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民主党政権の負の遺産がまた一つ目に見える形に
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まずはこちらの記事から。
【蓮舫氏、早くも少数派 赤松グループ離反、割れる旧維新】
民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、9月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。
「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約10人が9月29日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。
会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。
蓮舫氏は代表選で、党所属国会議員(147人)のうち80人の支持を獲得。42人の前原氏と、25人の玉木氏を圧倒して勝利した。
しかし、直後の党役員人事で、旧民主党が政権から転落する引き金を引いた野田氏を幹事長に起用したことで、党内の反発が広がった。赤松氏は「今後は(執行部と)一線を画す」と周囲に伝え、党内の支持基盤は急速に脆弱(ぜいじゃく)化した。
こうした状況を見据え、反執行部の核になろうとしているのが前原氏と玉木氏だ。9月29日昼には、大畠章宏元国土交通相のグループ「素交会」の会合に出席し今後協力して勉強会を立ち上げる方針を確認した。玉木氏も代表選の支持者とともに独自の勉強会を発足させる意向だ。
永田町では来年1月の衆院解散説がささやかれているが「次の衆院選で民進党が芳しい結果を上げなければ蓮舫氏は党の支持基盤からみても持たない」(中堅)との声がある。前原氏らの動きは、こうした情勢も踏まえている。(千田恒弥)
(2016/10/3 産経新聞)
人事については無能揃いの民進党(偽)の中でも特に下手な野田佳彦を幹事長に据え、
人事を丸投げした結果がこのザマです。
と言っても党が分裂するときは連合の票を持って行ける保証が無い限りは分裂しません。
どれほど偉そうな事を言ったって、
民進党(偽)の議員は連合の金と組織が無ければ選挙運動すらまともにできませんから。
党代表選一ヶ月にしてこれです。
単に知名度というだけで蓮舫を選び、
二重国籍、公選法違反、旅券法違反の疑いが極めて濃厚なのに
ガソリーヌのときもマスゴミが報道しない自由で守って強行突破できたからと、
いつもの「引かぬ!媚びぬ!省みぬ!(イオンの)帝王に逃走は(ry」
な岡田克也の手腕を褒めるしかありません。
ま、ガソリーヌ本人は説明責任から逃走してますけど。
お次はブログ主として特に取り上げたいと思った記事です。
【がん治療法、人工知能が選択…シカゴ大・中村教授ら2年内に実用化目標】
人工知能(AI)を活用して、がん患者に適した治療法を選んだり、患者が治療の悩みを解決したりできるサービスを、米シカゴ大学の中村祐輔教授と情報解析企業「FRONTEO」(本社・東京)が開発する。
がんの遺伝子研究で世界的に知られる中村教授ら専門家の経験や判断の基準をAIが取り込み、膨大な医学論文から学習して患者の遺伝情報などをもとに最適な治療の候補を提案する。
FRONTEOが持つ、人間の経験や感覚を学習するAIを使って、2年以内のサービス開始を目指す。
医療機関で医師が治療選択の参考にしたり、患者への説明に活用したりする。また、患者が自宅から、病気や薬の基本について、無料で信頼できる最新の情報を分かりやすく学べる。患者の文章から興味や関心を読み取る機能をAIに持たせ、求める情報を的確に提供できるようにする。
医学論文は、米国の公的データベースだけで2600万件以上登録され、がん関連だけで毎年20万件増えている。最新の情報についていくのは、専門医でも難しい。インターネット上の情報は玉石混交で、患者が正しい情報になかなかたどり着けない。
論文を学習して最適な治療法を選ぶ研究は、東京大学などが米IBMの「ワトソン」を使って行っている。今回の手法は、専門家の判断をまねして、良質な情報だけを選び、効率的に学習できるのが特徴という。
中村教授は「正しい情報が得られず、適切な治療を受けられない患者はまだ多い。患者が後悔のない治療を受けられる仕組みを作っていきたい」と話す。
(2016/10/3 読売新聞)
民主党政権は予算を自分達で組めない政権でした。
民主党政権は真っ先に事務次官会議を廃止して政治主導をアピールしました。
事務次官会議で各省庁がそれぞれの受け持ち範囲などを調整することで
省庁をまたがる事業の予算配分を調整するなどしていたのですが、
民主党政権にそうした予算を調整する能力などまるっきりありませんので
事務次官会議の廃止によって各省庁が必要な予算を盛り込み
他省庁と被っていることなどがチェックされずに予算が膨らみました。
また、予算案を作れないため自民党政権の頃のものをベースに
さらにやりたい事業をのっけただけとなり、
結果民主党政権では予算が肥大化しました。
一方で、赤字国債の額が明らかに増えており、
民主党政権はこれを削りたかったので財務省主導型の
「後先考えず予算カット」を実施しました。
さらに民主党政権は選挙前に各業界の票を買収する目的で提示していた各バラマキ政策
いわゆる2009マニフェストの財源確保に躍起になっていました。
麻生政権で成立し予算が執行されていた景気対策補正予算を
事業仕分けついでに凍結し、3兆円回収したなんてことまでやっていました。
すでに執行されていた予算を金を返せと巻き上げるのですから
これで民主党政権で企業が内部留保にひたすら回すのは当然の動きでした。
事業仕分けではバラマキの財源確保のためにすぐには国民に影響が見えにくい
将来や緊急時への投資を徹底的に切っていきました。
特に研究分野は片っ端からやられていて
はやぶさ2に至っては実質的に事業不可能な金額にまで削られ
実際にはやぶさ2計画はほとんど凍結状態となっていました。
(17億の予算が3000万円になったら維持費にしかなりません)
はやぶさが奇跡の帰還を成し遂げたために
民主党政権はしぶしぶ予算を少し付けましたが、
さらにそのあとに野田佳彦が震災復興を理由にはやぶさ2の予算をがっつり削りました。
2013年に予算がまともについてくれないと
打ち上げのチャンスの2015年までに間に合わない。
この危機感がJAXAにはありましたが、
野田が解散して安倍内閣になったことでなんとか2015年の打ち上げに間に合いました。
今回の記事にあるシカゴ大学の中村祐輔教授は
2011年までは日本で研究を行っていました。
菅内閣で「内閣官房医療イノベーション推進室長」としてその辣腕を振るうはずでした。
ところが菅内閣では事業仕分けの亜流で
どの事業が重要であるかを官僚や研究者にプレゼンさせて
それを民主党政権が判断するということをやりました。
そして中村教授の研究やのちにノーベル賞を受賞する山中伸弥教授の研究など
予算を付ける価値なし扱いの評価を下しました。
これで中村教授は心が折れてしまい、
日本では研究を続けられないと考え
日本を諦めてシカゴ大学へと移籍したのです。
自分達で声を掛けて役職に就かせておいて
その研究を全否定するということをやられたら誰だって心が折れるでしょう。
一応、民主党政権で作った医療イノベーション推進室についての説明文を
少し引用します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/iryou/secchi/
医療イノベーション推進室は、10~20年後、更には50年後の世界的な医療技術動向も見据えて、国際競争力を持つ日本発の医薬品・医療機器・再生医療などを次々と生み出し、世界に誇れる「医療イノベーション」を起こすための、国の司令塔となる組織です。
菅内閣ではこんな事を書いて人を集めておきながら
一年も経たずに全否定して放り出したのです。
民主党政権の研究否定は露骨でした。
それによって山中伸弥教授は研究費確保のために
自らマラソン大会に出場するということもやっていました。
(山中教授は2012年にクラウドファンディングのためにマラソン大会出場を行い、以降この活動を続けてips研究への寄付を呼びかけています)
民主党政権の言う「無駄を削る」というのは
悉く日本の将来への投資を否定する内容で
とてもではありませんがお話になりませんでした。
マスゴミはひたすらマンセーしていましたが、
資源の少ない日本にとっては技術で後れを取ったら生き残っていけません。
スパコンに限らず片っ端から研究分野をぶっつぶしていった事業仕分けは
本当にこれ以上無い愚かさを見せつけてくれました。
ただし、台本は財務省が書いていた事がわかっています。
財務省は元々日本人がいくら死のうと日本がぶっ壊れようと、
財務省の省益だけ拡大できればよいという思想で腐敗しきっていますから
彼らにとっては財務省がコントロール出来ない予算は全て潰す対象でしかありません。
一方で蓮舫は事業仕分けで名前を売った以外には何も実績がないため
相変わらず無駄の削減なんて言っています。
小池百合子にも擦り寄って
「オリンピック予算の無駄の検証で協力できる」
と小池人気に便乗しようとしましたが、
小池からは「地方自治と国政は全然違う。お互い頑張りましょう」
とやんわり拒否されていました。
蓮舫は言葉の意味が理解できていないようですが。
お次はこちらを取り上げておきます。
【安倍晋三首相、慰安婦へのおわびの手紙「毛頭考えていない」】
安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出すかどうか問われ「われわれは毛頭考えていない」と明言した。
首相はまた、ロシアとの北方領土交渉を巡り、歯舞群島と色丹島の「2島先行返還」論があることに触れ、「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する考えに変わりはない」と強調した。岸田文雄外相も「4島の日本への帰属を明らかにする」と述べた。
首相はまた、ロシアによるクリミア半島併合に対し「領土交渉の中でクリミア問題について話をすることはない。これは明確にしておく」と語った。民進党の前原誠司元外相らの質問に答えた。
衆院予算委は3日、首相と全閣僚が出席して、平成28年度第2次補正予算案に関する2日目の審議を行った。政府・与党は4日の衆院通過を目指している。
(2016/10/3 産経新聞)
韓国側が
「自称慰安婦のBBAの心を慰めるために安倍首相名義のおわびの手紙が欲しいニダ」
と言っていたのは理由は簡単で
日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決した」という文言を
日本側から反故にさせるのが目的なのです。
最終的かつ不可逆的に解決したので
日本側はあとは韓国が約束を履行するのを待つだけなのですが、
そこに日本側に追加措置を取らせるという形を取ることによって
この文言を日本側に破らせたかったのです。
ですので安倍首相は「毛頭考えていない」ときっぱりと否定したのです。
日本側のマスゴミはおそらく韓国側の狙いをわかっていながら
どこの社も意図的にその解説をしないで日本側が譲歩する事を期待したのでしょう。
安倍首相のこの答弁によって政府は
ゴールポストを動かす韓国の手伝いをする気は毛頭無いということを示せました。
むしろ前オモニ献金誠司さんは韓国に対して政府の姿勢をアピールしてくれた形です。
民進党(偽)は揚げ足を取ることだけを目的に
ひたすら予算と関係無い質問だけをしていますが、
いくら民進党(偽)がゴネまくるからって
自民は国会の質問時間を民進党(偽)に与えすぎじゃないですかね?
徹底して無駄な質問しかしない民進党(偽)と比べたら
日ころとか維新の方に多くの質問時間を与えた方が生産的でしょう。
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【蓮舫氏、早くも少数派 赤松グループ離反、割れる旧維新】
民進党の蓮舫代表の党内基盤が早くも揺らぎ始めている。野田佳彦元首相の幹事長起用など役員人事への反発が根強く、9月の代表選で蓮舫氏を支援した赤松広隆前衆院副議長率いる旧社会党グループが離反。党内最大勢力の旧維新グループも分裂含みとなり、蓮舫氏を支える「主流派」は少数に。代表選で敗れた前原誠司元外相らは独自の勉強会を立ち上げる方向で、党内の勢力図に変化が目立つ。
「俺はもう抜ける」。代表選で前原氏と玉木雄一郎幹事長代理を支えた旧維新グループの約10人が9月29日夜、都内で会合した際、松木謙公衆院議員はグループからの脱退を宣言した。
会合では、蓮舫氏を支持し、執行部入りした江田憲司代表代行らへの批判も噴出。今後、前原、玉木両氏に加え、馬淵澄夫選対委員長や、前原氏を支持した長島昭久元防衛副大臣のグループを統合し、執行部に対抗する勢力を作るべきだとの意見も相次いだ。
蓮舫氏は代表選で、党所属国会議員(147人)のうち80人の支持を獲得。42人の前原氏と、25人の玉木氏を圧倒して勝利した。
しかし、直後の党役員人事で、旧民主党が政権から転落する引き金を引いた野田氏を幹事長に起用したことで、党内の反発が広がった。赤松氏は「今後は(執行部と)一線を画す」と周囲に伝え、党内の支持基盤は急速に脆弱(ぜいじゃく)化した。
こうした状況を見据え、反執行部の核になろうとしているのが前原氏と玉木氏だ。9月29日昼には、大畠章宏元国土交通相のグループ「素交会」の会合に出席し今後協力して勉強会を立ち上げる方針を確認した。玉木氏も代表選の支持者とともに独自の勉強会を発足させる意向だ。
永田町では来年1月の衆院解散説がささやかれているが「次の衆院選で民進党が芳しい結果を上げなければ蓮舫氏は党の支持基盤からみても持たない」(中堅)との声がある。前原氏らの動きは、こうした情勢も踏まえている。(千田恒弥)
(2016/10/3 産経新聞)
人事については無能揃いの民進党(偽)の中でも特に下手な野田佳彦を幹事長に据え、
人事を丸投げした結果がこのザマです。
と言っても党が分裂するときは連合の票を持って行ける保証が無い限りは分裂しません。
どれほど偉そうな事を言ったって、
民進党(偽)の議員は連合の金と組織が無ければ選挙運動すらまともにできませんから。
党代表選一ヶ月にしてこれです。
単に知名度というだけで蓮舫を選び、
二重国籍、公選法違反、旅券法違反の疑いが極めて濃厚なのに
ガソリーヌのときもマスゴミが報道しない自由で守って強行突破できたからと、
いつもの「引かぬ!媚びぬ!省みぬ!(イオンの)帝王に逃走は(ry」
な岡田克也の手腕を褒めるしかありません。
ま、ガソリーヌ本人は説明責任から逃走してますけど。
お次はブログ主として特に取り上げたいと思った記事です。
【がん治療法、人工知能が選択…シカゴ大・中村教授ら2年内に実用化目標】
人工知能(AI)を活用して、がん患者に適した治療法を選んだり、患者が治療の悩みを解決したりできるサービスを、米シカゴ大学の中村祐輔教授と情報解析企業「FRONTEO」(本社・東京)が開発する。
がんの遺伝子研究で世界的に知られる中村教授ら専門家の経験や判断の基準をAIが取り込み、膨大な医学論文から学習して患者の遺伝情報などをもとに最適な治療の候補を提案する。
FRONTEOが持つ、人間の経験や感覚を学習するAIを使って、2年以内のサービス開始を目指す。
医療機関で医師が治療選択の参考にしたり、患者への説明に活用したりする。また、患者が自宅から、病気や薬の基本について、無料で信頼できる最新の情報を分かりやすく学べる。患者の文章から興味や関心を読み取る機能をAIに持たせ、求める情報を的確に提供できるようにする。
医学論文は、米国の公的データベースだけで2600万件以上登録され、がん関連だけで毎年20万件増えている。最新の情報についていくのは、専門医でも難しい。インターネット上の情報は玉石混交で、患者が正しい情報になかなかたどり着けない。
論文を学習して最適な治療法を選ぶ研究は、東京大学などが米IBMの「ワトソン」を使って行っている。今回の手法は、専門家の判断をまねして、良質な情報だけを選び、効率的に学習できるのが特徴という。
中村教授は「正しい情報が得られず、適切な治療を受けられない患者はまだ多い。患者が後悔のない治療を受けられる仕組みを作っていきたい」と話す。
(2016/10/3 読売新聞)
民主党政権は予算を自分達で組めない政権でした。
民主党政権は真っ先に事務次官会議を廃止して政治主導をアピールしました。
事務次官会議で各省庁がそれぞれの受け持ち範囲などを調整することで
省庁をまたがる事業の予算配分を調整するなどしていたのですが、
民主党政権にそうした予算を調整する能力などまるっきりありませんので
事務次官会議の廃止によって各省庁が必要な予算を盛り込み
他省庁と被っていることなどがチェックされずに予算が膨らみました。
また、予算案を作れないため自民党政権の頃のものをベースに
さらにやりたい事業をのっけただけとなり、
結果民主党政権では予算が肥大化しました。
一方で、赤字国債の額が明らかに増えており、
民主党政権はこれを削りたかったので財務省主導型の
「後先考えず予算カット」を実施しました。
さらに民主党政権は選挙前に各業界の票を買収する目的で提示していた各バラマキ政策
いわゆる2009マニフェストの財源確保に躍起になっていました。
麻生政権で成立し予算が執行されていた景気対策補正予算を
事業仕分けついでに凍結し、3兆円回収したなんてことまでやっていました。
すでに執行されていた予算を金を返せと巻き上げるのですから
これで民主党政権で企業が内部留保にひたすら回すのは当然の動きでした。
事業仕分けではバラマキの財源確保のためにすぐには国民に影響が見えにくい
将来や緊急時への投資を徹底的に切っていきました。
特に研究分野は片っ端からやられていて
はやぶさ2に至っては実質的に事業不可能な金額にまで削られ
実際にはやぶさ2計画はほとんど凍結状態となっていました。
(17億の予算が3000万円になったら維持費にしかなりません)
はやぶさが奇跡の帰還を成し遂げたために
民主党政権はしぶしぶ予算を少し付けましたが、
さらにそのあとに野田佳彦が震災復興を理由にはやぶさ2の予算をがっつり削りました。
2013年に予算がまともについてくれないと
打ち上げのチャンスの2015年までに間に合わない。
この危機感がJAXAにはありましたが、
野田が解散して安倍内閣になったことでなんとか2015年の打ち上げに間に合いました。
今回の記事にあるシカゴ大学の中村祐輔教授は
2011年までは日本で研究を行っていました。
菅内閣で「内閣官房医療イノベーション推進室長」としてその辣腕を振るうはずでした。
ところが菅内閣では事業仕分けの亜流で
どの事業が重要であるかを官僚や研究者にプレゼンさせて
それを民主党政権が判断するということをやりました。
そして中村教授の研究やのちにノーベル賞を受賞する山中伸弥教授の研究など
予算を付ける価値なし扱いの評価を下しました。
これで中村教授は心が折れてしまい、
日本では研究を続けられないと考え
日本を諦めてシカゴ大学へと移籍したのです。
自分達で声を掛けて役職に就かせておいて
その研究を全否定するということをやられたら誰だって心が折れるでしょう。
一応、民主党政権で作った医療イノベーション推進室についての説明文を
少し引用します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/iryou/secchi/
医療イノベーション推進室は、10~20年後、更には50年後の世界的な医療技術動向も見据えて、国際競争力を持つ日本発の医薬品・医療機器・再生医療などを次々と生み出し、世界に誇れる「医療イノベーション」を起こすための、国の司令塔となる組織です。
菅内閣ではこんな事を書いて人を集めておきながら
一年も経たずに全否定して放り出したのです。
民主党政権の研究否定は露骨でした。
それによって山中伸弥教授は研究費確保のために
自らマラソン大会に出場するということもやっていました。
(山中教授は2012年にクラウドファンディングのためにマラソン大会出場を行い、以降この活動を続けてips研究への寄付を呼びかけています)
民主党政権の言う「無駄を削る」というのは
悉く日本の将来への投資を否定する内容で
とてもではありませんがお話になりませんでした。
マスゴミはひたすらマンセーしていましたが、
資源の少ない日本にとっては技術で後れを取ったら生き残っていけません。
スパコンに限らず片っ端から研究分野をぶっつぶしていった事業仕分けは
本当にこれ以上無い愚かさを見せつけてくれました。
ただし、台本は財務省が書いていた事がわかっています。
財務省は元々日本人がいくら死のうと日本がぶっ壊れようと、
財務省の省益だけ拡大できればよいという思想で腐敗しきっていますから
彼らにとっては財務省がコントロール出来ない予算は全て潰す対象でしかありません。
一方で蓮舫は事業仕分けで名前を売った以外には何も実績がないため
相変わらず無駄の削減なんて言っています。
小池百合子にも擦り寄って
「オリンピック予算の無駄の検証で協力できる」
と小池人気に便乗しようとしましたが、
小池からは「地方自治と国政は全然違う。お互い頑張りましょう」
とやんわり拒否されていました。
蓮舫は言葉の意味が理解できていないようですが。
お次はこちらを取り上げておきます。
【安倍晋三首相、慰安婦へのおわびの手紙「毛頭考えていない」】
安倍晋三首相は3日午前の衆院予算委員会で、昨年末の日韓合意を受け元慰安婦支援のためにつくられた「和解・癒やし財団」が安倍首相名義の「おわびの手紙」を要請しているとの報道を踏まえ、手紙を出すかどうか問われ「われわれは毛頭考えていない」と明言した。
首相はまた、ロシアとの北方領土交渉を巡り、歯舞群島と色丹島の「2島先行返還」論があることに触れ、「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する考えに変わりはない」と強調した。岸田文雄外相も「4島の日本への帰属を明らかにする」と述べた。
首相はまた、ロシアによるクリミア半島併合に対し「領土交渉の中でクリミア問題について話をすることはない。これは明確にしておく」と語った。民進党の前原誠司元外相らの質問に答えた。
衆院予算委は3日、首相と全閣僚が出席して、平成28年度第2次補正予算案に関する2日目の審議を行った。政府・与党は4日の衆院通過を目指している。
(2016/10/3 産経新聞)
韓国側が
「自称慰安婦のBBAの心を慰めるために安倍首相名義のおわびの手紙が欲しいニダ」
と言っていたのは理由は簡単で
日韓合意によって「最終的かつ不可逆的に解決した」という文言を
日本側から反故にさせるのが目的なのです。
最終的かつ不可逆的に解決したので
日本側はあとは韓国が約束を履行するのを待つだけなのですが、
そこに日本側に追加措置を取らせるという形を取ることによって
この文言を日本側に破らせたかったのです。
ですので安倍首相は「毛頭考えていない」ときっぱりと否定したのです。
日本側のマスゴミはおそらく韓国側の狙いをわかっていながら
どこの社も意図的にその解説をしないで日本側が譲歩する事を期待したのでしょう。
安倍首相のこの答弁によって政府は
ゴールポストを動かす韓国の手伝いをする気は毛頭無いということを示せました。
むしろ前オモニ献金誠司さんは韓国に対して政府の姿勢をアピールしてくれた形です。
民進党(偽)は揚げ足を取ることだけを目的に
ひたすら予算と関係無い質問だけをしていますが、
いくら民進党(偽)がゴネまくるからって
自民は国会の質問時間を民進党(偽)に与えすぎじゃないですかね?
徹底して無駄な質問しかしない民進党(偽)と比べたら
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