください」と申し入れた。
会談冒頭、蓮舫氏は「小池さんの（築地市場の豊洲移転中止問題などに）向き合っている姿を見ると、力が湧いてくる」と持ち上げた。小池氏は「地方自治と国政は全然違う。お互い頑張りましょう」と応じた。
会談では友好ムードを演出したが、小池氏の衆院議員辞職に伴う衆院東京１０区補欠選挙（１０月２３日投開票）に関しては、話は別のようだ。
自民党は、都知事選で小池氏を支援した若狭勝衆院議員を擁立し、民進党も新人候補を公認。対決の構図が想定されるが、蓮舫氏は会談後、記者団に「都知事と補欠選挙は切り離していて、都知事は都知事でおやりになられていることを尊敬している。国政の戦いは違う次元だ」と述べた。
(2016/9/23 産経新聞)
蓮舫の昨日の記者会見での説明では行革について協力を申し出たとのこと。
費用を削る≒行革ということらしいです。蓮舫。
蓮舫がやった事業仕分けの結果は散々たる物ですし、
行革と言ったって政策について何一つ見識がないのでなんの役にも立たないでしょう。
小池知事の対応がオトナですね。
「地方自治と国政は全然違う。お互い頑張りましょう」
と、笑顔で遠回しにお断りしてます。
豊洲の件でも協力できると言い出しています。
一方、民進党（偽）都議団は共産党に便乗して
「俺達も地下に水がたまってるのを発見したぞ！」
とかやっています。
このブログで書いてきたとおり、これだけの長雨が続いていますし、
地下水を排水する設備はまだ完成していないのですから当然です。
というか、飲用に使わないでただ海に捨てるだけの予定の豊洲の地下水に
なんで「危険だ－」とかひたすら騒いでいるのかさっぱりわかりません。
ですから以前このブログで書いたとおり、
共産党の代々木のビルの地下水を採取して
少しでも重金属や有機化合物が含まれていたら危険なので
共産党は代々木の本部ビルを撤去すべきです。
この文章で変だと思わない方がおかしいでしょう？
建物で使う水とは全く関係無い地下水を
「危険だー」
しかも基準値以下の値しかでてこないのに
「危険だー」
こんなアホな話はありません。
おまけに盛土とピットの関係についても書きましたが、
このあたりの法改正が行われたのは２０１０年なんですね。
民進党（偽）が豊洲の件で目立とうとして便乗しようとすると
民主党政権で法改正したことで設計変更になったんじゃねーか！
というブーメランが待ち構えているんですから。
もし豊洲の件で目立ちたいのならむしろ豊洲市場の主要３施設ともに
落札率９９．９％でそれぞれ工事応札が１企業体ずつ
となっていた件を追及すべきでしょう。
客観的に見てどう考えても談合としか思えませんから。
利益相反の関係から本来ならば役員を辞さなければならないのに
内田茂がJVの顧問を続けているのも問題ですが、
その内田茂が最も嫌がるのは自分が差配した利権にメスが入る事でしょう。
お次は日本の広告業界をほぼ独占して情報を誘導してきた電通のニュース。
【電通 ネット広告不正、２．３億円過大請求】
広告代理店最大手の電通は２３日、インターネットの企業広告を契約通りに行わず、広告主に対する過大請求など不適切な取引があったと発表した。現時点で不正が疑われるのは、広告主１１１社から受注した６３３件で、取引総額は約２億３０００万円に上る。同社の中本祥一副社長は記者会見で「ご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝。過大請求分は全額、返金する方針だ。
不正があった広告は、インターネットの画面に帯状に表示される「バナー広告」や動画が流れる「動画広告」など。検索実績などをもとに、関心のありそうな広告を表示する仕組みだ。広告主との契約で掲載期間などが決まっているが、契約とは異なる期間に掲載されていた事例が散見されたほか、まったく掲載していないのに契約金額を請求していた悪質なケースも１４件、約３２０万円分あった。
今年７月に広告主のトヨタ自動車から「掲載されているはずの期間に広告が掲載されていない」との指摘があり、社内調査を開始。記録が残っている２０１２年１１月以降の広告について調査チームを作って調べた結果、不正が疑われるケースが相次いで見つかった。すべて調査しきれておらず、年末まで作業を続ける。
中本副社長は「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。不正を監視する社内体制も整っていなかった」と釈明。原因を調査中だが、単純ミスのほか、人手不足などで作業が追いつかず、契約期間に間に合わなかったケースがあるという。同社は今後、担当部署の人員を増やすとともに、不正がないかチェックする部署を新設するなどして再発防止を図る。
広告業界は近年、新聞やテレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ４媒体」の広告費が低迷する一方で、インターネット広告が市場をけん引。電通によると、スマートフォンの普及などにより、１５年の国内のネット広告費は、前年比１０．２％増の１兆１５９４億円と、１４年から２年連続の２ケタ成長を続けており、新聞（５６７９億円、前年比６．２％減）を上回りテレビ（１兆９３２３億円、同１．２％減）に次ぐ勢いとなっている。【浜中慎哉、小川祐希】
(2016/9/24 毎日新聞)
この件、非常に悪質です。
広告掲載する、あるいは広告掲載したとして請求を行いながら、
実際は広告掲載していなかった事が広告主側のチェックでバレたのですから。
おそらく電通の主張する２．３億円程度の話ではないでしょう。
そしてこれは立派に詐欺を構成しうる案件ですので
こちらも蓮舫の説明と同じく
きちんと客観的な資料を提示して説明する必要があるでしょう。
電通がこれ以上の隠し事をしていなければできるはずです（棒読み）
ましていままでさんざんすぐバレる嘘を弄してきた連中です。
電通にいたってはそれでありもしないブームをでっちあげて稼いで来たわけですしね。
なおさらきちんとした形で証明すべきでしょう。
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