（以下、転載記事 ↓のタイトルをクリックして元記事に行けます）
勝手な事ばかり言ってて何様ですかね？
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あまり政治と関係無いのですが、
長谷川豊という横領でフジテレビを追い出された人間を
なんで使うのかわかりません。
透析患者への暴言、しかも暴言を撤回しないどころか
さらに不見識な反論を行って炎上をしているのが原因で
一部レギュラー番組を降板になっていますが、
長谷川豊氏は意図的に世間と逆張りをしてあえて炎上することで
注目を集めようとしているレス乞食みたいなものです。
こんな人物をレギュラーに使っていたら
いずれ無用な事故を起こしかねないというリスクを考えて貰いたい物です。
たとえばきちんとした取材に基づいて文句有るなら言ってこいという姿勢なら
なんの問題もないのですが、
単に目立ちたくて世間の逆張りをしてしかもそれを支える取材もせず
知識も足りないという状態ですから毎度炎上しているのだと思います。
本人には反省という言葉は無いようですし、ブログ主ならさっさと切りますね。
ではまずは特亜の手先であるNHKが必死な件から。
【ＡＩＩＢ ２０か国以上参加申請か 日米主導のＡＤＢ上回る見通し】
中国が主導する国際的な金融機関のＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行は、３０日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、これまでに２０か国以上が参加を申請したものと見られ、最終的なメンバーの数は、日本などが主導するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。
ＡＩＩＢは、アジアのインフラ建設を支援するため中国が主導して去年設立され、アジアの途上国のほかイギリスなどの先進国を含む５７か国が加盟していますが、日本やアメリカは運営の透明性など、国際的な金融機関にふさわしい基準を満たしているのか注視するとして参加していません。
こうした中、ＡＩＩＢは３０日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、今のところ公式の発表はありませんが、これまでにＧ７＝主要７か国のカナダなど２０か国以上が参加を申請したものと見られます。
ＡＩＩＢでは来年初めまでにこれらの国々を正式に承認する方針で、最終的なメンバーの数は、日本やアメリカが主導し、６７の国と地域が加盟するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。
北京に本部を置くＡＩＩＢは、初代総裁を中国の金立群元財政次官が務め、最大の出資国の中国が増資などの重要な案件を１国だけで否決できる事実上の拒否権を持つなど、中国が大きな影響力を持っていてメンバーの増加で国際社会での中国の存在感が一段と高まることも予想されます。
専門家「人民元使った融資や投資増やす」
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行と中国の通貨・人民元との関係について、専門家は、人民元が世界の主要な通貨に位置づけられたことで、中国が主導するＡＩＩＢが今後、人民元を使った融資や投資を増やす、という見通しを示しました。
中国経済が専門のみずほセキュリティーズアジアの沈建光チーフエコノミストは、現状ではＡＩＩＢがドル建ての融資や投資を主体としているとしたうえで、「ＡＩＩＢの最大の出資国は中国であり、今後、中国の人民元の地位が高まっていけば、ＡＩＩＢが人民元建てでの決済や投資に切り替えることは十分にありえる」と述べ、今後、ＡＩＩＢが人民元を使った融資や投資を増やすという見通しを示しました。
さらに沈氏は、「人民元の主要通貨入りと同じく、ＡＩＩＢも中国の発展戦略の１つであり、中国が国際金融の中で発言権を高めていくよう、互いに相乗効果を発揮することになる」と述べました。
篠原氏 日本は波に乗り遅れないほうがいい
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への日本の対応について、財務省の財務官やＩＭＦ＝国際通貨基金の副専務理事などを歴任した篠原尚之氏は、「ＡＩＩＢは従来からあったＩＭＦとか世界銀行などに代表される戦後の国際金融システムへの１つのチャレンジであるわけで、日本は古いほうのシステムにこれまで乗ってきた訳だが、新しいほうの仕組み、メカニズムがだんだん大きくなってくる。その波に乗り遅れないほうがいいと思う」と述べました。
そのうえで篠原氏は「現状を考えると、中国が入ってくれと言ってきても入りますとはなかなかならないだろう。しかしＡＩＩＢの参加国がこれだけ増えて、これから融資量も増えていく中で、日本がこれを無視し続け、敵対していくというのは必ずしも得策ではない」と述べ
～以下省略～
(2016/9/30 NHK)
AIIBってまた「参加できる期限」なんて儲けてた模様。
「今まで本当にありがとうございました。今度こそ本当に閉店です。店の中のバッグ、どれも一つ１０００円で提供します。」
とかアメ横で一年中閉店セールやってる店がありますけど、
AIIBってそれと何が違うんでしょうか？
いくら参加国が増えたところで
オール乞食状態でなんの役にも立ちません。
そしてNHKはコメントを篠原尚之にさせています。
日本は波に乗り遅れない方が良いなんていつもの「バスに乗り遅れるな論」です。
篠原尚之が言うと説得力が無くなってわかりやすいですね。
かつての中川昭一酩酊会見のときに
中川の左側に白川方明、右側に篠原尚之が座り、
２人揃って中川昭一を全くフォローせず意図的にさらし者にした事は忘れません。
そもそも円高デフレ不況を維持することで一番利益を得てきたのが支那なのです。
財務省はそれをわかっていてもあえて自分達の省益のために
円高デフレ不況を意図的に維持し続けてきました。
そしてリーマンショックによる世界的な景気底割れによって
「税収が足りない！財政破綻する！だから増税しなければならない！」
と宣伝をする最大のチャンスが訪れたわけですが、
麻生と中川のコンビはこれに世界各国が財政支出を行う事で対応することを呼びかけ、
また中川昭一はIMFに巨額の出資を見せつける事で
負の影響を受けていた多くの国への負の影響を止めました。
特に中川昭一はG20において各国財相を短時間でまとめて
財政支出に舵を切らせたという手腕は奇跡としか言いようがないほどです。
そうした功績を日本のメディアは報じませんでした。
また、こうした取組が知られて日本国内で評価されていってしまうと
財務省としては緊縮と増税によるデフレスパイラル以外に方法は無いと言って
２０年も日本を不況のどん底に維持してきたその虚構がバレかれません。
そこで財務省は中川昭一に一服盛ったのでしょう。
ワイン一杯であそこまでべろべろになるなんて普通では考えられません。
会見前のワインを拒否する中川昭一にしつこく飲むように進めたのが
玉木林太郎、日本テレビの原聡子、読売の越前谷知子でした。
玉木林太郎は財務官に出世しその後OECD事務次長に
篠原尚之もIMF専務理事、三菱重工社外取締役など天下り、渡りをやっています。
篠原尚之など日本人の敵であり、こんなのが堂々と天下りと渡りを繰り返して居られるのです。
そしてNHKは元IMF専務理事という肩書きで説得力があるだろうし、
意図的に日本の経済後退とそれによる支那の台頭を助け続けて来た
その財務省主計局のエリートである篠原直之ならば
狙い通りのコメントをしてくれるだろうと思って選んだのでしょう。
そして狙い通りに徹底的に支那の側に立ったコメントをしています。
やはり財務省については主計局と国税庁を分離させて
現状のやりたい放題をできないようにするしかありませんが、
それを実現するためには世間にまだまだ財務省の実態が広がりきっていません。
話がそれました。
AIIBは日米が入らない限り金利は高いままです。
それだけ格付けが落ちるのですから。
AIIBは最高ランクの格付けがされないならと無格付けでそこを押し通ろうとしています。
これで金利を低く抑えられるはずがありません。
貸し出す金を集めるための金利が高くなれば貸出金利も上がるしかなく、
利子の高い方からわざわざ借りたがるバカはいません。
AIIBがいくら参加国が増えようと、
格付けの担保となる日本と米国が入らない限りは
あんの無い餃子、へびの出て来ない東京コミックショーみたいなレベルですよ。
お次はマスゴミのマスゴミらしさがよく出ているニュース。
【前例主義にならない実名報道を マスコミ倫理懇「思考停止防げ」】
新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会は29日午後、福岡市の会場で分科会が開かれた。事件に遭った被害者が匿名で発表される状況が相次いだことについて、参加者から「実名報道を社会に理解してもらえなければ、その都度（マスコミ自身が）必要性を説明しなければならない。思考停止に陥ってはならない」との声が出た。
実名報道がテーマの分科会では、7月の相模原障害者施設殺傷事件で、警察が遺族の意向を受け、殺害された19人を匿名にした事例を毎日新聞の青島顕記者が報告。「前例主義にならず、実名報道の必要性を考え続けることが大切」と話した。
(2016/9/29 共同通信)
本当に何様のつもりとしか言えません。
実名報道について匿名か実名かを判断する権利は我々に有る
それをあらためて明確化させるのだというのが連中の考えでしょう。
被害者は多くの場合はマスゴミに抵抗できない弱者ですから
マスゴミはお得意の実名報道を行ってきたというのがあります。
そして加害者については加害者が特定勢力の場合は匿名、
朝日新聞やテレ朝だったら匿名or通名で報道と。
一貫して実名、一貫して匿名。
そういうのならわかりますが、
日本のマスゴミは自分達の都合で匿名実名を使い分けてきました。
おまけに日本のマスゴミは被害者を守らず、
新たな加害者として被害者とその家族の傷を広げてきました。
そして社会的に特定の勢力の場合はマスゴミは匿名報道。
実名報道に拘りたいのなら日本のマスゴミがあまりに多用する匿名記事も禁止すべきでしょう。
記者とデスクの名前を必ず書いて記事を流して責任を持ってもらわないと。
自分達は安全なところから石を投げつけて
痛めつけられた人を撮影してほくそ笑んでいる。
それが日本のマスゴミです。
ついでに加害者を守ることしか考えていない日弁連の記事も紹介しておきます。
【日弁連が死刑廃止宣言へ＝遺族反発、7日大会で採択】
日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。
全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。
大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。
日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。
今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。
これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。
宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。
(2016/10/1 時事通信)
日本では加害者を守れ、加害者の人権を守れと日弁連は活動してきました。
被害者を守ろうとする日弁連の動きなんてほとんど記憶にありません。
日本の弁護士法はもはや時代に適合していません。
弁護士法では
第九条 弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。
とあるため日弁連が君臨してくることができました。
弁護士業務というのはまじめにやっていれば忙しいので
日弁連での活動なんてやっていられません。
しかしながら特定勢力にバックアップされている一部弁護士は
日弁連活動に没頭できるくらいには暇を作れるようです。
日弁連会長が朝鮮総連の代理人をやっていた事でもその腐敗ぶりが判ると思います。
弁護士のバッジは天秤が中央に配されて公正と平等を表しているとしています。
ところが日弁連は公正をかなぐり捨てて
「死刑廃止宣言」
へと強引に突き進んでいます。
妄想で突っ走って公平性を無視した一方的な宣言を行うようでは
日弁連はNHKと同じくもはや改善不能と見るべきでしょう。
日弁連を通さなくても弁護士活動が行えるように弁護士法を改正したほうがいいでしょう。
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あまり政治と関係無いのですが、
長谷川豊という横領でフジテレビを追い出された人間を
なんで使うのかわかりません。
透析患者への暴言、しかも暴言を撤回しないどころか
さらに不見識な反論を行って炎上をしているのが原因で
一部レギュラー番組を降板になっていますが、
長谷川豊氏は意図的に世間と逆張りをしてあえて炎上することで
注目を集めようとしているレス乞食みたいなものです。
こんな人物をレギュラーに使っていたら
いずれ無用な事故を起こしかねないというリスクを考えて貰いたい物です。
たとえばきちんとした取材に基づいて文句有るなら言ってこいという姿勢なら
なんの問題もないのですが、
単に目立ちたくて世間の逆張りをしてしかもそれを支える取材もせず
知識も足りないという状態ですから毎度炎上しているのだと思います。
本人には反省という言葉は無いようですし、ブログ主ならさっさと切りますね。
ではまずは特亜の手先であるNHKが必死な件から。
【ＡＩＩＢ ２０か国以上参加申請か 日米主導のＡＤＢ上回る見通し】
中国が主導する国際的な金融機関のＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行は、３０日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、これまでに２０か国以上が参加を申請したものと見られ、最終的なメンバーの数は、日本などが主導するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。
ＡＩＩＢは、アジアのインフラ建設を支援するため中国が主導して去年設立され、アジアの途上国のほかイギリスなどの先進国を含む５７か国が加盟していますが、日本やアメリカは運営の透明性など、国際的な金融機関にふさわしい基準を満たしているのか注視するとして参加していません。
こうした中、ＡＩＩＢは３０日、新たに参加を希望する国の申請の期限を迎え、今のところ公式の発表はありませんが、これまでにＧ７＝主要７か国のカナダなど２０か国以上が参加を申請したものと見られます。
ＡＩＩＢでは来年初めまでにこれらの国々を正式に承認する方針で、最終的なメンバーの数は、日本やアメリカが主導し、６７の国と地域が加盟するＡＤＢ＝アジア開発銀行を上回る見通しです。
北京に本部を置くＡＩＩＢは、初代総裁を中国の金立群元財政次官が務め、最大の出資国の中国が増資などの重要な案件を１国だけで否決できる事実上の拒否権を持つなど、中国が大きな影響力を持っていてメンバーの増加で国際社会での中国の存在感が一段と高まることも予想されます。
専門家「人民元使った融資や投資増やす」
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行と中国の通貨・人民元との関係について、専門家は、人民元が世界の主要な通貨に位置づけられたことで、中国が主導するＡＩＩＢが今後、人民元を使った融資や投資を増やす、という見通しを示しました。
中国経済が専門のみずほセキュリティーズアジアの沈建光チーフエコノミストは、現状ではＡＩＩＢがドル建ての融資や投資を主体としているとしたうえで、「ＡＩＩＢの最大の出資国は中国であり、今後、中国の人民元の地位が高まっていけば、ＡＩＩＢが人民元建てでの決済や投資に切り替えることは十分にありえる」と述べ、今後、ＡＩＩＢが人民元を使った融資や投資を増やすという見通しを示しました。
さらに沈氏は、「人民元の主要通貨入りと同じく、ＡＩＩＢも中国の発展戦略の１つであり、中国が国際金融の中で発言権を高めていくよう、互いに相乗効果を発揮することになる」と述べました。
篠原氏 日本は波に乗り遅れないほうがいい
ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行への日本の対応について、財務省の財務官やＩＭＦ＝国際通貨基金の副専務理事などを歴任した篠原尚之氏は、「ＡＩＩＢは従来からあったＩＭＦとか世界銀行などに代表される戦後の国際金融システムへの１つのチャレンジであるわけで、日本は古いほうのシステムにこれまで乗ってきた訳だが、新しいほうの仕組み、メカニズムがだんだん大きくなってくる。その波に乗り遅れないほうがいいと思う」と述べました。
そのうえで篠原氏は「現状を考えると、中国が入ってくれと言ってきても入りますとはなかなかならないだろう。しかしＡＩＩＢの参加国がこれだけ増えて、これから融資量も増えていく中で、日本がこれを無視し続け、敵対していくというのは必ずしも得策ではない」と述べ
～以下省略～
(2016/9/30 NHK)
AIIBってまた「参加できる期限」なんて儲けてた模様。
「今まで本当にありがとうございました。今度こそ本当に閉店です。店の中のバッグ、どれも一つ１０００円で提供します。」
とかアメ横で一年中閉店セールやってる店がありますけど、
AIIBってそれと何が違うんでしょうか？
いくら参加国が増えたところで
オール乞食状態でなんの役にも立ちません。
そしてNHKはコメントを篠原尚之にさせています。
日本は波に乗り遅れない方が良いなんていつもの「バスに乗り遅れるな論」です。
篠原尚之が言うと説得力が無くなってわかりやすいですね。
かつての中川昭一酩酊会見のときに
中川の左側に白川方明、右側に篠原尚之が座り、
２人揃って中川昭一を全くフォローせず意図的にさらし者にした事は忘れません。
そもそも円高デフレ不況を維持することで一番利益を得てきたのが支那なのです。
財務省はそれをわかっていてもあえて自分達の省益のために
円高デフレ不況を意図的に維持し続けてきました。
そしてリーマンショックによる世界的な景気底割れによって
「税収が足りない！財政破綻する！だから増税しなければならない！」
と宣伝をする最大のチャンスが訪れたわけですが、
麻生と中川のコンビはこれに世界各国が財政支出を行う事で対応することを呼びかけ、
また中川昭一はIMFに巨額の出資を見せつける事で
負の影響を受けていた多くの国への負の影響を止めました。
特に中川昭一はG20において各国財相を短時間でまとめて
財政支出に舵を切らせたという手腕は奇跡としか言いようがないほどです。
そうした功績を日本のメディアは報じませんでした。
また、こうした取組が知られて日本国内で評価されていってしまうと
財務省としては緊縮と増税によるデフレスパイラル以外に方法は無いと言って
２０年も日本を不況のどん底に維持してきたその虚構がバレかれません。
そこで財務省は中川昭一に一服盛ったのでしょう。
ワイン一杯であそこまでべろべろになるなんて普通では考えられません。
会見前のワインを拒否する中川昭一にしつこく飲むように進めたのが
玉木林太郎、日本テレビの原聡子、読売の越前谷知子でした。
玉木林太郎は財務官に出世しその後OECD事務次長に
篠原尚之もIMF専務理事、三菱重工社外取締役など天下り、渡りをやっています。
篠原尚之など日本人の敵であり、こんなのが堂々と天下りと渡りを繰り返して居られるのです。
そしてNHKは元IMF専務理事という肩書きで説得力があるだろうし、
意図的に日本の経済後退とそれによる支那の台頭を助け続けて来た
その財務省主計局のエリートである篠原直之ならば
狙い通りのコメントをしてくれるだろうと思って選んだのでしょう。
そして狙い通りに徹底的に支那の側に立ったコメントをしています。
やはり財務省については主計局と国税庁を分離させて
現状のやりたい放題をできないようにするしかありませんが、
それを実現するためには世間にまだまだ財務省の実態が広がりきっていません。
話がそれました。
AIIBは日米が入らない限り金利は高いままです。
それだけ格付けが落ちるのですから。
AIIBは最高ランクの格付けがされないならと無格付けでそこを押し通ろうとしています。
これで金利を低く抑えられるはずがありません。
貸し出す金を集めるための金利が高くなれば貸出金利も上がるしかなく、
利子の高い方からわざわざ借りたがるバカはいません。
AIIBがいくら参加国が増えようと、
格付けの担保となる日本と米国が入らない限りは
あんの無い餃子、へびの出て来ない東京コミックショーみたいなレベルですよ。
お次はマスゴミのマスゴミらしさがよく出ているニュース。
【前例主義にならない実名報道を マスコミ倫理懇「思考停止防げ」】
新聞社や放送局などでつくるマスコミ倫理懇談会全国協議会の第60回全国大会は29日午後、福岡市の会場で分科会が開かれた。事件に遭った被害者が匿名で発表される状況が相次いだことについて、参加者から「実名報道を社会に理解してもらえなければ、その都度（マスコミ自身が）必要性を説明しなければならない。思考停止に陥ってはならない」との声が出た。
実名報道がテーマの分科会では、7月の相模原障害者施設殺傷事件で、警察が遺族の意向を受け、殺害された19人を匿名にした事例を毎日新聞の青島顕記者が報告。「前例主義にならず、実名報道の必要性を考え続けることが大切」と話した。
(2016/9/29 共同通信)
本当に何様のつもりとしか言えません。
実名報道について匿名か実名かを判断する権利は我々に有る
それをあらためて明確化させるのだというのが連中の考えでしょう。
被害者は多くの場合はマスゴミに抵抗できない弱者ですから
マスゴミはお得意の実名報道を行ってきたというのがあります。
そして加害者については加害者が特定勢力の場合は匿名、
朝日新聞やテレ朝だったら匿名or通名で報道と。
一貫して実名、一貫して匿名。
そういうのならわかりますが、
日本のマスゴミは自分達の都合で匿名実名を使い分けてきました。
おまけに日本のマスゴミは被害者を守らず、
新たな加害者として被害者とその家族の傷を広げてきました。
そして社会的に特定の勢力の場合はマスゴミは匿名報道。
実名報道に拘りたいのなら日本のマスゴミがあまりに多用する匿名記事も禁止すべきでしょう。
記者とデスクの名前を必ず書いて記事を流して責任を持ってもらわないと。
自分達は安全なところから石を投げつけて
痛めつけられた人を撮影してほくそ笑んでいる。
それが日本のマスゴミです。
ついでに加害者を守ることしか考えていない日弁連の記事も紹介しておきます。
【日弁連が死刑廃止宣言へ＝遺族反発、7日大会で採択】
日弁連は、組織として初めて死刑廃止を宣言する方針だ。
全国の弁護士を集めて福井市で7日に開く「人権擁護大会」で採択する。ただ、世論調査では死刑容認派が8割を占めており、犯罪被害者の遺族らも強く反発している。
大会に提出される宣言案では、刑事司法に関する国連の国際会議が日本で開催される2020年までに死刑廃止を目指すと明記。その上で、代替刑として仮釈放の可能性がない終身刑の導入などを検討すべきだとしている。
日弁連は11年にも死刑廃止に関する宣言を採択したが、「社会的な議論を呼び掛ける」という内容にとどまっていた。
今回、宣言案の取りまとめに関わった小川原優之弁護士は「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」と指摘。14年に再審開始決定が出た袴田事件などを挙げ、「冤罪（えんざい）で死刑が執行されれば取り返しがつかない。社会として大きく議論する必要がある」と話す。
これに対し、「全国犯罪被害者の会」顧問で、自らも妻を殺害された岡村勲弁護士は「命を奪った者は、命で償うしかない。宣言案には遺族の視点が欠けている」と反発する。
宣言案は参加者の過半数の賛成で採択されるが、同弁護士は「死刑に賛成の意見もある中、多数決で決める話なのか。市民からすれば、弁護士全員が死刑に反対と思われてしまう」と疑問を呈した。
(2016/10/1 時事通信)
日本では加害者を守れ、加害者の人権を守れと日弁連は活動してきました。
被害者を守ろうとする日弁連の動きなんてほとんど記憶にありません。
日本の弁護士法はもはや時代に適合していません。
弁護士法では
第九条 弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。
とあるため日弁連が君臨してくることができました。
弁護士業務というのはまじめにやっていれば忙しいので
日弁連での活動なんてやっていられません。
しかしながら特定勢力にバックアップされている一部弁護士は
日弁連活動に没頭できるくらいには暇を作れるようです。
日弁連会長が朝鮮総連の代理人をやっていた事でもその腐敗ぶりが判ると思います。
弁護士のバッジは天秤が中央に配されて公正と平等を表しているとしています。
ところが日弁連は公正をかなぐり捨てて
「死刑廃止宣言」
へと強引に突き進んでいます。
妄想で突っ走って公平性を無視した一方的な宣言を行うようでは
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